過去最大の赤字を計上し、配当なんてあり得ない。配当はそもそも利益還元です。これ以上、赤字増やしてどうする？自分の言葉に振り回され、操縦不能状態ですね。大幅赤字を出し、大塚家具の屋台骨を揺るがしている以上、大塚家が今後も経営者として君臨するためには親子和解しか、ないでしょう。企業イメージを貶める親子喧嘩の代償は余りにも大きすぎた。
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（寵愛昂じて尼になす・ちょうあいこうじてあまにする）とは、可愛がるのも度が過ぎると本人のためにならないことの喩え。翻って、溺愛した娘が、父親に「仇をなす」存在となったのは大塚家具のお家騒動である。経営権を巡る親子ゲンカの軍配は「かぐや姫」に上がったものの、会社はわずか1年半で営業赤字に転落。直近の「貸借対照表」からは更なる苦境も窺えるのだ。
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骨肉の争いを制した大塚久美子社長（48）だが、このところ、その表情は冴えない。無理もなかろう。
何しろ、2016年12月期の最終赤字は43億円まで膨らむ見込み。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った09年を大幅に上回る、過去最悪の数字である。
そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。
なかでも目を引くのが、「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」 とは税理士の浦野広明氏。
当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。
1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。
そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。
「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。今回の財務諸表から導かれる当座比率は56％。これは前事業年度の158％を大きく下回っている。当座比率は100％以上が好ましく、80％を切ると要注意とされます。大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」（同）
「無借金経営」で知られる優良企業が手元のキャッシュに腐心する――。
この異常事態に経済部記者は、「やはり、売上高が前年比で18％も減ったことが大きい。久美子社長が打ち出した中価格路線はニトリやイケアの格安路線と比べると中途半端です。これほどの売上減に見舞われている以上、惨敗と言う他ない」
久美子社長ご本人に、こうした指摘について質すと、
「私どもはそもそも、買い求め易い商品から高級な商品まで、長く愛される良い物を扱ってきました。路線転換などしておりません」
しかし、現金と預金が心許なくなったのは事実だ。そのせいで懸念されているのが株主への配当だという。
先代・勝久氏との「プロキシーファイト」で、父娘は配当を巡る「鶏（チキン）レース」を展開。久美子社長は株主に対し、1株当たり40円だった配当を倍の80円にすると約束した。
「3月の株主総会で承認されれば配当の総額は15億円に上ります」（先の記者）
お寒い懐事情を考えると重い負担に違いないが、
「現時点で80円の予想は変更していません」（広報）
無論、未だに高い自己資本比率を誇る同社ゆえ、直ちに経営危機に陥るという事態はあるまい。但し、
「危惧されるのは乗っ取りリスクです。自己資本が潤沢なのに業績が悪く、株価が低迷する企業は外資にとって格好のターゲット。プロキシーファイトでは外資を味方につけた久美子社長ですが、今後は会社を奪われる危険性もある」（記者）
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