『名も無く豊かに元気で面白く』

読んだ本、ニュース、新聞、雑誌の論点整理、備忘録として始めました。浅学非才の身ながら、お役に立てれば幸いです。

テスラ空売り筋、今年の損失は3.6兆円で 米航空業界純損失超

2020-12-06 12:10:44 | 日記
空売り筋への嫌悪感を抱いているテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)率いる米電気自動車(EV)大手テスラに対して空売り筋は年初から350億ドル(約3兆6500億円)を失った。決算の度に赤字を計上していれば空売りしたくはなります。しかし、先が見えない投資は危険で、投機と呼ばれても仕方がない。今回はテスラが時代の流れに乗り勝利しましたが次はどうなるか分かりません。株価もコロナ禍で世界的にバブル化しており、来年一段と上昇するか、バブルが弾けるか分かりません。株式評論家的には流れについていけということですが、先を読まずついていけば、テスラ空売り筋のようにバブルが弾けた時には巨額の損失を出すでしょう。今の時代一歩先を読まなければなりません。
以下抜粋コピー
米電気自動車(EV)大手テスラの株価が大幅な上昇をみせた今年、その裏ではテスラ株を空売りする投資家が壊滅的な損失を被っている。調査会社S3パートナーズによると、テスラ株の空売り筋は年初から350億ドル(約3兆6500億円)を失った。 S3の幹部で空売りの専門家でもあるイーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「私が覚えている限り、これに匹敵する規模の損失は見たことがない」と指摘する。 この損失を他業界の業績と比較すると、米航空業界は今年1~9月、計242億ドルの純損失(特別項目を除く)を計上。業界史上最悪の赤字額となった。 一方、テスラの空売り筋は、同社の株価が46%上昇した11月だけで85億ドルの損失を出した。テスラは2008年に最初の決算を発表して以降、昨年末までの11年間で67億ドルの損失を出してきたが、空売り筋の11月の損失はこれを上回る。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は空売り筋への嫌悪感を隠しておらず、この結果に留飲が下がる思いだろう。 投資家の間では、テスラ株に対する評価が二分している様子だ。 テスラを無限の可能性を秘めたクリーンエネルギーの雄とみる見方がある一方で、過大評価されたニッチ企業に過ぎず、まもなく規模で勝る既存の自動車メーカーに圧倒されるとみる投資家もいる。 そのためテスラ株には空売り残高が多く、現在は全株式の約6%を空売り筋が保有している。他の時価総額の大きな企業では通常、空売り残高の割合は1~2%にとどまる。
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コロナで海外資金流入❝東京の不動産投資額が世界首位❞

2020-12-06 11:04:30 | スポーツ
海外投資家は日本をターゲットにしているようです。11月第2週の売買合計金額を見ると、東京証券取引所の第一部に上場する株式の7割、日経225先物の87%が海外投資家だ(ともに委託取引に占める割合)。  事実上、海外投資家が日本株を買えば、わが国の株価は上昇する。  反対に、彼らが売れば株価は下げる。  海外投資家にとって、日本株は“世界の景気敏感株(世界経済の動向を敏感に反映する株)”だ。  わが国では、人口の減少と少子化、高齢化が3つ同時に進み、経済は縮小均衡に向かっている。
以下抜粋コピー
東京の商業用不動産投資額が2020年1~9月期で193億ドル(約2兆円)と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(JLL)の調査で分かった。前年同期の4位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。  JLLによると、東京に次いで、2位がソウル(142億ドル)、3位がロンドン(134億ドル)だった。3四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも08年のリーマンショック以降では初めてという。  日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年1~9月期で38%となり、19年1~12月期と比べても17ポイント増加した。  19年1~12月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設30%(同期比11ポイント増)や住宅22%(同9ポイント増)などが増加。一方、オフィス31%(同9ポイント減)、商業施設7%(同7ポイント減)などは前年より減少した。  不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。JLLリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を10、20年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。
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