『人生９０年』悲惨な老後破産「下流老人」への序章「下流中年」に絶対なってはならない

今回は老後の対策続編です。老後といっても、まずサラリーマンと定年のない事業者とに分けなければなりません。この２つは全く内容が違います。、結論から言えば事業者であれば経営している会社が傾斜したり倒産しなければ何とかなります。サラリーマンは現役時代は会社に仮に貢献していなくてもやっていけ、家族の尊敬も浴び楽なものです。もっとも筆者が初めて勤めた会社では受け取る給料の３倍は会社に利益を入れろと言われ、稼げないと向いていない。などと追い込まれていました。今のルールでは完全に『ブラック企業』だったでしょう。これはあくまで例外で、通常大卒後、大企業に勤められれば定年までは一定の保証があります。しかし、楽した分、後からつぶしがきかずツケを払わさせられます。サラリーマンは５５歳を過ぎると役付から離れ始め収入も減ります。さらに６２歳を過ぎたころから劣化が始まり老人一直線です。再就職すれば年収はたちまち激減でしょう。ところが事業者は６０歳を過ぎたころが油の乗り切った絶頂時期であり、健康であれば７５歳ぐらいまでは年金に頼らず一定の収入を確保し現役で働けます。この差は決定的に大きい。まさに『若い時の苦労は買うてもせよ』です。事業者の老後は築いたものがあり・家内安全で支出をコントロール出来れば一応安泰なのです。しかし、人生何が起こるかは神のみぞ知るです。サラリーマンは今後年金だけでは暮らせないと自覚し、老後に備え体が許す限り働き続け、孤立せず家族が力を合わせることが重要です。

追加　新３本の矢が取りざたされている「アベノミクス」は目標を達成できず失敗するでしょう。というか、誰がやっても手の打ちようがありません。このまま行くと３０年後には人口の４割が６５歳以上。年金が平均世帯手取りの50％に減らされることは覚悟すべきです。健康な体に恵まれた人は普通に高齢者になっても働く時代です。

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年金だけでは暮らせない

「老後破たん」や「下流老人」。さまざまな呼ばれ方をしているものの、つまり老後の生活が苦しいという実態は共通しています。先日も財務省が政府税制調査会（首相の諮問機関）に、高齢者の一人世帯で貯蓄高の二極化が進んでいるとの分析結果を発表しました。多くの人は「まだまだ先のことだから」と思っていても、気が付けば老後になっていた、なんていう危険もあります。なぜ、頑張って老後に備えるかというと、老後に生きていくことが難しい状況が、可能性として浮かび上がってくるためです。

例えば、生活保護の受給者が200万人いるというデータがあります。そのうち、高齢者が100万人。つまり、生活保護の受給者の50％は高齢者なのです。高齢で生活保護を受けている場合、保護が打ち切られることは考えられないでしょう。保護の理由は退職、収入減、介護などさまざまですが、現実として年齢が高い人が保護を受けていることです。

生活保護を受けるには、さまざまな条件をクリアした状態で申請を行う必要があります。簡単に言えば、資産が一定以上あれば申請できません。生活保護を受けたい場合は、資産を事前に処分することが求められます。例えば、自動車は都心であれば生活必需品ではないので、当然に処分（売却）。持家（自宅）はもちろん売却へ。解約返戻金が高額である保険商品は解約するなど、ギリギリの状態にならなければ保護対象として認められません。

日本の年金は今後、手取りの5割まで低下する

ところで、あなたは今の生活状況を把握していますか。家計はどのような状況でしょう。もし毎月貯蓄ができていないとしたら、あなたの老後は悲惨なものに可能性があります。将来の生活は、今の延長線上にあります。もし、年金が生活費の100％を負担するような仕組みであれば、今お金を貯める必要はありません。しかし、日本の年金は手取りの6割を支給する制度になっており、今後5割まで低下します。つまり、今の生活の半分の金額で生活を続ける必要があるということです。

家計相談で多いのは、支出をどうやって抑えるかなのですが、そこに落とし穴があります。例えば、住宅ローンは一般的に35年で組みますが、40歳の人が35年ローンを組めば完済時点で75歳です。給料も無いのに、どうやって支払っていくのでしょうか。そうした状況を考えれば、長めのローンを好む人は若いうちに家を買う必要があります。または、短期で住宅ローンを組みましょう。

財産の保全を考えることが今から重要

また、保険も家計に合っていないものになっています。例えば、終身払いになっていると、家計が破たんしているのに、一生保険料の支払い義務が生じます。多少金額が高くなっても気にせず、短期払いにしておきましょう。

最後に伝えておくことは、今からきちんと投資をしようという話です。投資先は何でも構いませんが、できれば金融商品として販売されているものがいいでしょう。万が一破たんした際にも、金融機関の取扱商品にはセーフティーネットがあります。つまり、財産の保全ができているのです。ですから、安心して今月から積立か積立投資を実施してください。その差は5年後、10年後に明らかになります。いずれにしても、「老後破たん」「下流老人」と呼ばれるような状態にならないように、今から注意しましょう。