野党統一会派桜井充参院議員自民党入り変節漢なのか将来の大臣・総理なのか

ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった、桜井充参院議員が自民党入りです。衆院を解散した2017年9月には「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫りましたが、野党に見切りをつけ自民入党です。変節なのか国民の救世主なのかは今のところ分かりませんが、反対ばかりの敵国のような野党よりはマシです。早く国民のため仕事をしてほしいですね。

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「新型コロナ対策一つとっても、与党でないと仕事ができない」

　そう宣言し、野党統一会派を離脱、5月21日に自民党会派入りしたのは桜井充参院議員（64）だ。東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞任し、政権の力が急落する最中の転身に野党担当記者は「コロナ対策で安倍晋三首相も野党の提案を受け入れる姿勢を示している。『与党でないと仕事ができない』とは大嘘」と呆れ返った。

　何しろ桜井氏、ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった。首相が衆院を解散した2017年9月には「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫った。

　桜井氏を知る地元・宮城の記者は「変節漢は昔から。偉くなりたいだけで筋の通った政治信条はそもそもない」。心療内科医の桜井氏は98年の参院選に宮城選挙区から民主党公認で出馬し初当選。地元の地方議員は明かす。「彼の素性を調べると、事前には自民にも共産にも『私を候補にして下さい』と声をかけていた」

　国政に進出してからの口癖は「将来は総理になる。だから衆院に鞍替えしたい」。事あるごとに「無所属でも衆院宮城一区から出る」と啖呵を切るも、決断できず機を逸した。民主党政権だった12年9月の代表選では、当時の野田佳彦首相に対抗しようと立候補を模索したが、推薦人が集まらず断念。

地元からすさまじい怒り

　昨年9月、野党統一会派が結成されたタイミングで「新しい挑戦をしたい」と国民民主からの離党を表明。統一会派に所属したまま、自民党側に接触を重ねた。岸田文雄政調会長と面会し、「ぜひ岸田派に入りたい」と懇願したかと思えば、麻生太郎副総理と縁のある宮城の有力者を頼って、その筋からも自民入りを画策したという。「もともと自民でも共産でも良かった桜井氏にとっては、派閥などどこでもいいのは当然だろう」（前出・地元記者）。

　今回の自民会派入りで地元の怒りはすさまじい。宮城選挙区の定数が1に削減された16年参院選では共産と手を握り、野党統一候補として四選しただけに、地元の共産関係者は「背信行為だ」と怒り心頭。一方で、地元の自民筋からも「共産と組んだ政治家が、今さら何だ」と散々で、五選を狙う再来年の参院選は視界不良だ。

　自民の世耕弘成参院幹事長からは「ハレーションが大きいから、すぐの派閥入りは控えて欲しい」とクギを刺されたという。変節を繰り返してきた桜井氏、与党会派入りでも仕事はできそうにない。

中国全人代、香港に国家安全法制導入の決定採択、G7各国に衝撃！

中国は英国と交わした「一国二制度」の方針を形骸化し、「香港の中国化」を強要しついに「国家安全法制導入」を全国人民代表大会（全人代＝国会）で導入する「決定」を採択した。台湾問題が背景にあり強硬に出ているかもしれません。香港「国家安全法制導入」問題は来月にアメリカで開かれるG7で大きな議題になるでしょう。中国に対して強硬な姿勢を見せているトランプ大統領の大統領選挙対策との見方もありますが、米大統領選の相手民主党候補バイデン前副大統領側は、香港の統制を強化する「国家安全法」の制定した中国に対し制裁を科す方針だとし、香港の自由を抑制する中国の行動をトランプ大統領が可能にしていると非難しています。

世界を巻き込み中国叩きはもはや米国の国策です。

❷香港国家安全条例は、あっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1。香港基本法23条は、分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」としているため、追加条例というかたちとなる。
これによって香港の高度の自治と自由は大幅に制限される。

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菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国の習近平指導部が香港に導入する予定の「国家安全法制」について、「香港の情勢を日本政府として強く懸念しており、懸念は外交ルートを通じて中国にもしっかり伝えている」と述べた。6月下旬に米国での開催を調整中の主要7カ国（G7）首脳会議を念頭に「G7をはじめ関係国の動向を踏まえて、しっかり対応していきたい」と述べた。

　菅氏は「香港は緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーで、1国2制度のもとに従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と強調した。国家安全法制が施行されれば、香港で保障される自由や人権などが中国本土並みに制限される恐れがあり、民主派が猛反発している。

　日中関係を巡っては、安倍晋三首相が25日の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったのは事実だ」と強調したのに対して、中国外務省の報道官が「ウイルス発生源の問題を政治問題化し、汚名を着せることに断固として反対する」と反発。5月上旬には沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が日本側の抗議を無視して領海侵入し、日本漁船を追尾する事案も起きた。

❷ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「トランプ大統領が中国の（香港国家安全法強行の）動きに不快感を示してる」と伝えた。続いて「（トランプ大統領は）中国が香港を掌握すれば、香港がどのように金融ハブとして残るのか分からないと述べた」と伝えた。 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸニュースのインタビューで、香港国家安全法に関し「中国は大きな失敗をしている」と警告した。続いて「トランプ大統領は新型コロナ問題などで中国に怒っていて、米中の貿易合意はトランプ大統領にとって以前ほど重要でない」と述べた。また、トランプ政権は香港や中国本土から米国に戻る米国企業の移転費用を支援すると明らかにした。 米国は中国に対する制裁も準備中だ。トランプ政権はその間、香港に対する関税・査証（ビザ）・投資特別地位を剥奪することもあると警告してきた。香港を自由市場経済と認めず中国本土と同じく待遇するということだ。この場合、米国に輸入される香港の製品に中国本土と同じ最高２５％の懲罰的関税が課される。香港のアジア金融ハブの地位も揺らぐ可能性がある。トランプ政権はさらに香港国家安全法を主導した中国の官僚・企業の金融取引・米国内資産凍結を議論中だと、ブルームバーグ通信が報じた。米上院でも似た案が発議される予定だ。