日本の“異常性”アメリカ15億円以下の相続財産が非課税だが日本4,800万円でも課税対象

日本では4,800万円以上の財産を遺すと相続税の対象になります。また自宅を持っていればそれだけで、相続税の課税対象です。

ましてや生命保険も対象になるため、普通の生活を送っている人の大半が相続税の対象になります。

相続税が発生する金額に関して、アメリカでは15億円以下の相続や贈与には課税されません。

日本の相続税は、昔から厳しいといわれています。

かつて、当時の中曽根康弘首相は在任中、イギリスのサッチャー首相から「日本の所得税率と相続税率が高すぎる。間接税を導入したらどうか」と指摘されたことがきっかけとして、間接税の売上税を導入しようとしたといわれています。

サッチャー首相の発言が中曾根首相を動かし、間接税導入のきっかけになりました。売上税はとん挫しましたが昭和63年の消費税導入につながったのです。 

その消費税が日本を長期衰退させた主因。高額相続税、消費税をかける自民党は社会主義そのものです。日本を再建するには取り除かなくてはいけない最大の障害だったのかもしれません。