香港では反政府デモや国家安全維持法の施行などにより民主派に対し逮捕・起訴を強めている。こうした状況に対しJPAC=対中政策に関する超党派の国会議員連盟は、人権侵害がないか日本政府に調査させ、資産凍結などの強力な制裁を科すことができる「マグニツキー法」の成立などを目指しています。意外な人物国民民主党の山尾志桜里議員も参加しているようです。自民党内には「マグニツキー法」に反対の議員も多数いるでしょうから、当選目的の選挙対策の党派ではなく政策中心の党派の再編は必須です。そのための起爆剤として国会に出席していない公判中の元法相の河井克行被告（広島３区）と妻の案里被告（参院広島）に期末手当（ボーナス）３０９万５８９５円がそれぞれに支給されるような無意味な優遇を取りやめ、すべての国会議員の給与を引き下げるべきです。
以下抜粋コピー
中国に対する政策を考える超党派の議員連盟・JPAC=対中政策に関する国会議員連盟の活動が盛んだ。
2019年の反政府デモや国家安全維持法の施行など、香港政府は民主派に対する圧力を強める。こうした状況に対しJPACは、人権侵害がないか日本政府に調査させ、資産凍結などの強力な制裁を科すことができる「マグニツキー法」の成立などを目指す。
自民党の中谷元・元防衛相とともに共同会長を務めるのが、国民民主党の山尾志桜里議員だ。リベラル派を自認する山尾氏が奔走するのはなぜか。
山尾氏はその背景に、保守やリベラルが「クロス」して、中国に毅然とした態度を取る時代が近づいていると指摘する。
■『政府の対中配慮はかなり強い』
「まさに努力の結晶だと思います」山尾氏は、香港民主派をこう評する。
2019年には犯罪容疑者を中国大陸に送り、裁判にかけさせることも可能とした「逃亡犯条例」改正案への反対デモ、通称“反送中”が起こった。そして2020年には国家安全維持法が施行され、“一国二制度を形骸化させている”との批判が国際社会からあがる。
この過程で民主派は、TwitterなどのSNSを駆使して諸外国に支持を訴えかけた。取り締まりの警官隊がデモ隊に暴力を振るったり、高校生のデモ参加者に発砲したりする様子などが拡散された。日本で有名な民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんが流暢な日本語で情報発信を続けたのもその一環だ。
「彼らはかなり戦略的に、そして労を惜しまず訴えてきました。そのプロセスが今、本当に超党派で国会を動かしている状況です」と山尾氏。自身もSNS上の訴えをきっかけに、香港の状況を気にかけるようになった一人だ。
香港問題を契機に、JPACは2020年7月に設立された。国会議員が所属を問わず参加できる超党派の連盟で、中国に対する政策を研究・立案する。
現在目指しているのは日本版「マグニツキー法」（※）の制定だ。人権侵害をした個人や団体を対象に、資産凍結やビザ制限などの制裁を科せるようにする法律だ。中国だけでなく、世界中のあらゆる人権侵害を対象とする。
(以下引用)
マグニツキー法：
ロシア人弁護士のセルゲイ・マグニツキー氏が税務当局の横領を告発した後、拘留され獄中死したことが由来。人権侵害を行った個人や団体を対象に資産凍結やビザの制限などの制裁を実施できる。
2012年のアメリカを皮切りに、イギリスやカナダなどで制定が進む。EUも12月7日、外相会議で「EU版」の導入を承認した。
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