日経平均「ブレイナードショック」＆Ｇ２０米国ボイコット・イエレン発言で大幅安

国際金融に激震です。米国のイエレン財務長官は今年のＧ２０議長国を務めるインドネシアに対し、ロシアが参加する場合、米国は多くの会議に出席しない意向を明確に伝えました。

　Ｇ２０は２０日にワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開く予定ですが、イエレン財務長官は６日、ウクライナに侵攻したロシアが主要２０か国・地域（Ｇ２０）の枠組みへの参加を続ける場合、米国は「多くの会議」で欠席するとの考えを表明した。先進国と新興国が連携する国際的な枠組みからロシアを排除すべきという立場を鮮明にした。各国の対応が注目されますが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍が多数の民間人を虐殺した疑惑も浮上し、米国バイデン（Joe Biden）大統領はブチャで起きたことは「重大な戦争犯罪以下の何ものでもない」と断言。「責任ある国家は、加害者の責任を追求するために団結しなければならない」と述べ、G7主要各国がバイデン（Joe Biden）大統領発言に追随するのは必至で、G20は機能不全に陥ることになるでしょう。このような急変する、国際情勢の中、6日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は437円安の27350円。一方、6日のダウ工業株30種平均終値はブレイナード理事の発言から早期の金融引き締めが意識され「ブレイナードショック」＆イエレン財務長官のネガティブ発言で、前営業日比143.95ドル安の34497.23ドルと米国株も下落。インフレ懸念、ウクライナ戦争などから、NYダウ・日経平均が大きく下押しする局面はあり得ますが、政策変更などで、その後の上昇も期待され、主導するAIがどう対応するのか注目です。