新型コロナウイルスで「東証1部上場（株）レナウン民事再生」…中小飲食店の７６％が「このままだと事業継続は困難」

新型コロナウイルスにより東証一部レナウンが民事再生です。もともと2期連続の最終赤字を計上していましたが、上場企業の倒産は16カ月ぶりとなるようです。大手製造業の下請け中小零細企業も厳しいようですが、さらに厳しいのは飲食店業界です。緊急事態宣言解除で要請が緩和し、もとの営業時間に戻せたとしても、人の流れは流動的で３分の１程度に落ち込んだ売り上げの減少をカバーするのは容易ではないかもしれません。元々飲食業は日銭が入って来ていたので運転資金が豊富ではありません。すぐに元に戻らず、手元資金がショートする可能性もあります。筆者は新型コロナウイルスの影響はV字回復は望めず、最長2年ぐらいの間は次々ネガティブに現れると考えます。逆にその後は急転直下良くなるかもしれません。中小零細企業の資金が底をつく前に政府の次なる対応が求められます。

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飲食業界の人材採用コンサルティング会社のキイストンが、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店への影響について第２回緊急アンケートを実施したところ、「このままでは事業困難なレベル」との回答が７割を超えた。１１～１２日まで首都圏を中心とした飲食業経営者４１１人に対しアンケートを行い、１３２人から回答を得た。
　調査によると、コロナ感染拡大による影響について７５・９％が「このままだと事業困難なレベル」だと回答。６１・１％だった前回（３月末）の調査よりも約１５％増で、深刻度が増しているのが分かる。

　新たにさまざまな施策に取り組んではいるもののダメージは大きく、４月の売り上げは前年と比べて「８０％以上の減少」と回答したのが３８・１％。５月も６１・３％が「５０％以上の減少になる」と見込んでいる。「すでに閉店、もしくは半年以内に閉店を予定している」と回答したのが６６・３％にのぼり、与党が打ち出した「特別家賃支援給付金」に関して、８７・７％が給付額あるいは条件に対して「納得できない」とした。