中国のGDPと雇用統計改竄！ついに中国人経済学者全治34年の実態を暴露！

中国当局は学者たちに対して中国経済を悲観的に論じるなと脅していますが

高善文氏と付鵬氏という2人の経済学者による内部講演が行われその内容が話題となっています。彼らは当局によるGDPや雇用データの改ざんを暴露しさらに経済衰退の中で老人はあまり影響を受けていない一方で中年層は生きる希望を失い若者は未来が見えない無気力な状態にあると指摘しました。未来に絶望し就職も結婚も家を買うことも諦めた、寝そべり族というやつです。一部の金融学者はこの2人の学者が民衆の不満を代弁しているだけだと批判する一方で評論家たちは声を上げた勇気を称賛しています。

11月3日に深圳で行われた中国の大手証券会社国東証券の投資戦略会議において講演を行いました。両氏は中国の主要経済データを分析し雇用やGDP成長率のデータが当局によって改ざんされていると指摘。中国の30以上の地方のデータやコロナ前の消費動向を元にコロナ以降の消費低迷と収入の不安を明らかにしました。例えばコロナ前には若者の割合が消費に影響しませんでしたが、コロナ後は若者の割合が高い地域ほど消費が低迷しています。またコロナ前には消費と住宅価格の関連性がほとんどありませんでしたが、コロナ後には住宅価格が下落した地域ほど消費が落ち、消費者信頼感指数が大幅に低下していますこのような現象から若者の収入予想が下がり、消費意欲や住宅購入意欲が抑されている一方で老人の収入期待は影響を受けておらず、生活の満足度が高いと

いう結論を導き出しました。そして中国社会を生気溢れる老人、希望を失った中年、無気力な若者と象徴的に表現しました。講演では失業率について2022年のロックを超える可能性があるとしています。またGDP成長率のデータ改ざんにも触れ中国政府は過去3年間で毎年3ポイントずつ成長率を過大に報告しており累計で10ポイントの過大評価が行われていると指摘しました。

この虚偽の数字を修正すると現在の経済状況と一致すると述べています。今後の見通しについては中国経済へのカンフル剤は一定の成果があるものの、経成長率の低下は構造問題というより周期的な要因の影響が大きいと分析しています。また当局が経済成長の問題を認識し強力な対策を講じる準備をしていることに言及しつつもバブル崩壊前の成長水準に戻るには最短でも、34年かかると予想しました。この内容は中国国内ですぐに削除されましたがSNSや海外メディアで広く拡散されており、若者の現状に焦点を当てた議論が続いています。さらに別の学者は中国の経済状況について、世界の構造の中で捉えトランプ氏の当選は既存のグローバル秩序を崩壊させると述べ、中国アメリカ日本東南

アジアを含む資本の流動の枠組が大きく変化すると指摘。

現在の中国が直面する試練は2016年にトランプ氏が初当選した時よりも厳しいものであり米中貿易戦争の本質はイデオロギーの対立にあると暗に示しました。中国経済の問題について氏は表面上見える以上に深刻であり、その本質は有効な消費が不足している点にあると指摘。この消費能力の低下は短期的な減少ではなく構造的な変化であると強調しこの問題を解決するには利益の再分配が必要だと述べました。また現在の中国で経済を悲観的に語ることが禁止されている状況を批判し、誰も真実を語らなくなると情報のフィードバックに誤りが生じ最終的に意思決定者が誤った判断を下すことになると警鐘を鳴らしました。先の2人の経済学者は中国共産党体制に直接言及しなかったものの中国経済問題の核心を指摘しプラットフォームで2人の学者の講演内容が削除されたにも関わらず2人がまだ拘束されていないことに驚きです。まだ拘束されていないのは非常に珍しいことです。これまでは、経済学者がやりすぎた発言を

した際はすぐに拘束されました。このことは党内で経済対策に対する意見が分れていることを示しています。とブルームバーグのの報道によると12月11日に

中国共産党と政府が来年の経済政策の基本方針を固める中央経済工作会議を開く見通しであると報じている。ここで何らかの新たな対策が明らかになるかもしれません。『全治34年』中国経済が隠し切れないほど重い病を患っているということでしょう。