米企業 CFOの6割「コロナショックの業績正常化は来年以降、売上の増加よりもコストの削減を優先」

経済は生き物です。米国トップ企業経営者の間で「これほど急激な変化は初めてだ」と、厳しい現実が急速に認識されるようになってきました。この波は日本へも押し寄せ、日本の経営者も交際費カットなど新型コロナウイルスの影響がじわじわと出てくるはずです。要は不要不急の経費はカットされるということです。その影響は浮かれて会社経費を使っていた飲食接待関係を直撃しそうです。それ以外でも、中国などのサプライチェーンが分断され、その国の発注・元受け・下請け民間企業が次々破綻されます。新たな国、新たな会社、新たな条件でサプライチェーンが構築されるまで世界的なカオスの状態は続くことになります。

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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き続き産業界を揺さぶるなか、米企業の最高財務責任者（CFO）の間では経済の先行きに対する悲観論が強まっている。事業活動の正常化にも時間がかかるとの見方が広がっている。

コンサルティング会社のデロイトが北米（うち91％が米国）の企業のCFOを対象に実施している調査の最新版によると、現在の経済状況が「良い」とみているCFOは全体のわずか1％だった。前の四半期の80％から急減した。

デロイトのCFOプログラムの責任者を務めるサンフォード・コックレル3世は「これほど急激な変化は初めてだ」と述べ、厳しい現実が急速に認識されるようになったと解説している。

正常化への楽観論も後退している。60％のCFOは事業活動が年内に危機前の水準に戻るとはみていない。2021年の売上、利益、配当、設備投資、国内採用の見通しも、10年前に調査を始めてから最低の水準に落ち込んでいる。

また、各社がパンデミックの打撃を最小限に抑えようと努めるなか、売上の増加よりもコストの削減を優先するCFOの方が初めて多くなっている。ほぼ4人に1人は会社の存続に重点的に取り組んでいると答えており、この割合は現状に最も悲観的な小売業で最も高く41％に上っている。

危機後については、ほとんどのCFOがリモートワークをする従業員が増え、オフィスの使用面積が減ると予想している。さらに、オートメーションやクラウドコンピューティングの導入も進むとみている。

デロイトのコックレルは、売上、利益、配当、設備投資、国内採用という5つの項目で「向こう1年に初めてマイナス成長が見込まれる結果になった」と述べている。