「2020年にも、リーマン・ショックを超える経済危機がやってくる」と昨年から警告を発してきた世界的な投資家、ジム・ロジャーズ氏。日経ビジネスの昨年の取材では「中国の企業倒産などをきっかけに、株式市場が大変調し、最悪の危機がやってくるだろう」と話していた。今回の危機のきっかけは中国発の「倒産」ではなく「ウイルス」だったが、結果として同氏が予測したような展開となっている。
今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。ロジャーズ氏は20年後の日本の衰退を予言。更にロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、ついに1976年にはIMF（国際通貨基金）に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ。日本は「変化」を嫌うイギリス病にかかり、憲法改正も、9月入学も、何もかも変わらない。ロジャース氏の予言は原因は外れても結果は当たっています。それに倣えば何も変えられない日本は結果20年後衰退しているかもしれませんが、ポジショントークだったのか、短期には反対の動きをするとばかりに悪魔の予言を繰り返す同氏が何と「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。 悲観論者である氏すら今後の日本株上昇を予想している事実に注目します。
以下抜粋コピー
経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。
「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1～2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」
「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」
「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」
2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている。半導体製造装置メーカーのアドバンテスト、「ユニクロ」のファーストリテイリング、ファミリマート、ファナック、京セラ、キッコーマンなど、日銀がETFの購入を通じて10％以上の株式を間接的に保有するようになっている企業は数多い。
新型コロナ問題を受けた経済対策の一環として、日銀はETFの年間買い入れの上限額を6兆円から12兆円に引き上げた。このような日銀の爆買いは「今後も当面続く」とみて、ロジャーズ氏は日本株買いに動き始めたのだ。米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）も、5月中旬にETFの買い入れを開始した。これに先駆けて、禁じ手だった社債の購入にも踏み切っており、格付けの低いジャンク債にも対象を広げようとしている。世界中の国々がタブーなき経済刺激策を打ち出している。
だが、中央銀行が、株式や社債を爆買いすることは、経済にとって本当に良いことなのだろうか。
「これが日本経済にとって良いことか？ 米国経済にとって良いことか？ 答えはもちろんノーだ！ ダメに決まっている。非常に悪いことだ。それでも米国は今年11月に大統領選がある。正直、政治家たちはそのことしか考えていない。高齢者のこと、子供たちのことなど、微塵も考えていない。世界中のすべての政治家は、再選されて今の地位にとどまることだけを考えている。これは最悪の間違いだ。しかし、実際に起こってしまった」
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