中央経済工作会議『中国2025年に政策の軸足を消費の底上げへ』

中国は2025年に政策の軸足を消費の底上げに移し、公的借り入れと政府支出を拡大することを示唆した。米追加関税の恐れで輸出の先行きは脅かされており、内需のてこ入れを図る。

　　国営新華社通信によると、習近平指導部は２日間にわたり北京で開いた中央経済工作会議後の声明で、来年の財政赤字目標を引き上げる考えを示した。「消費を大いに押し上げること」と内需全体の刺激が最優先課題とされた。こうした内需拡大方針が示されるのは、少なくともこの10年で２度目となる。

　　また、社会保障を充実させるとし、医療や年金を強化する幅広い取り組みも約束した。高齢化が進んでいるほか、予期せぬ医療費を賄うために家計部門が貯蓄に励むようになる中、一連の取り組みはエコノミストによって以前から提唱されてきた。

中央経済工作会議は通常、政策の焦点や方向性を大まかに示すにとどめ、詳細をそれほど明らかにしない。国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標や政府予算など具体的な内容は、翌年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でようやく公表される。具体的な措置は関係機関から発表される公算が大きい。

　　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、中国の個人消費の伸びは工業生産に見劣りする。中国製品に対する海外需要の拡大で、国内消費の低迷による影響は和らいだが、中国からの安価な輸入品流入を懸念する国・地域からは反発を招いた。

　　イエレン米財務長官らは中国政府による製造業への不当な補助金が過剰生産能力につながっていると主張。国内消費への支援を強化するよう繰り返し求めてきた。

　　エコノミストはここ数年、消費者への現金給付案を提示しているが、当局者はこれに否定的な態度を示している。習氏は「福利主義」や「怠け者を養う」というわなに陥ってはならないと警鐘を鳴らしている。

韓国国会、尹大統領の弾劾案可決 憲政史上３例目

韓国国会は１４日午後の本会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。大統領の職務権限は同日停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領職を代行する。大統領の弾劾案可決は２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏、１６年の朴槿恵（パク・クネ）氏に次いで３例目。このうち朴氏は憲法裁判所の判断によって罷免された。 

弾劾案は在籍議員（３００）全員が採決に参加したなか、賛成２０４、反対８５、棄権３、無効８で可決された。

　野党・無所属（１９２人）を除き、否決を党の方針と決めた与党「国民の力」から１２人が賛成に回ったとみられる。

　弾劾案は尹大統領が出した「非常戒厳」に対するもの。尹氏は３日夜、野党多数の国会が行政をまひさせているとして、突然「非常戒厳」を宣言した。国会は４日未明に非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は戒厳令を解除した。野党側は「明白な憲法違反」だと反発し、国会に弾劾訴追案を提出した。

　今回の弾劾案は２回目。１回目は７日の本会議で採決されたが、与党「国民の力」のほとんどの議員が議場から退席し、投票数が規定数（２００）に達しなかったため成立せず、廃案となった。野党は再度、弾劾案を提出した。

　弾劾案は尹氏が非常戒厳を宣言してから１１日後に可決された。

　憲法裁判所は憲法に基づき、弾劾訴追案の議決書を受け付けた日から１８０日以内に弾劾の可否を判断する。罷免が決まれば、６０日以内に大統領選を行う。大統領選は憲法裁判所の判断時期によって早ければ来年４月、遅くても来年８月に実施されるとみられる。