どこに消えた！『ガソリン値下げ隊』

お盆休みを前にガソリンの値上がりが止まりません。値上げは庶民を直撃です。物価の番人黒田総裁に至っては物価はイラク情勢を背景としたガソリン価格上昇と携帯電話の新料金「スマ放題」により相殺されるとの楽観的な見方です。ところで「民主党のガソリン値下げ隊」はどこに行ってしまったのでしょうか？国政選挙がしばらくないので活動停止でしょうか？ガソリン値下げ隊は多くが落選し、生活が苦しいのかもしれません。政権時、地位を利用し豪邸を建て、現在は失業し売却をかけているという元議員がいるとの噂もあります。議員活動が国民のためではなく自己の職業ということです。しかも、国会議員は地方議員と異なり「選挙公約と真反対の行動をしても」憲法によりリコール規定がなく、犯罪等により被選挙権がはく奪されない限り身分が保証されます。世界一の諸手当といいテキトーな発言で当選できる。楽な職業です。

追加　トリガー条項　３か月連続で１６０円/リッターを超えた場合にはガソリン税25円/リッターを停止できる法律　何で発動しないのか？

　+　　≒　クロダ相殺(?_?)

ガソリンが値上がりしている。1リットル平均170円超えは目前で、2008年以来の高い水準だ。2008年は、当時野党だった民主党から「ガソリン値下げ隊」が登場し、ガソリン値下げに活発な主張を飛ばした。今回は消費税アップや物価上昇も伴い、庶民の懐により深刻なダメージを与えている。なのに、なぜ、今回はガソリン値下げの議論がほとんど聞かれないのだろうか？　　　「ガソリン値下げ」を訴えるのぼりが、全国あちこちではためいた。2008年のことだ。ガソリンの暫定税率の廃止を目指し、民主党は全国各地で遊説を展開。その先頭に立ったのが、同党議員でつくる「ガソリン値下げ隊」だった。ガソリン代は2008年8月には過去最高の185円（全国平均）を記録。同隊は、政権与党の自民党が道路の利権にしがみつくイメージを浮き彫りにし、国民から多くの支持を集めた。それから6年。再びガソリン高が人々の暮らしに襲いかかっている。

数学オリンピックで金メダル４個

第55回国際数学オリンピック（IMO）が7月3日～13日、南アフリア・ケープタウンで開催され、日本代表の高校生6人全員がメダルを獲得した。6人のうち、4人は金メダルという好成績で、国別順位は5位だった。　IMOは、世界各国・地域の数学的才能に恵まれた若者を見出し、才能を伸ばすチャンスを与えることなどを目的に毎年開催されている。今回の大会には、世界101の国や地域から560人の生徒が参加した。日本からは、高校生6人が出場。7月8、9の2日間、各3問の筆記試験を1日4時間半にわたって取り組んだ。

日本人は基本、学校では競争が排除されて、社会に出ると差別化が要求されます。上記のような高校生は特異であり、今後世界を股にかけての活躍が期待されます。筆者も昔親から示されていた世界地図と現実が違いすぎ、社会に出たての頃は悩み、自分の限界を知るまで、深酒に浸った時期がありました。学生時代は成績が振るわず、風潮に溶け込めず、社会人になりこのような悩みを克服する人が社会では成功するのかもしれません。挫折は人を強くしますが、学問は吸収できる時に吸収するのが基本です。その意味で筆者は今の高校受験には疑問を感じています。中学2、３年生は受験よりも感受性を伸ばす時期でもあるのです。この時期に社会に出てあまり役立たない暗記に明け暮れているのは人生の浪費です。ただ問題は教育費にあります。現在は公立の中高一貫校は１０倍以上の倍率であり、多くの子供は私立に行かざろう得ない状況です。そうなると共稼ぎではない家庭や親の収入が勤労者平均以下の子供は十分な教育を受けられないという負の連鎖に突入します。将来的には『ハングリー精神』が旺盛で日本に貢献する人材が多数存在しているにも関わらずです。結局、未来は格差社会なのです。但し、正しく、努力した人は報われるべきです。

(以下コピー)　　今の日本は、社会に出る前と出た後で、ほぼ真逆のことを言われます。

　学校にいる間は、競争が排除され、"みんな一緒"が善しとされます。飛び抜けて得意なことがあっても、それを伸ばすことはできず、周りに合わせるように指導されます。

　最近は、小さいころから明確な勝敗や区別がつけないように、教育が"配慮"されています。一部の幼稚園では、絵柄のプリントが入った靴下が禁止になっています。理由は、「絵柄が入った靴下を買いたくても買えない家があるから」だそうです。

　小学校の運動会では、徒競走を「手をつないで」走らせる学校があるようです。手をつなげば全員が1位で、全員がビリです。差をつけないという意図のようです。

　中学校、高校でも、同質化を要求されます。制服を着て、同じ行動をするように促されます。差がつかないように、みんなと同じでいるように、そしてテストでは自分の考えではなく学校が用意した"答え"に従うように義務付けられています。

　みんな一緒であれば安心、という心理がここで植えつけられたように思います。

　しかし、社会に出たら即座に競争にさらされます。社会に出る一歩前の"就活"の時期からかもしれません。現実社会では、勝敗が明確につきます。また、力がある者が勝ち続け、力がない者は負け続けてしまいます。

ワンルームマンションは節税になるか❔

ワンルームマンションはサラリーマンにとって『魔法の杖』になりうるか？答えは今は『否』です。何故なら今は、相続対策などでマンションが売れており格安物件は訳ありしか、無い状況だからです。不動産投資の基本は優良物件を出来だけ安く買い利回りを上げることにあります。訳あり物件に手を出すためには自身に知識なり、人脈なりがあり、「訳ありを正常に戻す」ことが求められます。筆者も若い頃にはマンションオーナーに憧れ『中目黒、山手通りで５０００万円、2DK』をローンで買おうか迷いました。しかし、ながら賃貸にし賃料を全額経費で落とし、「ワンルームマンション生みの親、金澤正二氏が経営するマルコー株投資」に切り替えました。マルコー株はその後倒産し紙くずになってしまい大損をしましたが、もし、中目黒でマンションを買っていたら２０００万円は損を出していたと思います。バブル崩壊後、隣の祐天寺で2DKマンションをたった１０万円の頭金で取得し、人気があり優良物件なので、今では含み益も出て、賃貸しています。要は投資は欲を出さないことです。みんなが手を出すブーム時は基本間違っています。その意味では、高層マンションなどの相続税節税ブーム、相続対策での借金は基本間違っている。「供給側、分譲業者の利益」と考えた方が無難です。節税や投資には「失敗は付き物で失敗してもやり直す根気が必要。」になります。続けていると世の中が変化する。ということもあるのです。既存の賃貸住宅は全国で２２００万戸もあり、その内２割は空室です。特に、地方でのワンルームマンション１戸購入は、自分のマンションが２割の中に入り賃借人が付かないリスクがあり危険です。

(以下コピー)　　ワンルームマンションが売れているという。あまりに売れすぎて「売り物がない」状態だとか。不思議なものだ。ワンルームマンションを自分が住むために買う人は、ほとんどいない。投資として購入する人が多い。
　新築のワンルームマンションの場合、値上がり益はほぼ望めない。かといってインカムゲイン（運用益）が高いわけではない。地方都市でもない限り、運用利回りが５％以上になることはまれだ。では、何の目的で買うのか。
おおよそは、比較的年収の高いサラリーマンが、所得税の節税対策のために買っているのだろう。所有して賃貸に回していると、実際のローン返済よりも家賃収入が上回っていても、帳簿上は赤字になる。ローン金利や減価償却費、その他諸々を経費として計上できるからだ。赤字になった分は、自分の給与収入から差し引ける。すると、実際には家賃収入を得ているのに、所得税や住民税は低減できる。
この税法上のマジックが、ワンルームマンション業界にフォローの風を吹かせている。
では、実際に税金を節約できる魔法のつえなのだろうか。
　ここには、いくつかのわながある。まずは、空室リスク。借り手がいなければ、ローン返済はあるのに家賃収入がない。事実上の赤字だ。数カ月の空室で、その年の節税効果は吹っ飛んでしまう。
次は値下がりのリスク。購入した物件を売却するときには、ほぼ値下がりしている。値下がり幅より、累積節税額が上回っていればよいが、そうでない場合は結局その不動産投資は赤字になる。さらに保有していることのさまざまな煩わしさ。固定資産税等の支払いや、管理組合の運営、設備劣化への対応、補修等々。こういうことは一括して業者に委託できるが、そうすれば家賃収入が目減りする。
そして、新築ワンルームマンションが所得税の軽減に寄与するのは、購入後１０年程度の場合が多い。ローン金利等が少なくなると事業収支が赤字ではなく黒字になる。そうすると、その分が所得に加算されるので、逆に税金が高くなる。
大家さんというのは、はたで見ているといいものだ。家賃収入で楽に暮らしているように見える。実際、そういう人も多い。
サラリーマンが手軽に大家さんになるには、まずはワンルームマンションへの投資がお手軽だが、これは誰もが成功するわけではない。
　　どんどんと買い増ししていって「今では資産○億円」などという人もいる。だが、実際は負債も相応にあったりもする。

　ワンルームマンションというのは、借り手のニーズではなく投資家の需要に支えられて増殖している。いわば、特殊な不動産投資商品。そこには、メリットとともに、大きなリスクが含まれていることを理解すべきだろう。

富裕層増加の陰で確実に進行中『貧困化』(+_+)

安倍首相の円安・株高政策により富裕層や優良企業・公務員などの労働者は恩恵を受けているようです。いかしながら、中小企業に勤め賃貸住宅もしくは資産価値の乏しい住宅で暮らしている多くの家族は「茹でガエル🐸のように」確実に追い込まれています。貧富の格差の拡大です。世界的に見ても中南米、アフリカの貧困率は高いものがあり気候・風土の影響は甚大のようです。さて、日本では５月に前年同月比8％消費減などの消費税の影響が過小評価されています。自民党は１３閣僚が入れ替わるであろう秋の内閣改造に向けて一斉に走り出したようです。その為本来であれば補正予算で生活困窮者を救済しなければいけない状況で放置です。安倍首相自身も法人減税、GPIFでの株式運用比率引き上げやNISA枠拡大など株式相場のみ関心が集中し実態経済にはあまり関心が無いようです。ただ、東京オリンピック開催も含めこれだけ株価の支援材料が出れば、政策に逆らう必要はありません。今後はズバリ！悪性インフレか不況下の株高です。アメリカによる人為的なドル安→借金棒引き、ドル高→新たな借金はまだまだ続きます。

(以下コピー)　2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3％増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。キャップジェミニ＆ＲＢＳによるワールドウエルスリポート2014が集計した。2013年は世界全体で富裕層人口は、15％増加し1370万人で、資産総額も52兆6200億ドルに増加している。
世界の富裕層人口は日米でほぼ過半数を占め、また、米国、日本、ドイツ、中国で世界の富裕層人口の約7割を占める。富裕層人口と前年比割合は次のとおり（上位10カ国）。

米国　　400.6万人　16.6％

日本　　232.7万人　22.3％

ドイツ　113万人　　11.4％

中国　　75.8万人　　17.8％

英国　　52.7万人　　13.4％

フランス　47.2万人　9.7％

スイス　　33.0万人　16.8％

カナダ　　32.0万人　7.2％

豪州　　　21.9万人　5.8％

イタリア　20.3万人　15.6％

　伸びが大きな国の特徴としては、産油国のノルウェー、クウェート、金融センターの香港、シンガポールなどだった。他には中国、インド、ロシア、台湾も増加した。一方で、南米は停滞気味だった。これは株式市場によるところも大きい。

　ＭＳＣＩベンチマークインデックスによると、やはり日米が目立ち、南米の不振が著しい。北米27.6％、日本24.9％、世界24.1％、欧州21.7％、南米－15.7％となった。

　また資産規模別の階層の人口は次のとおり。
超富裕層（3000万ドル以上）　12万8300人
アッパー富裕層（500万～3000万ドル未満）　123万人
富裕層（100万～500万ドル未満）　1237万1500人　　←日本では富裕層以上に属するためには都心や高級住宅地に住居を構える必要があります。
　超富裕層が資産総額52兆6200億ドルうち34.6％を占め、アッパー富裕層が22.3％、富裕層が43.1％を占めた。

『辞職する野々村竜太郎県議』スーパーで夕飯、晩酌？の買い出しを経費(+_+)

野々村県議は辞職です。「支出の詳細は記憶にない。」そうです。これでは市民団体からの告発を受けて窮地に陥るでしょう。『カラ出張』疑惑だけではありません。『事務消耗品』疑惑です。地元のスーパーで連日買い物(３９円で毎日何を買っているんでしょうか？７８円の半額？)をしていればレジ係りの人やお客さんが見ているでしょう。野菜や肉、弁当、総菜購入ならば直ぐに分かるはずです。しかし、自分の晩酌や夕食を『事務消耗品』として購入していたら、この人どうしょうもないですね。これとほぼ毎日スーパーに出勤しているにもかかわらず、連日、日帰り出張しています。『カラ出張』であれば犯罪です。国会議員でもそうですが、政治資金規正法はザル法ですね。これが氷山の一角だとすれば全国的に地方議員の政務活動費の半減、政治資金規正法は１円から報告の義務を課すと改めるべきでしょう。金券ショップで印紙や切手・はがきが年末に大量に出回るのは政務活動費だったとはヒドイ話です。

 　　不自然な支出をしている県議のお友達１０人はいるんだ。　

(以下コピー)　野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出、無所属＝の政務活動費をめぐる問題で、日帰り出張費のほかに、「事務費」などに詳細な使途が不明な支出が多数あることがわかった。県議会事務局が不自然な点を指摘し、修正を求めたのが８回にのぼることも判明した。

　２０１３年度の支出報告書によると、野々村氏は６００万円の政活費を使い切っていた。そのうちＯＡ機器のリース料や事務用品に使われる想定の「事務費」は約２４７万円だった。

　野々村氏は事務費のうち約１７６万円を切手代として支出。領収証は添付していたが、ほとんどは内訳の記載がない金券ショップのもので、切手代と明記されているのは郵便局のレシート計１６０円分のみだった。

　事務費の残りは、事務用品消耗品として支出されていた。領収証代わりにクレジットカード履歴を添付。ほとんどが自宅近くのスーパーでの買い物だった。購入日と店舗名、金額が表示されているだけで、品目は不明だった。「３９円」など少額の買い物を中心に１年間で約５３０件、約３３０日と連日のように買い物をしていた。

(以下詐欺罪の可能性コピー)　　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治資金規正法によると、１件につき５万円以上の支出の場合、収支報告書に領収書を添付しなければならないが、今回は１件で５万円を超える支出はない。政治資金規正法の違反にも当たらない」と話す。　現段階で法的に問題があるわけではないという。　　だが、野々村氏は、議会登庁日を除いて、毎日のように日帰りの出張をしていた計算になり、いかにも不自然。仮にありもしない出張をでっちあげていたのだとすれば、もちろん犯罪だ。　　若狭氏は「記者会見を見る限りだと、野々村氏はカラ出張をしていた疑いが濃い。そうであれば、本来の政務活動費の目的から外れて私的に公金を流用していたことになる。県をだまして金品を詐取したことになるわけだから、詐欺の要件は十分に満たしている。今後、詐欺罪に問われる可能性がある」と指摘し、こう続ける。

 

住み良さランキングに異変！

２０２０年東京オリンピック開催により高層マンションなどへ都心回帰が叫ばれていますが、筆者は疑問を感じています。高層マンションは維持費が高く、管理費、駐車料金、固定資産税など月に10万円越えは普通です。現役時代ならいざ知らず、年金世代になって支払っていけるのでしょうか？仮に売却を考えたとしても、築年数の古い高層マンションが高価格で売却できるのか疑問を感じます。要はブームに乗って作りすぎなのです。その点、交通、利便性のいい地方中核都市は一戸建てが主流であり自分達で家や庭の手入れをすれば維持費が無きに等しく住宅ローンが楽に返済できます。教育レベル等を考えれば筑波大学や研究所が多数ある『つくば』がねらい目です。１４位/791都市中と２２位から順位を伸ばしています。さらに、つくばの魅力は都心とを高速で繋ぐ『つくばエクスプレス』と土浦市との合併計画です。実際行ってみると３千万円位の価格で購入した３０代、４０代のマイカー付きの洒落た家に住んでいる家族がたくさんいます。都心ではこのような年齢で一軒家など考えられません。一つ心配なことは筆者も含まれますが酒を飲んだ後車が使えず、一気に不便になり酒飲みに厳しいということです。ただ、今の若い世代は筆者の『チョイと一杯のつもりが・・』時代とは異なり、仕事がらみでお酒を外であまり飲まなくなり『資産から質への追求』は今後も続くはずです。

 

「住みよさランキング」は、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ “都市力” を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、2014年6月16日現在の791都市（全国790市と東京区部全体）で、今回が21回目となる（2011年は東日本大震災により非公表）。

消費税がアベノミクスに暗雲⁉

年金積立金GPIFの株式運用比率見直しなどを使った株価引き上げ対策などで株価はNYダウ史上最高突破に追随して好調ですが、足元の景気は地盤沈下を起こしているようです。総務省発表の下記のデータでは東日本大震災並みの衝撃です。これで、今回襲い掛かっている大型台風が数回発生し各地で観光や農業、施設などの被害が増えればさらに足を引っ張ることになります。本来ならば景気下支えのための補正予算を検討しなければならないのでしょうが、現在安倍内閣はポスト狙いの内閣改造人事一色です。此の侭では景気対策が消費税引き上げ停止という『ブラックユーモア』になりかねません。消費支出の落ち込みは一時的で駆け込み需要の反動という政府の見解が崩れ去った時に庶民の生活はますますきつくなります。

(以下コピー)　　マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。

ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。

5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。

駆け込み需要の反動減が出るのはわかっていたので、4月の▲4.5%には驚かなかった。しかし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、驚いたわけだ。

まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かったから、その反動減で悪くなったと説明できればいいのだが、以下に述べるように、そうは問屋が卸さない。

過去２回と比べても異常に大きい下振れ

思い返すと1年ほど前、消費税を増税しても景気は大丈夫という人が多かった。

筆者は、金融政策の大転換で、景気は良くなるものの、消費税増税の影響は、景気が本格的に回復する前なので、楽観は危険だと言い続けてきた。2013年8月12日付け本コラム(→こちら)では、財政政策なしの前提で、2014年度はマイナス成長もあり得ると言った。さすがに、財務省が予算を大盤振る舞いしたので、マイナス成長になる公算は低くなったが、それでも1%にもならない可能性が高いだろう

野々村竜太郎県議『辞職の意向』

兵庫県議会は東京都議会と違い素早い対応です。野々村竜太郎県議もさすがに今回は泣かずに辞職勧告に『真摯に受け止める』です。塩村議員もその後判明した経緯から資質には問題がありますが、鈴木都議は女性蔑視発言で日本の貶めた罪を補うべきです。慰安婦問題などで日本が虐げられている中、政治家としてレッドカード一発退場です。こういうメリハリの無さが日本という国を分かりにくくしているのです。

　都議会は世界中が注目している中、自浄能力が無いのか？

孔子の教えに『政を為すには徳を以ってす』という言葉が有ります。国民を導くために政策や刑罰をもつて治めれば、国民は抜け道を見つけが、徳を以って国民を導き、礼を以って国を治めれば国民は身を正すという意味です。今まさにその覚悟がある政治家が必要です。

(以下コピー)　「大変な迷惑をかけた。議員の辞職を念頭に置いている」。野々村竜太郎・兵庫県議の政務活動費を巡り、７日に開かれた県議会の各会派代表者会議。最後に呼ばれて出席した野々村県議は、梶谷忠修（ただお）議長に発言の許しを得た上で、こう述べたという。


　各会派代表者会議では「議員辞職させるべきだ」「議会として徹底して調査すべきだ」との意見が出た後、「議長私案」として出された▽県民が納得できるよう説明責任を果たす▽説明できないものは返還する▽果たせない場合は速やかに議員辞職する－－ことの３点を求める勧告文を全会一致で決めた。こうした勧告は本来、議会本会議で採決するものだが、「その暇がない」として、代表者会議での異例の勧告に踏み切った。

　出席者によると、勧告決定後、近くで待機していた野々村県議を室内に呼び、梶谷議長が勧告文を直接手渡した。スーツ姿の野々村県議は落ち着いた様子で「真摯（しんし）に受け止める」と述べて受け取った後、出席者に頭を下げて謝罪。「（政活費の）再調査に応じる。説明できないものは全て返還する」と話した後、議員辞職を示唆したという。１日の記者会見で号泣したことには触れなかったという。

中国、習近平国家主席驚きの『2重外交』

朴槿恵大統領と反日共闘と思いきや、秋の日中首脳会談を画策しています。北京で11月に開かれるAPECを成功させるためには日本の協力が必要です。メンツを重んじる国柄ですから、失敗は失脚につながるのかもしれません。それにしても、朴槿恵大統領は自国の安全保障を犠牲に反日、先人大統領の日本との関係修復の努力をぶち壊し事実を国民が知れば先代大統領と同じ運命です。日米韓同盟を犠牲にし、中国のようなつかみどころのない国と連携すれば良いように利用されるだけです。その点北朝鮮金正恩第一書記は『拉致家族＝カネ＝核開発＝さらにカネ』と歴史を絡めずお金をむしり取る。ヤクザ並みに分かりやすいですね。　しかし、この民族は支配者が変わればゼロからのスタート『永遠のゼロ』です。

　10月10日公開予定の米映画金正恩第一書記をパロディー化した映画『ディス・イズ・ジ・エンド』

 

(以下コピー)　中国の習近平国家主席が３日から、韓国を国賓として訪問している。朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓３カ国の連携にクサビを打ち込む狙いだが、一方で中国政府は日本にすり寄る姿勢も見せている。国際社会での孤立や経済苦境、日米分断工作が失敗したことなどが背景にあるとみられ、共産党幹部からは、北京でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が開かれる１１月に、日中首脳会談の実現を目指す発言も飛び出した。中国の真意は一体どこにあるのか。

　「中国としても歩み寄りの雰囲気をつくりたい。双方が努力して会談を行うぞという雰囲気が大事だ」

　中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は先月２３日、訪中した社民党の吉田忠智党首との会談で、１１月の日中首脳会談に意欲を示した。

　安倍晋三首相が昨年１２月、靖国神社を参拝した際は、「中国の指導者も、（安倍首相と）会うことはできない」（外務省の秦剛報道官）と断言していた。安倍首相を入国禁止のブラックリストに載せるべきだとの主張もあったことを考えれば、王氏の発言は軟化のシグナルといえる。

　これだけではない。太田昭宏国交相は先月２６日、安倍内閣の閣僚としては初めて北京を訪問し、劉延東副首相と会談した。自民党の高村正彦副総裁も５月４日に北京で唐家●（＝王へんに旋）元国務委員と北京で会談し、唐氏は翌月に日本を訪問した。

　安倍首相は一貫して「対話のドアは常に開かれている」と呼びかけてきたが、中国側は国際会議でことあるごとに安倍政権批判を繰り返してきた。なぜ、中国は態度を急変させたのか。

反日、ねつ造教育で『狂気の韓国民』(+_+)

韓国民は朝鮮戦争時、北朝鮮＋中国軍に攻められ、米軍の助けが無ければ国が滅んでいた自国の歴史を知っているのでしょうか？ネットで騒いている韓国民は『記者会見で年間195回の日帰り出張への必要な説明はせず、ひたすら防衛的になり正気を失った野々村竜太郎兵庫県議』のようです。ネット投稿する韓国人との共通点は、互いに防衛的になり脳の血流が低下し、発言に纏まりを失って脳全体の低下です。反日オンリーの朴大統領を筆頭に冷静になり周りの話を聞くべきです。

 

(以下コピー)　中国サイト・網易の報道によると、韓国にある中国大使館前で２日に行われた習近平・中国国家主席を歓迎する韓国市民らによる集会に、漢字で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国の土地」と書かれた横断幕が登場した。集会は習主席が３、４両日に韓国を訪問することに合わせて行われたもの。習氏が主席就任後、韓国を訪問するのは初めてで、１国だけを訪問するために出国するのも初のケースだ。

日本の安倍政権が１日、集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈を変更する閣議決定を行ったことにより、中国と韓国が連携する動きが注目を集めている。

当然、韓国のネット上でも習主席の訪韓は大きな話題となっている。米国を介した日米韓３か国の連携を基軸としてきた従来の外交の枠組みが変わるという認識のもと、高揚感が漂ったようなコメントが多いのが特徴だ。一部を紹介しよう。

「中国と韓国は一つのチームに。日本は北朝鮮と一つのチームになろうとしてるね」

「米国、日本とのラインを捨てて、中国、ロシア、インドとの間で新しいラインを築こうとしている。これが吉と出るか、凶と出るか」

「中国は第２の米国になる。中国との関係強化で、韓国は日本を超える」

「韓国・中国ＶＳ日本・北朝鮮という構図。ロシア、米国、お前らはどっちに近づくか」

「韓国が主導権を握り始めた。中国も米国も、韓国の顔色を見始めている。北朝鮮も、日本も、ここまでだ」

「韓国は中国と仲良くすべき。まずは日本を排除しろ」

「まずは韓国が強くなるべきだ。そうすれば、日本も北朝鮮も弱体化するのは間違いない」

「日米韓の同盟を脱し、中国と軍事同盟を結ぶべきだ。米国は１００年前に朝鮮を日本に売った国。もう米国を信じるのは止めよう」

「オバマ政権になってから北東アジアの情勢が変わった。最近の中国との協調路線は、脱米国路線とも言える。ただ危険な選択である可能性も高い」

自滅する中国！『政治的には腐敗・経済的には借金経済』

                                                                                                                    7/2中国政府による人民元為替レート撤廃、人民元暴落のトリガーになるのか？

中国の国全体の債務(政府機関＋公営企業)が止まりません。2013年度で2150兆円、毎年320兆円のペースで増え続けています。シャドーバンキングの不良債権と同額新たな負債が増え続けているのですから、制御出来ないというよりもとより、元々制御する能力やモラルはありません。モラルが無いから小平以前は国際的には社会主義が上手く機能していたのかもしれません。鉄鋼業などの国内産業の不振も目立ってきました。国内対策の反日教育のツケで平和ボケ、信念なき日本の経営者は『公開謝罪』させられる始末です。もはや破たんするかどうかのレベルではなく『クルーグマン教授が指摘するようにその程度がどの位か？』です。人民解放軍の給料を大幅に引き上げ、モーレツなインフレでご破算にするのか、程度によっては世界経済や日本に影響を与えます。習近平国家主席は『腐敗のハエもトラもたたく』と宣言し、人民解放軍№2の徐才厚軍事副主席の党籍をはく奪し権力を掌握するという賭けに出た。

　

(以下コピー)３月６日（ブルームバーグ）：中国指導部が2014年の経済成長率 目標を引き下げなかったことで、同国の21兆ドル（約2150兆円）の債務がさらに膨らむとの観測が高まっている。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と野村ホールディングスのアナリストは、中国当局は金融政策の緩和が必要となると指摘。李克強首相は５日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、14年の成長率目標を昨年と同水準の7.5％と発表し、「適切」な与信の伸びを目指すと表明した。

◎中国の鉄鋼業の不振が続いている。中国鋼鉄工業協会の統計によると８８重点鉄鋼メーカーのうち２６社が赤字で、１～５月の赤字総額は８９億３１００万元にのぼる。７月２日、経済参考報が伝えた。

◎中国広東省東莞市にある工場、東莞長安日華電子廠で１日午前、視察に訪れた日本の電子部品メーカー、アルプス電気の片岡政隆会長が「日本の中国侵略を否定する発言をした」として従業員らの抗議を受け、公開謝罪した。

拉致問題

北朝鮮が短距離弾道ミサイルを撃ち込み、中国が北朝鮮向け原油供給を表向き止めている中での日本による独自制裁解除。

さらに【ソウル時事】韓国軍関係者によると、北朝鮮は2日、日本海に短距離の発射体2発を撃ったとの報道です。韓国報道なので真偽は分かりかねますが、日本が遺憾を表明して北朝鮮の答えがこれですから、交渉は中断すべきでは？中国が本気で北朝鮮への原油供給を止めれば北朝鮮の息の根は止まります。崩壊すれば拉致家族は全員解放さます。そちらの方が解決が早いかもしれません。1959年12月から1960年1月まで北朝鮮は『地上の楽園』と紹介し続け、北朝鮮帰還運動をし続けた朝日新聞責任は重いです。

 

 

筆者は疑問です。拉致家族を取り返すことは重要ですが、全員帰国は出来ない。そうであれば、結局解決できません。政治はその時々の感情に流されるべきではありません。解除し日本に向けて日本から獲得した外貨で攻撃を仕掛けるようなことになれば国民の安全はどこへ行ってしまうのでしょうか？武力で脅かしてくる国に武力の使えない国が対応しても利用されるだけです。国連を無視し続け、核開発、弾道ミサイルを続けている国と交渉など出来るはずがありません。

(以下コピー)　今年1月から、中国から北朝鮮への原油供給が中断している。この事態は6月も、なお継続している。石油がなければ、北朝鮮は崩壊する（参考記事「北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底」）。　中国が、原油供給を止めると北朝鮮は崩壊する、というのが多くの専門家の判断だ。北朝鮮の金正恩体制は、軍と秘密警察が支えている。石油がなければ、軍は維持できない。北朝鮮は石油を全面的に中国に依存している。北朝鮮軍の石油使用量は、アジア各国の軍隊の中で最少だ。年間の使用量は、最大でもわずか40万トン程度。日本の自衛隊の石油消費――年間150万トン――と比較して余りにも少ない。 当面は、備蓄を食いつぶすにしても、2年が限界だ。この危機を打開するには、日本から援助と資金を獲得するしか術がない。

集団的自衛権『憲法解釈変更』へ

憲法解釈変更閣議決定により、PKO活動に参加したり戦闘地域での多国籍軍支援により日本人若者の死亡するリスクが上がります。世界から見れば当たり前といえば当たり前ですが、いままで一国平和主義を掲げていた日本にとっては大転換です。世界の紛争が増加する中、今後はPKO活動に参加を希望する人や自衛官に志願する若者が減ると思います。憲法解釈が変更されてしまうのも問題ですが、現実問題として日本で憲法改正は不可能に近いです。それと同じぐらいに可能性が低いのが原発再稼働です。今後、消費税引き上げの影響や求人難、電気料金など燃料・光熱費の値上がりにより『隠れ倒産』が増加するでしょう。アベノミクスは株価の一次的な上昇とある程度のインフレによる弱者の生活難増加に終わる可能性が高いです。

憲法解釈変更内容

　一、密接な関係にある他国への攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、を自衛権発動要件に
　一、憲法９条は、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするに必要な自衛措置を禁じていない
　一、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある
　一、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」を可能に
　一、多国籍軍支援で「非戦闘地域」の概念を廃止（2014/07/01-09:06）

    安倍総理大臣は1日午後に会見し、「戦争する国にはならない」と強調しました。

(実は倒産はサイレントキラーに侵され増加していた。以下コピー)隠れ倒産に追い込まれるケースには、「見通しが悪くなった」という理由のほかに、たとえば「後継者難」「従業員退職」「求人難」などの人材確保の問題、また原材料費高騰の問題などがあります。たしかに、統計上の倒産件数は減っています。しかし一方で2013年の休廃業・解散件数は3万件弱で、過去10年で最多です（「倒産件数」が834件に対し、休廃業・解散は月平均で約2500件ですね）。建設業、飲食業、宿泊業など、じつに10産業中6産業で休廃業・解散が前年と比較して増加しています。