アメリカ製薬大手「ファイザー」は５日、アメリカ国内で新型コロナウイルスのワクチン４種類の臨床試験を始めたと発表！

抗体保有率上げない限り出口は見えないと専門家からは指摘されていましたが、アメリカの製薬大手ファイザーが4種類のワクチンの臨定試験開始です。成功すればノーベル賞を獲得しても可笑しくない異例の早さですね。来年早々に日本でも認可されワクチンを使用できることを期待しますが、第３波は防げても、今秋にも訪れる第２波は微妙ですね。しかし、期待はＭＡＸに膨らみます。

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アメリカの製薬大手「ファイザー」は５日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験をアメリカ国内で開始したと発表しました。
アメリカ国内の感染者は１２０万人を超え、死者は７万人に達しました。こうした中、製薬大手「ファイザー」は５日、アメリカ国内で臨床試験を始めたと発表しました。
臨床試験が行われているのは、ファイザー社がドイツの医薬品メーカーと共同開発している４種類のワクチンです。１８歳から５５歳と、６５歳から８５歳の２つのグループ、あわせて３６０人に投与し、安全性や適正な投与量、免疫システムの反応などを検証するとしています。
ファイザー社のＣＥＯは「異例の早さでヒトでの臨床試験に進むことができた」と述べ、早ければ年内に数百万本、来年には億単位での供給が可能だとしています。 

「アフターコロナで8050（ハチマルゴーマル）問題大量発生」無職独身４０～５０代が親の収入頼み、推計５７万世帯(2013年)

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言継続でテレワークの実施を余儀なくされた多くの会社では「意外とできてしまった。」という声が多く聞かれます。今後、10年間ほどで、おそらく会社での働き方は大きく変わりそうだ。これまでは大学をでたら「就職」をすることがあたりまえだった。そして日本人の多くが「会社」という組織にまずは入門することが前提だった。一流会社、安定した会社に入ることが「仕事をする」ことと同義だった。しかし、アフターコロナではテレワークが主力で本社に出社せず職能で働く時代に変わっていくかもしれません。そしてそうした能力を磨いてこなかった、あるいは能力がなかった人は今後、会社社会から確実に落ちこぼれていく。つまり、会社という一生しがみつける安寧の仕事場は確保されなくなるのだ。安倍政権が掲げた働き方改革はアベノミクス3本の矢と同じくスローガンで終わりそうでしたが、皮肉にも世界規模で猛威をふるうコロナのような社会的圧力を通して一気に変わりそうです。今後、はじけ飛ばされ社会から落ちこぼれる４０～５０代の親の収入頼み「８０５０（ハチマルゴーマル）問題」がさらに増え続け社会問題になるはずです。

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無職で独身の４０～５０代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は２０１３年時点で推計約５７万世帯あり、１９９５年からの１８年で約３倍に増えていたことがわかった。このうち子が４０代の家庭は推計約３８万世帯で、５０代の家庭の約２倍だった。朝日新聞と立命館大の山本耕平教授（精神保健福祉論）が、国の統計情報から試算した。

こうした家庭は、ひきこもりなどの課題を抱えて社会から孤立する「８０５０（ハチマルゴーマル）問題」に陥りやすい。この問題に詳しい山本教授は「７年後の今、事態はさらに深刻化している可能性が高い」と話す。

　８０５０問題の公的な定義はないが、山本教授によると、無職、独身の子が高齢の親の収入に頼って同居する中で、ひきこもりや介護、貧困などを抱えて孤立しがちになる実情がある。

　今回、試算に使ったのは厚生労働省の審査を経て提供された国民生活基礎調査の匿名データ（９５、０４、１３の各年版）。１３年版が最新で、家族構成や就業、健康、年金受給の状況など約１０万人分の情報を含む。情報処理などの作業は専門機関「統計情報研究開発センター」に委託した。

　８０５０問題の特徴を踏まえ、匿名データから無職（または家事従事）で独身の４０～５０代の子と、６０代以上の親が同居し、親の所得（年金を含む）が子より高い世帯を抽出。「８０５０問題に陥るリスクを抱えやすい家庭」と位置付け、集計した。

　１３年は、データ上の全３万８８８２世帯のうち４４０世帯（１・１％）が該当した。厚労省が全国の推計値を出す際の計算方法に沿い、該当世帯主の数（４４０）に人口比ベースの係数を掛けると、推計約５６万８３４０世帯だった。９５年データを基にした推計世帯数の３・２倍、０４年の１・６倍だった。