実業家・西村博之(ひろゆき)氏(48)が、岩屋毅外務大臣(67)が25日に中国人向けのビザ発給に関する緩和措置を表明し、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設するなどとしたことを受け、私見を述べた。
「中国のカジノ企業から賄賂を受け取ったと報道されている岩屋外相が、中国人向けに有効期限が10年間のビザを新設する」と書き始めた、ひろゆき氏。
「中国のカジノがお金を渡すと中国人に有利な仕組みを作ってくれる顧客サービス度の高い岩屋外務大臣。日本の有権者は賄賂とか渡さないので後回しですかね?」と疑問を投げかけた。
米国司法省は、統合型リゾート(IR)事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.com(現BIT Mining Ltd.)の元CEOである潘正明氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴した。潘氏は2017~19年に約2.9億円をコンサルタントを通じて賄賂を提供し、その隠蔽を図ったとされている。
潘氏は5人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれるとされている。米司法省の捜査によって、国際的な注目が集まっている。