韓国側は安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表があった長嶺安政駐韓大使の一時帰国はショックのようです。日本との関係悪化『通貨交換(スワップ)の取り決め協議中断』は只でさえ中国との韓国の外交が深刻な危機に直面している、高度防衛ミサイル(THAAD)に対する中国の報復や朴槿恵大統領問題で弱り切っている韓国経済を直撃です。韓国の世論調査では、合意を「破棄しなければならない」との回答が59.0%にのぼり、今更、慰安婦少女像撤去は容易ではありません。国民に対して事実を覆い隠し、反日を政治材料にしてきたツケが一気に出ましたね。安倍政権は安倍政権で失敗続きの外交で一昨年「最終的かつ不可逆的な解決」と宣言した以上後には引けません。ソウル日本大使館前少女像も含め問題が拡大し、もはや韓国に対しては手出し無用です。
以下コピー
韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことへの対抗措置として、日本政府が一時帰国させると発表した長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事は来週にも日本に戻る見通しだ。在韓日本大使館関係者が6日、明らかにした。
杉山晋輔外務事務次官は5日に米ワシントンで行われた韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官との会談で、少女像が設置されたことに強く反発し、撤去するよう求めたという。
日本側は会談後の6日午前、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国措置を発表。通貨交換(スワップ)の取り決め協議を中断し、ハイレベル経済協議を延期することも決めたとした。