初の女性議員誕生＝地方選で当選―サウジアラビア

　サウジアラビアでは、今年１月に死去したアブドラ前国王が将来の産業構造の変化などを見据えて女性の就業を促す政策をとるなど、徐々にではあるが女性の社会参加を容認する傾向が出ている。女性への地方参政権付与もその一環のようです。アブドラ前国王時代には豊富な石油で国民全体が潤っていましたが、最近の原油安で既に財政赤字に転落し苦しい国家運営を強いられています。資源国≒衰退　輸出先進国≒復活　という構図に嵌っています。そうなると権利を抑え込まれていた女性の台頭です。　サウジアラビアも例外ではありません。手始めに地方での女性議員の誕生です。この動きは大きくなり今後、発言権も増すでしょう。しかし、産業構造の変化は生易しいものではなく石油の利権がなくなりつつあるサウジに進出する国も今後、限られます。中東はIS問題も絡み投資対象にはなりません。

以下コピー　サウジアラビアの地方行政区評議会選挙（地方議会選挙に相当）の開票作業が１３日行われ、地元紙オカーズによると、今回の選挙で初めて参加が認められた女性候補のうち、少なくとも２０人が当選を果たした。

　東部カティーフの評議会選で女性で唯一当選を果たしたハドラ・ムバラクさんは本紙の取材に対し、「当選は私だけのものではない。サウジアラビアの女性すべての勝利だ」と語り、「期待を裏切らないように一生懸命がんばりたい。まずは地域の生活環境を改善していきたい」と抱負を語った。

　１２日に行われた選挙では、全国に２８４ある評議会の約３０００議席のうち任命枠を除く約２０００議席が争われた。２００５年から男性のみによる選挙が開始され、今回から女性に選挙権と被選挙権が与えられた。

米国市場は下げ止まらない原油価格を嫌気し株安＆円高

来年の予想をすると鬼が笑いそうですが、今後の波乱を下記のように予想しているディーラーがいます。実際に今日も寄付きから日経平均５００円を超える下げで、師走に入っても原油価格が下げ止まらず波乱の展開になってきました。市場では原油が売られ『2008年のリーマン・ショック後、同年12月に付けた32.40ドルまで3ドルあまりに迫っており、リスク回避の動きが強まっている。このため、主要通貨売り・円買いの流れ。』です。それにしても若林栄四さんの予想は極端です。円高が進行し今後93円の円高とは穏やかではありません。今年読んだ若林栄四氏『異次元経済金利ゼロの世界』でも鋭く予想しています。若林さんの予想では１２月までは戻すことになっていたり、FRBも氏の予想に反し利上げするでしょう。多少のはずれはご愛敬ですが、米国の利上げで新興国経済は混乱し出し巻き戻しの円高は当たるのではないでしょうか？来年は「原油安」で為替が円高に振れ混乱する気がします。日本は「原油安」はプラスのはずなのに(・・?。そして、またしても世界で巨額マネーを動かしているハゲタカファンドが損失を計上します。

以下コピー　ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ代表取締役の若林栄四氏は、「伝説のディーラー」として為替市場の関係者の間では有名な人物だ。黄金分割とペンタゴン（正五角形）を用いた独自のチャート分析で、「2012年2月に1ドル=74円をつけて円高局面は終わる」と事前に予測、ほぼ的中したことでも知られる（実際の相場は11年10月の75円台と12年2月の76円台のダブルボトムとなった）。その若林氏が予測する相場展開は。

　――年初から若林さんは、米国の利上げどころか米国株急落と米国のデフレ入りを予想していました。今後の相場展開についてはどのような見通しを持たれていますか。

　まず米国の株価について言うと、ダウ平均株価が景気先行き不安から10月中に、足元の1万6000ドル前後から1万5000ドルを切るところまで下がるとみている。その後、12月にかけていったん値を戻す。だが、そこから来年初めには1万1000ドルくらいまでの第2弾の下げがやってくる。FRB（米国連邦準備制度理事会）は利上げなどできないはずだ。

　日本にも当然影響は及ぶ。円高が進み、日経平均株価も下がる。

　ドル円は1ドル=100円が抵抗線になりそうだが、93円程度までの円高は十分ありえる。75円から125円台まで進んだ今回の円安相場は、いったん終わったと見ていい。昨年10月末の日本銀行の追加緩和後に進んだ円安はあまりにもスピードが速すぎた。「相場のスピードが速くなったら終わり」、あるいは「終わりに近づいたら速くなる」というのは相場の鉄則だ。

　日経平均の下落は1万2500円くらいでとどまるならいい。1万円の大台割れも覚悟しておくべきかもしれない。株式市場などの市場関係者の心理に訴えるアナウンス効果はあったものの、本源的にはほとんど効果があるとは考えられない量的緩和策の「化けの皮」が剥がれてくるということだ。

結局のところ、FRBや日銀など中央銀行の金融政策には平時のように景気を刺激する効果がほとんどなかった。今、米国の利上げ開始をめぐって市場関係者が右往左往しているが、それも「ばか騒ぎ」にすぎない。

■　日本以外は「株式の死」の時代に入る

　――ダウ平均が1万1000ドルという水準は、今年3月の高値1万8000ドル台からすると約4割の下落となります。そこまでの調整がこれから起こるということですか？　

　過去120年間、米国株は20％超の調整なしに62カ月以上上昇したことがなかった。それが09年3月から始まった今回の上昇相場は、62カ月を超えて予想以上に持続した。

　相場と経済は一定の波動を示す。上がりすぎると下がり、下がりすぎると上がる。本来調整すべきところを頑張れば頑張るほど、後で悪い状況が訪れるのが相場というものだ。

　一方、米国の長期金利には40年周期の波動が見られる。1941年から81年までは金利が上がり続けたが、今は81年から2020年過ぎまでの金利低下局面にあると見ている。現在進行中のマーケットの動乱も米国がデフレに突入する前触れと考えている。

 結局のところ、FRBや日銀など中央銀行の金融政策には平時のように景気を刺激する効果がほとんどなかった。今、米国の利上げ開始をめぐって市場関係者が右往左往しているが、それも「ばか騒ぎ」にすぎない。

■　日本以外は「株式の死」の時代に入る

　――ダウ平均が1万1000ドルという水準は、今年3月の高値1万8000ドル台からすると約4割の下落となります。そこまでの調整がこれから起こるということですか？　

　過去120年間、米国株は20％超の調整なしに62カ月以上上昇したことがなかった。それが09年3月から始まった今回の上昇相場は、62カ月を超えて予想以上に持続した。

　相場と経済は一定の波動を示す。上がりすぎると下がり、下がりすぎると上がる。本来調整すべきところを頑張れば頑張るほど、後で悪い状況が訪れるのが相場というものだ。

　一方、米国の長期金利には40年周期の波動が見られる。1941年から81年までは金利が上がり続けたが、今は81年から2020年過ぎまでの金利低下局面にあると見ている。現在進行中のマーケットの動乱も米国がデフレに突入する前触れと考えている。

 ――日本はデフレから脱却していると？　

　それが私の判断。経済の先行きを示す為替や株価の波動が、そろって11年に転換点を迎えたことからそういえる。

　加えて、米国など世界は今後デフレに突入していく一方で、原油の暴落など日本経済にとってのメリットも生じる。自分たちはもうこれ以上デフレにならないというのは最高の状態だ。

　今後にもつながる世界デフレの始まりだといえるリーマンショック直後の08年10月に、底を打った資産市場が2つあった。それは日本株と金だ（日経平均は08年10月28日に6994.9円の安値）。

　世界デフレが明らかとなる中で先進国のファンドマネージャーは何で運用すればいいのか悩むことになるが、少し時間を経た後に投資先は日本株か金くらいしかないと気づくだろう。それがわかるまでは日本株も一緒になって下落するので、みんな苦労する。

■　20年ごろには日経平均3万円も

　――過去、若林さんがここまで日本株に強気になったことはないのでは？　

　確かにあまりない。ただ、その前に株価急落があるとみている。日銀のETF（株価指数連動型投資信託）買いや、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産構成見直しに伴う日本株買いが「クジラ」ともてはやされた。こういった需給の話はみんなにわかりやすいが、このような話が出たら相場は終わり。今回のようにはしゃぎすぎると反動も大きい。

　日本株は17年1月ごろに底を形成してから、上昇へと転じるだろう。日経平均は2万1000円の節目を超えたらダッと上がっていくと考えている。米国がデフレから抜け出す20年ごろに、2万8000～3万円に達しているのではないか。なお、金は20年に1トロイオンス（約31.1グラム）当たり2070ドルと予想している。

　相場を需給論で考える人は多いが、相場というのは誰かが買うから上がるのではなく、上がるから誰かが買うもの。私に言わせれば需給など無視していい。

　ドル円については、少なくとも今回つけた1ドル=125円という円安は当分ないだろう。株急落が落ち着き、円高が一服しても上限は110円くらいとみている。

　（聞き手:『週刊東洋経済』編集部 緒方欽一）

国を捨てる韓国人が急増、国内不満の矛先が『反日・反日教育の実態』

日本人であればごく普通に感じている『アイデンティティ』が韓国人には薄いようです。原因は民主化されても一向に改善されない社会への不満です。日本人にとっても執拗に反日を繰り返し、『靖国神社』に対してもテロを仕掛ける韓国元軍人に対しての対応に疑問を持ち始めました。反日教育で無罪にされてしまうのでしょうか？これが、未遂でなく本当に大惨事になっていたらと思うと個人とはいえテロ行為に怒りが収まりません。慰安婦問題にしても『女性の人権』にまで踏み込めばベトナムでの慰安婦女性に対する韓国軍兵士の悪行にも露わになります。ネットで世界中に情報が拡散する時代では真実を歪めることが難しく。プロパガンダもこれまでのようには通用しなくなるでしよう。最近思いますが、仮に日本も譲歩し慰安婦問題を早期解決したとしても北朝鮮と韓国が統一すればゴールポストが自動的に動き、戦後補償問題は振り出しに戻るでしょう。韓国や北朝鮮からみれば日本は永遠に謝罪し、補償し続けなければならないのでしょう。少なくとも竹島領土問題も抱えている現状では急いで解決する必要は日本側にはありません。

以下コピー　2013年の韓国ギャラップ社の調査では一般の韓国人にも移民を真剣に考えているという人が5人に1人おり、就職サイトが725人のサラ―リーマンを対象にした調査では97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えたそうである。最大の理由が「改善されることのない韓国社会に対する不満」であったという。

2003年初頭に20歳以上の男女1500人を対象にしたアンケートで「韓国社会は住みにくいが64％」「移民したい」が40％（呉善花著『虚言と虚飾の国・韓国』）と比較しても、脱出人口の急増は理解できる。

 

韓国の国営テレビKBSの時事番組が昨年10月明らかにしたところでは、韓国の10大財閥の一族921人中95人が米国籍を取得していたそうである。

　表向きは留学中に取得したことになっているが、実際は兵役逃れや有事に韓国を脱出する予防策とみられ、高学歴や富裕層が自国に見切りをつけているということでもあろう。

　「日本に生まれてよかった」が9割を超し、ほとんどが「生まれ変わっても日本に住みたい」という日本人から見ると、改めて韓国は異質の国であることが分かる。

朴大統領の国連演説

　朴槿恵大統領は昨年9月の国連総会における一般討論演説で、「戦時の女性に対する性暴力はどの時代、どのような地域かを問わず、人権と人道主義に明らかに反する行為である」と述べた。

　日本のメディアは、抑制的で「日本」を名指しはしなかったが、「間接的に日本を牽制」したと受け止める報道が多かった。

　慰安婦問題で日本に謝罪と補償を要求し、外国首脳との会談では告げ口外交を行ってきた大統領であるから、「性暴力」批判を日本批判と受け取るのは自然かもしれない。

　しかし、今や性暴力を行ったのは日本軍のみではなかったことが分かっている。見方によっては、日本軍の性暴力にかかわる慰安婦たちの証言には齟齬も多いが、韓国軍の性暴力はより明確になりつつあると言えよう。

　朴大統領は暴露されつつある韓国の悪行批判を避けるために、あえて性暴力が行われた時期や場所を拡散して人権と人道主義に反する行為であると神の高みから警告を発し、一方で韓国に焦点が当たらないように精いっぱいの細工を施そうとしたのかもしれない。

　慰安婦問題は、詐話師吉田清治氏による強制連行の偽物語を日本糾弾のために韓国が発信し続けたものであった。しかし、在米の韓国系米国人、それに加勢した中国系米国人によって、ニュースバリューが高まり、国際社会にまで拡散してしまった。

　しかし、ホーチミン大学に留学していた韓国人女性ク・スジョンさんは、ベトナム政府調査による「南ベトナムでの韓国軍の罪」という資料を手にして仰天する。爾後今日まで17年余にわたって調査し続けている。

韓国軍がベトナム戦争中にベトナム人に対して行った虐殺や強姦は、米国軍が行ったソンミ事件（500人を虐殺）の比ではなかった。しかも、米国は軍事法廷を開き責任者を処罰したが、韓国は虐殺の事実を隠匿して認めず、もちろん処罰などはしていない。

 

昨年は韓国政府の管理下で米軍慰安婦として働いた122人が韓国政府に国家賠償を求める集団訴訟を起こした。そして今年は、朴大統領の訪米時に、ベトナム人被害女性たちが韓国兵に「性的暴力」を受けたと訴えて、韓国政府に謝罪と賠償を求める記者会見をワシントンで開いた。

　このように、韓国軍の悪行がまぎれもない事実として明らかになってきた。

　『帝国の慰安婦』は個別の国を論うのではなく、「帝国の問題」として考えるべきであるとした理性的研究で、これから糾弾され始めるであろう韓国の悪行をも「帝国」に吸収することになったであろうが、韓国と反日団体にとっては日本糾弾のトーンを弱めることになり、看過できないものであったに違いない。

　以下にも述べるように、自国の韓国軍や米軍相手の慰安婦の存在を隠して日本だけを攻撃し、世界に告げ口をしてきた韓国であるが、いまや日本攻撃のブーメランは韓国に確実に返ってきつつあるようだ。

見捨てられている韓国軍慰安婦

　近年の研究で、日本軍慰安婦よりも、もっと多く、もっと過酷な生活を強いられた韓国軍（や米国軍）相手の慰安婦たちが韓国やベトナムにいることが判明してきた。

　そうした史実を明らかにすることで圧力を受けながら、亡命も国籍放棄もしないで言論活動をやっている韓国人も多数いる。こういう人たちこそ、良心と祖国愛を持ち合わせた真の勇者というにふさわしい。

　そうした視点から言えば、国際議会連合の5議員の行動は、真の人権擁護でも人道的行動でもなく、日本非難という偏狭心でしかない。また韓国の反日団体の歪んだ史観を応援するもので、韓国社会の改善にはむしろ弊害でしかない。

　そもそも日本軍に強制連行されたという韓国人慰安婦たちの証言には疑問があり、信憑性が揺らいでいる。

　実際に慰安婦の調査を担当した安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大名誉教授は、「当時の調査方法は全然だめです」「（挺対協は）慰安婦を利用している」「挺対協には近づきたくない」（「週刊文春」2014.4.10）などと語っている。

　その後教授は「恣意的歪曲」として否定するが、インタビュー者は安氏のことを案じつつビデオ公開で内容の正当性を主張する。

また、先述したように、1996年まで続いた慰安婦制度で、米軍慰安婦として働いていた韓国人女性たちが声を上げて韓国政府を訴えてきた。日本軍相手の80過ぎの老女ではなく、韓国軍（と米軍）相手の60代の慰安婦で、記憶もしっかりしている女性たちである。

 

今では「ヤンガルボ」（見捨てられた人）と悪態をつかれるが、当時は「ドルを稼ぐことは国の役に立つことだ。米軍にはちゃんとサービスしろ」と教えられ、青春を国家に奉仕してきた女性たちだ。

　外国人にサービスするお姫様という意味で「洋公主（ヤンコンジュ）」とか、外貨を稼ぐ「愛国者」「民間外交官」などとも呼ばれていた。

　当時の韓国では『淪落行為防止法』という立派な法律があり売春は違法であった。そうした中で、米軍を相手にする慰安婦を国家、すなわち現大統領の父である朴正煕大統領の政府が奨励していたのである。

　韓国の国会議員が提示した「基地村浄化対策」という慰安婦の健康管理に関わる資料には1977年5月2日の日付で父大統領のサインがある。超法規的とも言うべき行動（現実には特例法を制定）を政府主導で行っていたわけで、法治国家とは決して言えない実態がうかがえる事案である。

　マイク・ホンダ議員や韓国系米国議員たちも日本を非難するのではなく、今も現在進行形で進んでいる韓国軍と駐留米国軍相手の慰安婦たちの人権擁護に注力し、また韓国政府に韓国軍及び米軍慰安婦の援護を献言すべきではないだろうか。

　なぜならば、日本政府はすでに日本軍慰安婦に対して人道的措置を行ってきたからである。

低次元の首脳会談

　安倍晋三首相に随行した萩生田光一官房副長官は産経新聞（平成27年11月24日付）の「単刀直言」で、「（朴槿恵大統領と）きちんと話をすれば理解は深まると確信しました」と語っている。

　続けて「慰安婦問題は我が国としては基本的にみの案件です。解決済みであるにもかかわらず、人道的な解決済フォローアップもずっと続けてきた。このことをきちんと確認して話をスタートさせた。この問題を次の世代に引きずることがないようにお互いに知恵を出し合うことで、話し合いを続けていくことが確認できた」という。

　「確信」や「確認」の用語が使われているが、いずれも「前向きの内容」ではない。「理解は深まる」という確信であり、「解決済みの案件」「話し合いを続ける」という確認である。

　解決したら、二度とぶり返さないことは話し合いの基本である。日韓基本条約では「最終的かつ完全に解決した」と明記した。

　それを、憲法裁判所や大法院などの司法機関は、慰安婦や工員たちの人道的な補償に関しては再提起できると解釈する。これでは「最終的でも完全に」でもない。これほどいい加減なものはないだろう。

　記憶に新しいところでは、先の世界遺産登録に当たって、韓国は一部の施設で強制労働があったということを問題にしてきた。そこで、外相会談が開かれ決着した。ところがユネスコの最終場面で、韓国は問題をぶり返し、採決が翌日に延期された。

 

ことほど左様に、国家間の約束を反故にする国はない。そういう意味では、初歩的なことではあるが「確信」と「確認」は「大きな成果」かもしれない。しかし、何とも低次元の首脳会談であったと言わざるを得ない。

　萩生田氏が言うように、歴代内閣は日韓基本条約にある通り誠意をもって対応してきた。しかし、韓国の司法は人道問題として再燃させる。正しく韓国は「ゴールポストを動かす」と言われるゆえんである。

　日本大使館前の慰安婦像については、民間が設置したもので官憲は関与できないとして撤去を拒んでいる。

　これは外交関係に関するウィーン条約で大使館の業務の妨害を避けなければならないとする規約に違反する行為であり、国家としては取り締まるのが当然であり、官憲の責任であろう。

杉内俊哉投手、史上最大の4億5000万円ダウンで来季は税の為に登板？

政界では無駄な血税を散財していますが、子供達の憧れのプロ野球選手はケガなどで活躍が止まると大変です。高額所得の翌年大幅減給されるとまさかの納税の為に投げなければならなくなってしまうのです。個人から見れば５千万円だって夢の高額所得ですが、来年の納税予定額がそれを上回ります。一球　税金何十万円では見ているファンも盛り上がりませんね。これだけの選手になると小細工も出来ず、言われるままに支払うことになるでしょう。はっきり言って税金は不公平です。股関節の手術後リハビリもしなければならないので、何とか杉内投手には頑張ってもらいたいのですが、とても最高点１４勝をクリアできるとは思えません。モチベーションで活躍している一流選手は人気面も考慮して潔く自ら大幅減俸を申し出る選手が多いのですが、自らは減俸せず恵まれない子供達に従前から寄付やボランティア活動をするなどして人格を磨き、自身の生活に対してもシビアに考えた方が良さそうです。そうしなければ日本の税制ではスーパースターだった人が破産など憂き目に遭ってしまいます。

以下コピー　巨人の杉内俊哉投手（35）が10日、都内で契約更改を行い、4億5000万円ダウンの推定5000万円でサインした。プロ野球史上最大の下げ幅だ。今季は、シーズン途中に股関節を悪化させてチームを離脱、17試合に先発し6勝6敗、防御率3.95の不甲斐ない成績で終わった。シーズン終了後、保存療法でなんとかもたせていた股関節の手術に踏み切ったが、復帰予定は、来年の夏以降。ソフトバンクから、4年20億の大型契約でFA移籍。3年連続2桁を記録、33勝を挙げてチームのV3に貢献したが、今季の成績とリハビリに来季の半分を費やすことになって、自ら基本ベースのギリギリまでの減俸と出来高である程度まで戻せる契約を申し出た。過去、4年で、最高の数字だった2012年の24試合、163イニングを投げ、14勝4敗、防御率、2.04の数字が、出来高の最高点だと考えられている。おそらく、試合数はよくて半分に落ちるから、設定された出来高の最高点をクリアしたとしても3億円止まりだろう。

　前例のないリハビリ、そして数字のクリア……と共に杉内を待ち受けるもうひとつの難関がある。それが今年の推定5億円の年俸にかかってくる税金の支払いだ。
　個人事業主のプロ野球選手の場合、大きく所得税、住民税、消費税の3つを納税することになる。しかも、今年度から、高額所得者の所得税率が、1800万円以上の所得に対して40パーセントだったものが、4000万円以上は45パーセントに改正された。ここに住民税の約10パーセント、消費税の8パーセントが加算される。今季の推定5億円に対して、税金の支払いは、推定で3億円強。20パーセントの経費は、認められるとしても、年俸5000万に落ちてしまった来年に、杉内は、給料以上の税金を支払わなくては、ならなくなるのだ。

契約金を関係者に配ってなくなってしまった新人選手や、引退した高額年俸の選手が、収入がガタっと落ちる翌年に、税金の支払いに苦しむ話は、よく聞かれる。中には、納税のために借金を重ねたり、破産寸前に陥った元プロ野球選手も少なくない。

　元千葉ロッテの里崎智也氏も、「僕も、徐々に給料が下がっていく前に退団したので、正直、税金を払うと、去年の給料は実質ゼロと同じでした。ただ、高額年俸の選手は、毎年、高額納税をしているわけですから、普通、納税用にお金を置いています。大雑把に言えば、給料が振り込みされる時点で、源泉が引かれ、消費税はプラスされるので、実質、残り2割程度の税金を支払うことになります。中には、翌年の納税を考えずに散財してしまう人もいるかもしれませんが、これだけ長くプレーしている杉内なら、そこは、ちゃんと税金用に残してあるんじゃないですか（笑）」と言う。

　引退後の納税や、セカンドキャリアの準備金などに困らないように、プロ野球選手会には利回りの多少いい年間500万円を積み立てる共済金の制度があり、里崎氏は、そういう共済金などもうまく使って、引退後の今季の納税を切り抜けたという。

　杉内にとって、財布の中身を知られるのは、余計なお世話かもしれないが、史上最大の4億5000万円ダウンには、いくら国民の義務とはいえ、納税という、さらなる苦しみも待ち受けている。それらが杉内の再起へのモチベーションとなればいいのだが……。彼らが、ファンに支えられ腕一本で血と汗を流しながら稼いで納める、まさに“血税”を政治家の人たちには無駄に使ってもらいたくないと切に願うのである。

調べてみると日本代表の現役監督も以前ナント脱税していました。脱税事件で小久保裕紀監督は懲役1年（執行猶予2年）という実刑判決が出たにもかかわらず、コミッショナー処分は出場停止8週間、制裁金400万円とかなり軽いもの。小久保監督は自ら脱税するだけでなく、他の選手にも脱税コンサルタントを紹介して報酬を得ており、かなり悪質な手口だったにもかかわらずだ。いかに日本プロ野球界の対応が甘いものか分かるだろう。

サラリーマン生涯現役はウソ。ボーナスなし年収4割減が当たり前

 サラリーマン稼業が『サラリーマンどんと節気軽な稼業と来たもんだ。』だったのは昭和の時代までだったようです。居酒屋などで流行っている昭和懐古もこの辺から来ています。２０１３年に６５歳まで再雇用を義務していますが、定年を６５歳まで強制的に延長するものではなく、再雇用です。しかも、罰則は社名公表でしか無く大企業でも半数は制度未導入です。ブラック企業からみれば屁の河童でしょう。又導入している企業でも社員にとっては仮に同じ仕事でもボーナスゼロ+年収４割減です。年金のつなぎの意味合いですね。「主幹部長」や「プロフェッサー」という慰安の肩書を用意してくれる企業もあるようですが、実態は一回りも年下の上司に指示される仕事です。それでもスキルや独立の明確なプランがなければ定年後の独立は難しく『定年をリセットではなくチャンスと捉えて』ちょっと寂しいですが、会社にしがみつく方が本人には良いようです。

▼不安ポイント
・65歳まで雇用義務あり。だが大企業の半数は「制度未導入」
・再雇用されると待遇は？　　どんな仕事があるのか
・キャリアをいかした独立は若くなくても可能か

■「大企業」出身者ほど年収は大幅にダウン

　2013年4月、「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。企業に対し、希望した社員全員の65歳までの雇用を義務づけるもので、違反企業は社名が公表されることもある。サラリーマンには朗報と思える施策だが、実は手放しでは喜べない。これは決して「定年を65歳まで延長する」という法律ではないからだ。

　今回の法律は、老齢年金の支給開始年齢にあわせて、雇用年齢の上限を段階的に引き上げることを認めている。年金の支給開始は、2025年までに65歳へと段階的に引き上げられるが、その間たとえば63歳から年金をもらう人は、法律では63歳までしか再雇用が保障されない。つまり年金受給までの「つなぎ」の意味合いが強い。

　厚生労働省の調査によると、全国の約14万社のうち、「65歳以上まで働ける」という企業は66.5％。特に従業員301人以上の大企業では48.9％に留まる(図1)。さらに内訳をみると、雇用年齢の引き上げについて、「定年の廃止」を選んでいる企業は2.6％で、「70歳以上まで働ける企業」も全体の18.2％にとどまっている(図2)。企業は高齢者を雇用することについて、まだ及び腰だ。

　高齢者雇用にはほかにも落とし穴がある。法律が義務づけているのは、「継続雇用制度の導入」であり、たとえば「週3日勤務、2人で1人分の業務を担当する」という勤務形態は「合理的な裁量の範囲」で、適法とされる(厚労省「高年齢者雇用安定法Q＆A」)。このため定年前と定年後では、仕事の内容は大きく変わる恐れがある。実際、厚労省の調査でも定年後、22.3％は継続雇用を希望せず、1.2％は希望したが条件が合わず継続雇用されなかった(図3)。

実態はどうなのだろう。経営人事コンサルタントで、2010年度から3年間、国の「高齢者雇用アドバイザー」を務めた榎本雅一氏は、「ボーナスなし。年収は4割減が普通です」と話す。

　「定年が延長されるのではなく、あくまで再雇用。年収が低い中小企業では、現役時の2割減程度になることもありますが、年収の高い大企業に勤めていた人ほど削減額は大きく、6割減という会社も珍しくはありません」

　変わるのは給料だけではない。多くの部下を率いていた管理職が、嘱託として再雇用される。すると机はパート社員と同じ末席に。椅子は肘付きから肘なしに。ロッカーは新人と同じ出入り口近くに。掲示板は「○○部長」から姓のみに。一回りも年下の部下が上司になり、細かく指示を受ける――。

　ここでジッと耐えるか、爆発して辞めてしまうか。なかには嘱託者の気持ちを慰めるために、「主幹部長」や「プロフェッサー」という特別な肩書を用意するケースもあるという

 

■スキルない「会社人」は厄介払いされる

　会社側がどれだけ配慮してくれるかはわからないが、榎本氏は「『会社人』ではなく『仕事人』としての意識を持つ人は適応しやすい」と話す。

　「『会社人』の典型は人間関係や派閥の強みで出世してきた人。専門知識やマネジメント力を培うことなく、上司の命令に忠実に従ってきた。こういう人は、『これだけ会社に尽くしてきたんだから、定年後はねぎらってもらえるはず』と考えがちですが、再雇用では使いづらい。一方、『仕事人』は業務を通じて専門性を身につけている人材。社内外にネットワークを持っていて、自分のスキルや能力を客観的に評価できる。こういう人は歓迎されます」

　定年を控えて、会社側が「勇退」をもちかけるケースもある。社長との会食や豪華な慰労表彰を通じて、自発的に退職を選んでもらうのだ。企業にとっても「会社人」にとっても、お互いにメリットがある選択肢だが、「明確な定年後プランがある人を除けば、できるだけ会社にしがみついたほうがいいでしょう」(榎本氏)。

　嘱託再雇用で「負け組」になりたくない。そう考えるなら、独立という手もある。榎本氏は三つの働き方を「拡雇用」と呼んで提案している。人事や会計などの特定分野について請け負う「インディペンデントコントラクター」、営業や販路開拓を代行する「セールス・リプレゼンタティブ」、経営幹部への助言を行う「コンサルタント」である(図4)。いずれも現役時代の専門性を拡げた働き方だ。

　独立における最大の障壁は、いかに顧客と出会うか。榎本氏自身、1990年にコンサルタントとして独立しているが、前職でのつながりから顧客が増えていったと話す。

　「経験のないことにチャレンジしても成功は難しい。『やりたいこと』より『できること』。定年を、キャリアのリセットではなく、働き方を変えるチャンスと捉えられる。そういう人は『拡雇用』を考えてみてほしい」

▼対策ポイント
・「定年延長」ではなくあくまで再雇用と心得る
・年下の上司にもグッと我慢する
・プランがなければ会社にしがみつくべき
・定年はリセットではなくチャンスと捉える

米王手量販店、地方で最低賃金を『４００円』も上回る大盤振る舞い

ちまちましか進まない最低賃金引き上げに『平成の黒船』登場。アメリカ会員制量販店コストコがガソリン値下げに続き、コストコが最低賃金引き上げです。パートで働いている人は時給引き上げ大量出店に備えて販売ノウハウを蓄積している優秀な店員の大量雇用でしょう。このような展開ではTPPも絡み小・中規模の小売りでは、賃上げ対応が難しく生き残りを賭け販売店淘汰の時代が来る。日本人が外国人上司に使われ、不況になれば簡単に解雇される時代の到来です。自己管理が出来、値上がりした時給分を貯金に回せ、自身も安売りの恩恵を受けられる人でないと転職はその後、苦労するでしょう。うまい話にうっかり乗っかり『自業自得』にならない用心が必要です。

 

以下コピー　　アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。

　近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。

■最低賃金を400円上回る「好待遇」
2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。

　これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で780円、12月6日までに820円、7日に900円と徐々に上がった。岐阜県内の同一店舗で同じ業務に携わるパート従業員の時給としては、最も高くなった。日曜、祝日勤務はさらに100円上がる。県の最低賃金や市内にある他店の求人募集内容と比較すると、これでも十分高いと言えるが、コストコの時給には及ばない。

　こうした様子が12月5日頃、インターネット上で広まり、

　　「コストコの時給が素敵すぎ」
　　「すばらしい」

といった肯定的な声が多く寄せられた。中には「外資系の方が日本経済に貢献している」との指摘もあった。

　この「好待遇」ぶりは、地域に何らかの影響を及ぼしているのか。羽島市に実家があるという男性は、J-CASTニュースの取材に「羽島市に住む母から、コストコが周りの店舗の人手を奪っているという趣旨の話を聞いた」と明かす。一方で羽島商工会議所の担当者は取材に「あんまり人（手）が集まっていないと聞きますけどね」と話しており、真相は分からない。

コストコは「同一労働同一賃金」

　他の地域は、コストコ出店でどのような影響を受けたのか。中部地方1号店のコストコ中部空港倉庫店が2013年8月にオープンした愛知県常滑市では、地域の賃金相場が底上げされたという。15年10月7日付け中日新聞電子版によると、パートの時給は10年前に中部国際空港（セントレア）ができてから上がり、コストコ出店後はコンビニなどで時給1000円が普通になった。市内の居酒屋や製造業は、求人に苦労しているようだ。

　その上で、「コストコができ、地元の中小企業の経営者が従業員の賃金や働きがいを意識するようになったのは良い点だ」という常滑商工会議所担当者の言葉を伝えている。

　コストコはアルバイトの時給に「同一労働同一賃金」を徹底させている。現在全国に展開する24店舗では、すべて同じ時給で働ける。「最低でも1200円」は全国共通というわけだ。

　一般的に、日本企業は店舗所在地によってアルバイトの時給を分ける傾向にある。求人情報誌「TOWNWORK」を発行するリクルートジョブズが15年10月20日に発表した「2015年9月 アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、販売・サービス系のアルバイトの時給は最も低い九州地域（798円）と最も高い首都圏（984円）の間で200円近い差がある。

 

バラマキ給付金でお年寄りから票集め？愛国心なき『茶番参議院選挙』

昨日は『野党議員がしがらみや自身の生活の糧を第一にしているとしか思えないからです』と書き込みましたが、与党議員も自分たちの選挙対策の為に貴重な国家予算をばらまく政策で似たり寄ったりのようです。このような国会議員が果たして憲法改正の議論など出来るのでしょうか？今は、米国から押し付けられた憲法ということで海外へ自衛隊派遣もなかなか出来ません。それはそれで米国追随だけの無能な政治家に暴走させない利点はあります。米国主導の戦争に協力しても国益にはならないからです。このまま、改憲によって戦争に絶対に巻き込まれない歯止めに関するきちんとした議論が国会で為されないのであれば、改憲は国民投票が許可しないでしょう。国民の目線は改憲よりもシロアリ国会議員の定数削減が先です。

以下コピー　政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

　来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。

　政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

　ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上する。後半に配る人向けの予算（約５００億円）は来年度当初予算案に盛る。

　その結果、年金をもらっている約４千万人の約３割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。

比例当選者ばかりの選挙に弱い維新の党は「烏合の衆」か？

盛り上がらない野党の再編が計画されています。なぜでしょうか？多くの野党議員がしがらみや自身の生活の糧を第一にしているとしか思えないからです。日本が戦後初の憲法改正に向かうか命運を決めるときに、反対する立場の野党がこれではまともな憲法改正の議論が出来ません。来年衆参ダブル選挙をすれば選挙区で対立している野党は今進めている選挙協力や比例代表で選ばれた背景から再編すら出来ません。国家国民のための政治ではなく自身が自分の為に議員にしがみつく醜い馬脚が、誰の目にも明らかになってきたようです。

以下コピー　維新の党は、再選された松野頼久代表が引き続き野党再編に取り組み、今後の焦点は民主党との合流や、たもとを分かった新党「おおさか維新の会」との関係修復に移る。比例代表選出議員を多く抱える維新にとって、政党間移動を禁じた国会法のハードルは高い。
　松野氏は６日、再選後の記者会見で「来年、新党を目指す」と述べ、参院選前の民主党との合流に改めて意欲を表明。民主党の岡田克也代表も同日、三重県内で記者団に「（新党の）可能性を排除しているわけではない」と呼応した。
　維新の国会議員２６人のうち、比例選出は２２人。国会法は２０００年の改正により、比例で当選した国会議員の政党間移動を原則禁止しており、合流に向けた課題となる。同法は例外として、選挙時には存在しなかった新党への参加や、他党との合併に伴う移籍は認めており、合併の場合は比例名簿を届け出た政党の存続が条件となる。
　ここで問題となるのが維新の参院議員だ。５人全員が旧みんなの党の比例候補として当選した。同党は既に解散しているため、国会法上は合併の意思決定をする主体が消滅したとみなされ、合併で民主党に加わることができない。

　大阪系議員との和解もこれに絡む。松野氏は、年内に維新を解党し、新たに同名政党を設立する方向で早期収拾を図る考え。だが、いったん解党して民主党と合併すれば、松野氏自身を含め、前回衆院選を維新の比例で当選した議員はこぼれ落ちる。「分党」手続きにより維新が事実上存続する形ならば、比例議員の移籍も可能だが、大阪側が反発する可能性もある。
　維新にとっては、民主党ともども解党し、対等な立場で新党を結成するのが最善のシナリオ。だが、民主党は「解党は考えていない」（岡田氏）として、維新を吸収合併する姿勢を崩しておらず、今後の協議でどこまで歩み寄るかは不透明だ。

追加　結局は、維新の党の松野頼久代表と、維新の解党を求めていた大阪系の馬場伸幸衆院議員が８日午後、国会内で会談し、維新の解党に合意する文書に署名した。

ジム・ロジャーズ「もしも私が今、30代の日本人だったら」

先週末に米国で雇用統計が発表され、米利上げが秒読みに入りました。利上げが開始されれば一時的には円安に振れるかもしれませんが、新興国をはじめ主要国の通貨がドルに対して値下がりすれば、円高に振れるのではないでしょうか？米国は７年を超える長期の金融緩和でザックリ９０兆円以上のドルを新興国に流出させています、すでに３０兆円は回収しているようですが、今回の利上げで加速するはずです。筆者は一時的な円安→数か月から数年の円高→長期のなだらかな円安となる予想です。そうなるとジム・ロジャース氏が語っているように『すべての人に助言したいのは、海外にも資産を持つことです。日本は安泰であると信じたいでしょうが、いつなにが起きてもおかしくない』を信じて海外にも資産を持つべきです。

以下コピー　　若くして巨万の富を築き、現在、シンガポールで悠々自適の生活を送る世界的な投資家ジム・ロジャーズ氏。そんな理想の老後に少しでも近づくために、今日本人がやっておくべきこととは。

未曾有の大不況が近づいている！

中国株の暴落をきっかけに世界の市場が混乱しました。中国だけでなく、どの国もかつてないほどに借金を積み上げており、リスクは世界中に存在します。私は、世界経済はこの先、1～2年後に失速し、過去の不況よりもずっと深刻な状態に陥ると考えていますが、現在の貿易の減少はその兆候のひとつです。モノが売れないのは人々の暮らしが豊かではないから。金回りがいいのは、金融で儲けた人だけです。

そのうち各国の中央銀行が弱気になり、市場を救おうとするので、安心感から相場が上向くでしょう。しかし、資金の流れを人為的につくりだしているだけなので必ず失速します。そうなると株価はさらに大きく下落するので代償が大きくなる。未曾有の大不況に突入するのです。

商品市場も過去1～2年でかなり下落していますが、原油安が一因です。イランとロシアに圧力をかけるために、サウジアラビアは米国に説得されて増産を続け、原油価格が下がった。サウジアラビアがこれに応じたのは、シェール石油の台頭を阻止するという目的があったからです。原油安はしばらく続くと私は予想していますが、現在の水準ではシェール石油企業は儲かりません。ですから、シェール石油が大幅に減産されれば、原油価格はそのタイミングで底を打って上昇するでしょう。農産物をはじめ、ほとんどの商品が現在底値に近いので、将来は上がります。

日本では都心の地価が高騰していますが、1989年とは違ってまだバブルではありません。安倍政権は自国通貨の価値を下げるという間違った政策を続けていますが、そうすると人々は実物資産にすがるようになる。昔からその典型が不動産で、金利が低いときほどそうなります。

株式については、現在の日経平均株価は過去の最高値の半分くらいですから、まだ高水準ではありません。安倍さんがどんどん紙幣を刷っていますから、長期的に見れば借金が増えるだけなので日本にとっては悪いことですが、投資家にとっては好機が見込めます。

年内に日経平均株価が3万円を超えることはないと思いますが、日銀が非常に弱気になり、さらに紙幣を刷って市場浮揚策を打ち出すことは予想できます。安倍政権は投資を促すために税優遇策を実施し、年金基金に株式への投資を促しています。株式投資の初心者は知名度のある企業、つまり優良銘柄からスタートしますから、今後も日本の株式市場では、優良銘柄がベストな選択肢であるという状況が続くでしょう。

たとえ世界中の市場が崩壊しても、私は日本、そして中国とロシアの市場を選びます。この3つは、ほかの国よりも影響が小さいだろうと思うからです。中国株は最高値の半分以下になっています。ロシア株は世界の投資家から敬遠されていますが、安いですし、国は豊富な資源を持っている。政府は外国からの投資を促すために企業統治の改善などの法整備を進めています。資本や投資家を破滅させてばかりではダメだということに、彼らも気づいたのです。今では外国人と組んで投資を行っていますよ。原油価格の下落によってロシアの景気は悪化していますが、私は現在ロシア株を保有しているし、今後も好機が来れば買い増しするかもしれない。

米国市場のほうがよさそうに見えるかもしれませんが、ほとんど調整されずに約6年間も上げ相場が続いている。これは異常です。

家と保険を買ったら何に金をかけるべきか

このような時代に、豊かで幸せな老後を迎えるためには、お金を貯めることが最優先です。その次に大切なことは、情熱を注げられるものを早いうちに見つけ、それを追求することです。たとえば庭師になりたかったら、周囲が反対してもなるべきです。腕が良ければ皇居の庭師に抜擢されるかもしれないし、全国にガーデニングショップを展開する経営者になって、会社を上場するかもしれません。好きなことを仕事にした人はたとえお金持ちになれなくても幸せなはずです。

30代の読者には、さらに住まいの所有を勧めます。家を持てば、この先住む場所の心配をしなくてすむし、持ち家は安定資産ですから、自分の身になにか起こったときに頼ることができます。同時に、万一に備えて生命保険などの各種保険に加入すべきです。こうして持ち家と保険を手にして初めて、他の方法による資産形成について学べるのです。

ただし、投資するなら自分がよくわかっているものを選ぶこと。他人が持ちかける耳寄りな話を鵜呑みにすると、おそらく損をします。車でもファッションでも、好きで詳しく知っている業界があれば、まずその業界への投資から始めるべきです。新商品の発売など新しい動きがあったら自分でリサーチをしてみて、うまくいきそうだと思えばその企業の株を買う。新商品の価値がどれくらい持続するか、競合他社はどう動くか、次の商品はいつ出るかなど、あなたのほうが私やウォール街の投資家よりもよく知っているでしょうから、売り時もわかるはずです。

すべての人に助言したいのは、海外にも資産を持つことです。日本は安泰であると信じたいでしょうが、いつなにが起きてもおかしくない。私は、「最悪の投資先のひとつ」と言われていた70年代の日本に投資して成功しました。旅行で行ったことがあるとか、親しみを持てるとか、どの国でもいいので海外での資産運用を検討してください。これこそが本当に自分を守るための保険であり、お金を増やす手段ですよ。

葛飾北斎 70歳を過ぎて描いた『富嶽三十六景』が世界的芸術

訪日ブームとともに、江戸後期70歳を過ぎて刊行された『富嶽三十六景』を描いた浮世絵師『葛飾北斎』の人気が海外から高まっています。世界で影響を与えた１００人の中に選ばれているのが主因でしょう。しかも葛飾北斎のすごいところは人生の晩年に開花させ名作を生みだしたことです。高齢者社会を生き抜くヒントが隠されているのではないかと少し調べてみました。住居や苗字を含めて作風にもこだわりがなく色々なジャンルに手を出し『最後の最後まで修業』を貫きました。しかし、出来上がった作品を生活の困窮を見透かし値切ってきたオランダ医師に対しては「同じ絵を相手によって半値にすれば、日本の絵描きは掛け値の取引をすると言われる。この様な事は絵師のみでなく、日本人全体の信用に係わる大事なのだ」と自分の日々の生活のことよりも日本全体のことを考えて生きていました。その当時、才能を見抜き擁護した人たちもすごいのですが『葛飾北斎』は正に偉人です。

 

 

以下コピー　世界一有名な日本の画家、江戸後期の浮世絵師・葛飾北斎。小さい頃から手先が器用だった北斎は、14歳で版木彫りの仕事につく。彫りながら文章や絵に親しむうちに“自分でも描いてみたい”と思うようになり、1778年（18歳）、人気浮世絵師の勝川春章に入門。“春”の一字を貰い“勝川春朗”の名で役者絵を発表する。

向上心と好奇心に富む北斎は、浮世絵に飽き足らず、師に内緒で狩野派の画法や司馬江漢の洋画も学んだ。やがてこれが発覚し春章から「他派の絵を真似るうつけ者！」と破門される。生活に窮した北斎は、灯籠やうちわの絵を描いたり、時にはトウガラシや暦（こよみ）を背負って行商するなど、「餓死しても絵の仕事はやり通してみせる」と腹をくくり、朝の暗いうちから夜更けまで筆を走らせたという。

1798（38歳）、当時の浮世絵師にとって風景はあくまでも人物の背景に過ぎなかったが、北斎はオランダの風景版画に感銘を受け、“風景そのもの”を味わうことを見出す（鎖国中に交流を持っていたオランダは、西洋で最も風景画が愛された国）。一方、貧乏生活は続いており、北斎は自分の描きたい絵ではなく、本の挿絵、役者絵、美人画、武者絵、果ては相撲画まで、内職として手当たり次第に描くしかなかった。「私は絵を描く気違いである」と宣言し、名前を“画狂人”とした時期もあった。

しかし、誇りは高かった。ある時、長崎のオランダ商館が作品を高値で買い上げてくれた。その絵を見た他のオランダ人医師が同じ絵を注文したが、絵が完成すると“半値にしてくれ”と北斎に値切ってきた。怒って絵を持ち帰った北斎に、妻が“半値でも生活の足しになったのに…”と言うと、「同じ絵を相手によって半値にすれば、日本の絵描きは掛け値の取引をすると言われる。この様な事は絵師のみでなく、日本人全体の信用に係わる大事なのだ」と応えた。またある時は、大名の使者が絵の依頼をしてきたが、その頼み方があまりに横柄で高飛車だったので、そっぽを向いた北斎は、一言も返事をせず使者を家から叩き出したという。

1814年（54歳）、民衆の様々な表情や動植物のスケッチを収めた『北斎漫画』を発表。町人が割り箸を両鼻に突っ込んでたり、ロウソクの灯を鼻息で懸命に吹いてたり、禅僧・達磨（だるま）が百面相を作ってたりと実に面白く、大きな人気を得た。「漫画」とは“思いつくままに描いた絵”といった意味。軽妙で自由奔放な筆運びから、北斎は“森羅万象を描く絵師”とまで言われた。余談だが、西洋に輸出された日本陶器の包装紙に『北斎漫画』が使われ、そのデッサンの秀逸さに驚嘆した仏人の版画家が画家仲間に教え、そこから空前のジャポニスム＝日本ブームが広まったという。

北斎は人物画、風景画、歴史画、漫画、春画、妖怪画、百人一首、あらゆるジャンルに作品を残し、しかもそれぞれが北斎の情念のこもった一流の作品となった。長寿であった為、引越し記録93回（！）などビックリするようなエピソードも多い。引越し魔の北斎は、１日に３回も転居したことがあったという。また、名前の変更も30回に及んだ。これは、様々なジャンルに挑戦する過程で、真の実力を世に問う為に新人の振りをして画号（名前）を変えたことによる。“魚仏”、“雷震”、“時太郎”、“三浦屋八右衛門”、光琳派の絵には“俵屋宋理（そうり）”、最晩年は“画狂老人卍（まんじ）”と、もう訳がわからない。

北斎はまた、人の度肝を抜くことを楽しみにしていた節がある。縁日の余興で120畳（なんと200平方メートル！）の布にダルマを描いて人々を驚かせたり、小さな米一粒に雀２羽を描いてみせたり、クイズを画中に入れたり、果てには11代将軍家斉の御前で鶏の足の裏に朱肉を付け紙上を走らせ“紅葉なり”と言い放ったりと、やれることは全てやったという感じだ。

北斎芸術の頂点は70歳を過ぎて刊行された『富嶽三十六景』。これは50代前半に初めて旅に出た際に、各地から眺めた霊峰・富士にいたく感動し、その後何年も構図を練りに練って、あらゆる角度から富士を描き切ったもの。画中のどこに富士を配置すべきか計算し尽くされ、荒れ狂う波や鳥居の奥、時には桶の中から富士が覗くこともあり、まるで富士を中心に宇宙が広がっているようだ。同時に、作中には富士の他にも庶民の生活が丁寧に描かれ、江戸っ子は富士と自分たちのツーショットに歓喜し、“北斎と言えば富士、富士と言えば北斎”と称賛した。
その後も北斎は富士を描き続け、74歳で『富嶽百景』を完成させる。そのあとがきにこう寄せた--「私は６歳の頃から、ものの姿を絵に写してきた。50歳の頃からは随分たくさんの絵や本を出したが、よく考えてみると、70歳までに描いたものには、ろくな絵はない。73歳になってどうやら、鳥やけだものや、虫や魚の本当の形とか、草木の生きている姿とかが分かってきた。だから80歳になるとずっと進歩し、90歳になったらいっそう奥まで見極めることができ、100歳になれば思い通りに描けるだろうし、110歳になったらどんなものも生きているように描けるようになろう。どうぞ長生きされて、この私の言葉が嘘でないことを確かめて頂きたいものである」。

だが『富嶽百景』を刊行した頃は、人々の興味は30代の若い天才絵師、広重の風景画に移っていた。北斎の人気に陰りが見え、再び借金が増えていく。そこへ天保の大飢饉が起こり、世間はもう浮世絵どころではなくなった。老いた北斎は最初の妻、２度目の妻、長女にも先立たれ、孫娘と２人で窮乏生活を送る。79歳の時には火災にあい、まだ勝川春朗の名だった10代の頃から70年も描き溜めてきた全ての写生帳を失う悲劇に遭遇する。この時北斎は一本の絵筆を握り締め「だが、わたしにはまだこの筆が残っている」と気丈に語ったという。
※83歳の時の住所録では「住所不定」扱いになっている。

この後、火災の教訓からか、北斎は自分が培った画法を後世の若い画家に伝える為、絵の具の使い方や遠近法についてまとめた『絵本彩色通』や手本集『初心画鑑』を描き残した。この時すでに87歳。なおも、弟子が長旅をする時は、現地の特産品や魚介の写生を依頼するなど、北斎の絵に対する執念は衰えなかった。1849年4月18日、浅草の聖天町・遍照院（現浅草六丁目）境内の長屋で病み、生を終える。享年88歳。死を前にした北斎は「せめてもう10年、いや、あと５年でもいい、生きることができたら、わたしは本当の絵を描くことができるのだが」と嘆いた。この偉大な絵師は、最後の最後まで修業をしていたのだった。

嘘言う株主か？ 村上世彰氏「相場操縦を完全否定」

物言う株主　村上世彰氏が「相場操縦をする意図も理由もなく動機もなかった。」と疑惑を完全否定した。ニッポン放送買収事件でも「認めなければ他の人を逮捕すると言われたから認めただけで、嘘を言っただけ」という説明を以前はしていましたが、結局　『懲役2年執行猶予3年、罰金300万円と追徴金約11億4900万円の有罪判決が確定した。』今度は以前のような言質を取られないように初めから全否定です。もっとも空売りで大儲けしているのは村上氏だけではなく、外資がアルゴ取引を使い解読不能の空売りを繰り返し個人から資金を巻き上げています。監視委員会はそちらには手出ししません。村上氏への捜査は目立つので見せしめの意味合いもあり不公平です。今回も監視委員会が十分な内定を行っている可能性があり立件されれば実刑になるかもしれません。しかし、村上氏が一部投資家から支持されている背景は《多くの上場企業経営者が自らの利益のために競争力の乏しい組織を築き上げ、自分たちの職を守ることを第一に考える。結果、会社を停滞させる。このような行為は不法行為と言わざろう得ない。法律的には会社は株主のものである。》という株式市場の現実があります。今回も嘘をついている。と裁判所が認めるのか見ものです。

以下コピー　金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで証券取引等監視委員会から強制調査を受けた投資家の村上世彰氏（５６）が４日、「相場操縦をする意図も理由もなく、市場を混乱させたようなこともありません」とのコメントを公表した。

　村上氏は昨年６～７月、アパレル大手「ＴＳＩホールディングス」（東証１部上場）の株を大量に「空売り」し、株価を下げて不正に利益を得た疑いが持たれている。コメントでは、村上氏の関係会社がＴＳＩホールディングス株を同年５月末に約４００万株、７月末で約１４０万株を保有していたとし、「株価が下がることは自分の資産の減少を意味するので、マイナスであることは明らか」と反論した。

　そのうえで、「空売りを先行させて、最終的には保有していた現物株と決済しただけだ。空売りという手法は株式市場で古くから一般的に使われる手法で、証券取引所も認めている。市場参加者を混乱させることはない」などと訴えた。

米利上げ後のドル円上昇は望み薄か 短期円高へ

昨晩のNY市場でダウが250ドルも大幅に売られましたが、来年の前半にかけて世界経済が今後波乱になるかもしれません。波乱要因は①米国の利上げ➁中国株式市場の2番底③欧州の景気・金利④日本の消費税引き上げ⑤中東IS問題・原油安などです。しかし、波乱により一時的な円高や株安に前半悩まされますが、来年後半の日本にとっては原油安の恩恵もあり優位に働くでしょう。最大の関門は『消費税10％への引き上げ凍結』です。もし来年夏の参議院選挙で消費税凍結を国民に訴えたら野党は反対できません。成立です。しかも、自民党や公明党は勝利するでしょう。消費税凍結を掲げて衆参ダブル選挙もアリです。大勝利後は経済の持ち直しを背景に『憲法9条改正』問題です。国民は景気が良くなれば余裕が生まれ寛大になる。憲法改正も世界平和に繋がるのであれば・・と寛大になるかもと官邸は目論んでいるかもしれません。しかし、あくまで来年の予想で何が起こるか分かりません。

以下コピー - 各国金融政策の違いで為替相場の見通しが立てられることがある。確かに金融政策は金利変化を通じて為替を変動させる要因だが、中銀が金融引き締めをしている国の通貨がいつも上昇し、金融緩和をしている国の通貨がいつも下落するとは限らない。

為替には、短期金利だけでなく、先行きの金利見通しを反映する長期金利や市場のリスク許容度などが深く関わっているからだ。

海外に目を向ければ、欧州中央銀行（ＥＣＢ)の追加緩和と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが近づいているとみられるが、その通りに金融政策が実行された場合、為替相場はどうなるのだろうか。２００４年にＦＲＢが利上げを開始した局面での市場・経済動向と今回を比較しながら、今後の展開を考えてみたい。

＜米株価がドル円を左右、ＦＲＢの利上げペースにも影響＞

まず、米国金利と為替の関係について振り返る。前回の景気拡大局面（０１年１１月―０７年１２月、７３カ月間）では、ＦＲＢは０４年６月３０日に最初の利上げを行った。

利上げ期待の高まりとともに米金利は４月から上昇したが、米１０年国債金利は５月１４日の４．９０％、米２年国債金利は６月８日の３．１０％を高値に低下基調に転じ、ドル円も５月１４日の１１４．９円を高値に低下基調となった。つまり、利上げ開始の約１カ月半前に米１０年国債金利やドル円がピークアウトしたのだ。

米２年国債金利は利上げに連動するように再び上昇していく一方で、米１０年国債金利は低下基調が続いたが、利回り曲線のフラット化が緩和して１０年国債金利が上昇基調に転じた後の０５年１０月（利上げ開始から１６カ月後）に、ようやくドル円は１１４．９円の高値を超えた。

０６年６月にかけて２年物や１０年物の米国債金利はともにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の高値５．２５％と同程度まで上昇するなか、ドル円は０５年１２月に１２１．４円の高値をつけた。結果的に１０年などの米長期金利動向がドル円を左右した。

今回も同様のことが言えそうだ。米２年国債金利は１１月６日に０．９６％の高値をつけ、現在もその近辺にある。一方、米１０年国債金利は同日に６月高値よりも低い２．３７％まで上昇後、２．２２％へと反落している。そして、ドル円の動きは１０年国債金利と似ている。短期の米金利は利上げ過程で上昇しやすいが、それだけでドル円が上昇するとは限らない。景気が好転して市場が織り込むＦＲＢの利上げペースが高まらないと、長期の米金利は上昇せず、ドル高・円安は進行しにくいだろう。

次に、リスク許容度を反映する株価と為替の関係を振り返る。米利上げ開始前後の米株価とドル円の動きに順相関（リスクオンで円安、リスクオフで円高）は認め難く、ドル高・米株安、ドル安・米株高という逆相関のケースが比較的多くみられた。世界景気拡大を背景とするリスク選好がドル売り・高金利通貨買いを招き、株高時のドル高・円安の進行を抑える一因となった。

また、米本国投資法が０４年１０―１２月のドル安、０５年のドル高に寄与し、株価に影響した面もあった。ただし、長期的には景気拡大で株高が続く状況だったことが利上げ継続を可能にし、最終的に利上げ前よりもドル高・円安を進める要因になったとも考えられる。

今回は、米株価とドル円が明らかに順相関だ。世界的に景気が減速するなかで比較的景気が好調な米国のドルが買われやすい傾向にあるが、そうした状況下で株高時にドル高・円安、株安時にドル安・円高が進みやすいことがわかる。ドル円の動向は、株価動向にもかかっているのだ。

利上げしても株価が上昇するようなら利上げは進みやすく、米長期金利とドル円は上昇しやすい。逆に利上げすると株価が下落するようなら利上げは進みにくく、米長期金利とドル円は下落しやすい。どちらになるかは、景気動向と株価のバリュエーションがカギを握ろう。

＜株高抑制で米長期金利とドル円も上昇しにくい＞

米国の製造業は、新興国を中心とする世界景気減速の影響をすでに受けている。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は１０月に５０．１まで低下し、拡大・縮小の分岐水準に接近した。マークイット発表の米製造業ＰＭＩは１０月に改善したが、１１月は再び悪化して１３年１０月以来の低水準となった。これは、ドル高による米製造業の競争力低下だけが原因ではなく、世界的な需要減退の影響を受けているからだ。

米製造業ＰＭＩとの相関が高い経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と主要新興６カ国の景気先行指数は、長期トレンド（＝１００）を大幅に下回り、悪化が続いている。米製造業の景況感は悪化傾向が続く可能性が高い。

外需不振でも米景気が堅調に推移してきた理由は、個人消費を中心に内需が成長を支えてきたからだ。製造業ＰＭＩが悪化する一方で、非製造業ＰＭＩは堅調に推移してきた。だが、個人消費にも資産効果の面で不安要素がある。米国の住宅価格と株価を加重平均した資産価格の３年移動平均乖離（かいり）率はプラス幅が縮小しており、消費者センチメントが今年に入って悪化した一因とみなせる。資産効果がさらに減退すると米消費者は財布のひもを締めるようになり、米景気減速の引き金になりかねない。株価動向が米景気を左右する要因となるだろう。

株価のバリュエーションは株価動向を左右する一因となる。米１０年国債金利からＳ＆Ｐ５００種株式益回りを差し引いたイールドスプレッドはリーマン危機前よりも低い。これは、米国の潜在成長率とともに期待成長率が低下したこと、世界経済の成長が鈍化してリスクプレミアムが上昇したことが原因だ。イールドスプレッドが１３年以降の高値を更新して上昇する可能性は低いだろうし、長期金利が大きく低下しない限り、株式益回りの低下余地、つまり株価収益率（ＰＥＲ）の上昇余地は小さいことになる。

それでも１株当たり利益（ＥＰＳ）が増加すれば株価の上昇余地は生まれるが、米国企業の予想ＥＰＳはドル高や世界景気減速の影響を受けて減少傾向にある。つまりは当面、米株価の上昇余地は限定的で、資産効果の減退が続く可能性が高い。雇用は増えても個人消費が減速するリスクがある。利上げしても株価上昇と景気回復が進み、利上げも続いて米長期金利とドル円が上昇するという展開にはなりにくいだろう。

なお、０９年６月に始まった米景気拡大期間は１５年１２月で７８カ月となるが、戦後１１回の平均は５８カ月、１９７５年以降５回の平均は７１カ月、８２年以降３回の平均は９５カ月である。

＜インフレ期待低迷も米金利とドル円の上昇を抑制＞

米国のインフレリスクが高まって長期金利とドルを押し上げる可能性も低い。ＦＲＢが１２月に利上げする場合、その理由は労働需給の引き締まりから賃金上昇を通じたインフレが広がるリスクを抑えようとするものだろう。ただし、１４年半ば以降、ドル高（実効為替上昇）と商品安が米国の期待インフレ率と現実のインフレ率を低迷させてきた。２００３―０６年とは状況が大きく異なる。

仮に米景気が減速して株価や長期金利が下がっても、リスクオフのドル買い・高金利通貨売りからドルの実効為替は下落しにくいだろう。また、世界景気減速が引き続き商品安に作用しやすい。米国のインフレ期待が低迷した状況は続き、名目・実質金利の上昇は進みにくく、ドル円も上昇しにくいとみられる。　　　亀岡裕次大和証券　チーフ為替アナリスト

 

やっぱりインチキ救済だった。米国で金融機関を救済する際のルールを変更！

アメリカで金融危機が起こった時に、金融機関を救済するルール変更です。ウォール街の米投資銀行敏腕トレーダーや経営者たちは成功している時には『莫大な報酬』を得て、失敗したリーマンシヨツク時にはもし救済しないと世界的な負の連鎖が始まり世界恐慌に発展すると脅しました。そして巨額の公的資金を注入し、救済してもらい自らは職を失うだけ。数年先にはたっぷりボーナスも支給される会社に生まれ変わる。ダメージは無くノーリスクの賭け、やったもん勝ちでした。これは日本の4大銀行にも言えます。バブル時巨額の不良債権を抱えても他の多額債務会社と違い大きすぎて潰せない。失敗しても判断ミスで解雇されるだけ。しかし、多額債務者や住宅ローンを借りている個人には法律で厳しく債務を追求する。在職期間に銀行の利益追求とばかりに無理な融資・投資を繰り返し荒稼ぎする。という倫理なき行動でした。正直者が馬鹿を見る金融システムです。これでは、破たんを迎えなければ不公平ですが、破たんで一番苦しむのは直接関係のない一番底辺の人たちです。このような不公平なシステムも本を読むなりして一生懸命勉強すれば逆に利用できますが、初めから底辺に立たされればそんな逆転の発想は難しいし、資金もない。貧困にあえぎISなどに加入してテロを企てるしか、生きる道がなくなる若者も出てくる。ISで政治的な動きをしているのは幹部だけ、下っ端はお金につられ命を落とす。根が深い問題です。『貧困は悪なのです。』

以下コピー　アメリカの中央銀行ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融危機が起こった時に、金融機関を救済する際のルールを変更しました。新しいルールでは個別の金融機関が経営危機に陥っても救済しない方針です。リーマン・ショック後に多額の税金の投入により救済された大手金融機関の中には、その後すぐ巨額のボーナス支給を再開するなどして大きな批判を浴びたものもあり、こうした事態を防ぐためです。ただ、国のシステム全体が大きく傷つくような事態には救済に乗り出します。具体的には「５つ以上の金融機関を対象にする場合のみ」というルールに改めました。新しいルールでは金融機関による貸し出しがより慎重になり、金融危機のような事態が発生しにくくなる期待があります。一方で、金融機関の貸し渋りで米経済にお金が回らなくなる影響も考えられます。
堀古英司氏

 

 

 

 

プーチン大統領吠える。各国首脳からも、ロシア軍機が「トルコへの脅威ではなかった。撃墜は不必要だった」

プーチン大統領の怒りが爆発です。ＩＳなど過激派組織の支配地域で産出した石油が大々的にトルコへ流入していることを示す「追加の情報を入手した」と語り、政治利用で爆撃機を撃墜されたとトルコをけん制です。さらにCOP21で会談した各国首脳からも、ロシア軍機が「トルコへの脅威ではなかった。撃墜は必要なかった」との見解が寄せられたと主張した。　トルコ政府が石油密輸に関わっているかは不明ですが、トルコ経由でISの重要なテロ活動の資金源石油が内々で年間600億円も輸出されている可能性が高く、IS崩壊を難しくしています。今後プーチン発言は波紋を広げそうです。

以下コピー　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに対するシリアでの空爆に関し、ロシアのプーチン大統領は３０日、米国主導の有志国連合に参加するトルコを念頭に「政治目的でテロ組織を利用する者がいる限り、対テロ大連合の結成はできない」と述べ、軍事的連携は現状では困難との見方を示した。


　プーチン大統領は２６日にオランド仏大統領に対し、有志国連合との情報共有など協力を約束していたが、トルコから露軍機撃墜の謝罪がないため、トルコなど有志国側をけん制したようだ。

　プーチン氏は、シリア空爆に参加していた露爆撃機を撃墜したトルコ側の「真の目的」は「ＩＳ支配地域の石油をトルコの港まで運ぶ陸上ルートを守るためだったとみられる」と主張。トルコ側が撃墜に踏み切った背景として「同胞」とみなすシリアの少数民族トルクメン人の防衛が挙げられている点については「単なる言い訳だ」と一蹴した。

　ＩＳなど過激派組織の支配地域で産出した石油が大々的にトルコへ流入していることを示す「追加の情報を入手した」とも語った。

　これに対し、トルコのエルドアン大統領はパリで「もしそんなことが証明されれば、国民は私に辞任を求めるだろう」と反論。トルコの石油輸入は合法的だと主張した。

　また「耐え忍んで、感情的にならないようにしよう」と、ロシアによる制裁で経済的な影響を受ける国民に対し、忍耐を求めた。ダウトオール首相も３０日に「対ＩＳならロシアと協力する用意がある」と述べ、ＩＳが共通の敵だとの認識を改めて示していた。

ブラックアルバイトで不名誉なブラック企業大賞『セブンイレブン』

世界的な超優良企業が不名誉な「ブラック企業大賞2015」を受賞です。どのような基準で選んでいるか分かりかねますが、セブンイレブン・ジャパンはブランドイメージを守るために見切り販売を妨害するなど自社の利益を優先しフランチャイズには厳しいようです。店のオーナーでは処理できずそのツケがアルバイト店員に回されます。家賃や給料を支払いおにぎり・弁当を本部から買い取り見切り販売も出来なければ利益は大幅に圧縮されます。立地条件が良い場所でなければ夫婦で一日中働いても利益は少ないでしょう。条件の悪い都内で開店するよりも家賃が安い地方の主要道路の交差点などで営業した方が利益が出るかもしれません。地方では２４時間営業で安全にトイレも利用できるコンビニは今や、なくてはならない存在です。コンビニは進化し続け成長しているので、今後最大手セブンイレブン・ジャパンも悪評を跳ね除け進化するはずです。

以下コピー　パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。今年ノミネートされた、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）の6社から大賞を選出した。

セブン-イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売を妨害するなど、過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化しているとして、ブラック企業大賞に選ばれた。

このほか、「ブラックバイト賞」が、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られた。「ウェブ投票賞」は、アリさんマークで知られる株式会社引越社関東が、ウェブ投票で他のノミネート企業を大きく引き離す11875票を獲得して、受賞した。引越社関東は「アリえないで賞」にも選ばれた。「特別賞」にはパワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれたとして、暁産業株式会社が選ばれた。