前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告 は、日産とホンダが目指しているとみられる統合が成功するか疑問を投げかけ、日産の計画は「意味をなさない」と述べた。
ゴーン被告は、両社が協議を行う背景には日本政府の圧力があったとの見方を示した。「経済産業省の影響力により、ホンダはこの取引に押し込まれた」と語った。日産の経営状況については「米国や中国で苦戦し、将来の計画も見えない。日産の内部はパニック状態に陥っている」と指摘した。
ゴーン氏は、滞在先のレバノンからのリモート会見で、両社には「産業的な観点で、いたるところに重複がある」と述べ、合併には相互補完性が必要だが、ホンダと日産の間にはそれがないと指摘した。
「もしこの合併が行われれば、個人的には成功するとは思えない」と語った。