英国の国民投票結果は「理性」に対する「感情」の勝利だった。殺人という蛮行に及ぶほどの過激な感情を認めるのか、否か。英国民の民度が試される試練の投票でもあった。しかしイギリス国民は、EU残留という「理性」であり、現実主義的選択を拒否し、「感情の選択」を行った。アメリカでも「感情の選択」により、メキシコ不法移民排除や中国、日本との貿易関係を見直そうとするトランプ新大統領が誕生した。日本でも東大法学部卒の官僚支配体制が崩壊しつつあり、カオス化、下剋上方向に進んでいる。カオス化は筆者のようなカネなし、コネなし、◯◯なし、あるのは経験値のみという人間には有利に働き、今後も知識・経験を増やし、成長し続けなければなりません。話は逸れましたが、今年の株式市場は政治の混乱で大波乱が予想され、年末には結果よければすべて良しとなるはずです。
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２０１７年の欧州は、主要国で選挙が目白押しで、英国民投票や米大統領選のあった１６年に続き、政治リスクが経済や金融市場の波乱要因となりそうだ。一方、物価は上昇基調が強まる見込みで、金融緩和からの出口論も意識される。ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、難しいかじ取りを迫られそうだ。
ＥＣＢは１２月、量的金融緩和の延長と規模縮小を決めた。１７年４月からは資産購入額を月８００億ユーロから６００億ユーロに減らした上で年末まで継続する。物価が上昇基調に転じ、一時のデフレ懸念が解消されたと判断した。消費者物価上昇率は１９年には１．７％と、目標の「２％弱」に接近すると予想する。米国に続き、欧州でも金融緩和からの出口論が現実味を増す。
１７年の欧州は選挙イヤーで、３月のオランダ議会選に続き、４～６月にフランス大統領選と議会選、秋にドイツ議会選が予定されている。イタリアでは解散総選挙の可能性がある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱同様、反ＥＵを掲げる政治勢力の拡大は金融市場にも波乱要因となる
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