『貿易赤字削減を掲げるトランプ大統領、通商交渉や制裁関税で日本・中国に圧力』

 トランプ米大統領は31日、日本や中国との貿易赤字の縮小に向け、「不公正貿易」の調査を指示する大統領令に署名した。米政府は他国の非関税障壁や為替相場の不均衡などを調べ、不公正な点を特定できれば米国内法に基づき対抗措置を講じる。❝国内政策の目玉である医療保険制度改革（オバマケア）の見直しが頓挫する中、外交で成果を上げようとする狙いがあるとみられる。❞このような理由でもし、円高誘導されてはたまりません。不当に安く、もしくは高く買ったのか良く分からない森友学園問題は司法に任せ、安倍首相には得意の外交に専念してもらいたいですね。

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　貿易赤字削減を掲げるトランプ米政権の保護主義的な通商政策が本格始動する。トランプ大統領は３１日、日本や中国など対米黒字国を対象に黒字の原因分析を命じる大統領令に署名する。これを武器に通商交渉や制裁関税で圧力を強める構えだ。

　「多くの国が自由貿易を唱えるが、実際には米国よりずっと保護主義的だ」。ロス商務長官は３０日、貿易相手国の「不公正」をあぶりだす考えを表明した。国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長も「雇用や工場を国外に持ち去る不公正な貿易に対処する」と赤字削減に意欲を示した。

　商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３カ月後に分析結果をトランプ氏に報告する。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や日本を含む２国間交渉を有利に進め、反ダンピング（不当廉売）関税など不公正貿易への対抗措置を正当化する「根拠」にする狙いがあるとみられる。

　具体的には、市場で相手国通貨が対ドルで過小評価されていないか、規制など関税以外の貿易障壁を設けていないかを国別・製品別に分析。輸出補助金やダンピングの有無▽既存の貿易協定▽世界貿易機関（ＷＴＯ）協定▽（鉄鋼製品などの）過剰生産－－が貿易赤字につながっているかも検証する。対米黒字が多い中国や日本、ドイツなどが調査対象になる見通しだ。「為替操作」をしているかどうかは財務省が別に判断するが、通商政策と為替水準を結びつけ、通貨安が続けば是正を求める可能性がある。

　４月６、７日には米南部フロリダ州で米中首脳会談が行われる。トランプ氏は会談開催を発表した半日後の３０日夕、「（会談は）非常に困難なものになる。米国はもう巨額の貿易赤字や失業に耐えられない」とツイッターに投稿し、通商問題で中国との衝突も辞さない姿勢を示した。

　トランプ氏は大統領就任後、選挙公約だった中国の「為替操作国」認定を見送るなど、対中政策で軟化の兆しも見せていた。ここに来て強硬姿勢を鮮明にしたのは、国内政策の目玉である医療保険制度改革（オバマケア）の見直しが頓挫する中、外交で成果を上げようとする狙いがあるとみられる。

　ただ、貿易赤字は米経済が好調なため輸入が増えて拡大する側面もある。無理に削減を進めれば、中国など相手国が反発して貿易紛争を招く恐れがあり、世界経済の行方にも影響しそうだ。

　◇警戒強める日中

　対米貿易黒字を積み上げてきた中国や日本は警戒を強めている。

　「対米黒字の４０％は中国で生産する米国企業によるものだ」。中国外務省の陸慷・報道局長は３１日の定例記者会見でこう主張し「中米関係の本質はウィンウィンだ」と対立回避を呼びかけた。

　中国は４月６、７日の米中首脳会談を「中米関係の新たな出発点」（中国外務省高官）と位置づけ、米国から経済面での協力深化を引き出したい考えだった。ここにきてトランプ氏が貿易赤字批判のボルテージを上げたことで、戦略の練り直しは必至だ。

　中国経済は持ち直しつつあるが、主要輸出先である米国との通商摩擦が激化すれば、再び減速しかねない。５年に１度の共産党大会を今秋に控える習近平国家主席にとって、国内の動揺にもつながる米国との「貿易戦争」は何としても避けねばならず、首脳会談などを通じ対話の糸口を探りたい考えだ。

　一方、日本政府は対米黒字の７割強を占める自動車関連がやり玉に挙がる事態を警戒している。

　２月の日米首脳会談ではトランプ氏から自動車関連の要求はなく、２国間貿易については新設される「日米経済対話」で協議することで落ち着いた。経済対話は４月から動き出すが、政府関係者は「自動車が蒸し返されれば、摩擦に発展しかねない」と神経をとがらせている。