❝中国、２０１６年海外へ資金流出35兆円超❞

中国から海外への資金流出が２０１６年は過去最大になったようです。その額３５兆円前年比６割増です。中国政府も１㌦=7元近辺では強力な為替介入です。『中国を為替操作国に認定する意向を示唆しているドナルド・トランプ氏』に対する当てつけかもしれません。いずれにしても、統計に反映されないビットコインを利用した違法送金を含めて資金流出を放置すれば大幅な元安を招き、『過去１年半に２回も起きた市場の混乱を再燃させるリスク』が高まります。現地法人は駐在員ランク付けに続き、本国への送金が規制され、踏んだり蹴ったりです。傾倒しすぎ倒産の憂き目に遭うかもしれない上場企業には要注意です。

 

以下抜粋コピー

当局は個人や企業の海外への資金持ち出しに締め付けを強めているが、外貨準備が目減りするスピードに対する懸念はくすぶり続けている。一部のアナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の適切な基準を満たすには、中国は外貨準備を最低でも２兆６０００億─２兆８０００億ドルに保つ必要があると試算する。

オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済責任者ルイス・クイス氏は「市場にはかなりの不安や憶測が渦巻いている。なぜなら中国ではこの問題について『政府は１ドル＝７元、ないしは外貨準備３兆ドルの大台を守るつもりなのだろうか』という語り口が多いからだ」と述べた。

中国は今週、１ドル＝７元近辺まで元安が進むとオンショアとオフショアの両市場で介入に乗り出し、中国を為替操作国に認定する意向を示唆しているドナルド・トランプ氏が２０日に米大統領に就任するのを前に、元安を容認したくないと考えているとの観測が広がった。

しかし急速な外貨準備の減少と海外への資金流出が続けば、中国は再び一気に大きく人民元を切り下げるしか手がなくなるかもしれない、というストラテジストの声も聞かれる。

こうした切り下げは、他の新興国を巻き込んだ通貨安競争へとつながりかねない。

専門家の見立てでは、外貨準備を減らさずに元安のペースを和らげるために中国当局が頼りにするのは規制の厳格化だ。具体的には海外向け投融資や輸出代金の使い道への監視強化、あるいは既存の資本規制の抜け穴封じといったところになる。

ただ中国政府が元は一方的に下がるのだという市場に定着した見方を覆さない限り、ある規制の抜け穴を素早くふさいでもすぐ次の抜け穴が出現するといういたちごっこは続くだろう。