アメリカで金融危機が起こった時に、金融機関を救済するルール変更です。ウォール街の米投資銀行敏腕トレーダーや経営者たちは成功している時には『莫大な報酬』を得て、失敗したリーマンシヨツク時にはもし救済しないと世界的な負の連鎖が始まり世界恐慌に発展すると脅しました。そして巨額の公的資金を注入し、救済してもらい自らは職を失うだけ。数年先にはたっぷりボーナスも支給される会社に生まれ変わる。ダメージは無くノーリスクの賭け、やったもん勝ちでした。これは日本の4大銀行にも言えます。バブル時巨額の不良債権を抱えても他の多額債務会社と違い大きすぎて潰せない。失敗しても判断ミスで解雇されるだけ。しかし、多額債務者や住宅ローンを借りている個人には法律で厳しく債務を追求する。在職期間に銀行の利益追求とばかりに無理な融資・投資を繰り返し荒稼ぎする。という倫理なき行動でした。正直者が馬鹿を見る金融システムです。これでは、破たんを迎えなければ不公平ですが、破たんで一番苦しむのは直接関係のない一番底辺の人たちです。このような不公平なシステムも本を読むなりして一生懸命勉強すれば逆に利用できますが、初めから底辺に立たされればそんな逆転の発想は難しいし、資金もない。貧困にあえぎISなどに加入してテロを企てるしか、生きる道がなくなる若者も出てくる。ISで政治的な動きをしているのは幹部だけ、下っ端はお金につられ命を落とす。根が深い問題です。『貧困は悪なのです。』
以下コピー アメリカの中央銀行ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融危機が起こった時に、金融機関を救済する際のルールを変更しました。新しいルールでは個別の金融機関が経営危機に陥っても救済しない方針です。リーマン・ショック後に多額の税金の投入により救済された大手金融機関の中には、その後すぐ巨額のボーナス支給を再開するなどして大きな批判を浴びたものもあり、こうした事態を防ぐためです。ただ、国のシステム全体が大きく傷つくような事態には救済に乗り出します。具体的には「５つ以上の金融機関を対象にする場合のみ」というルールに改めました。新しいルールでは金融機関による貸し出しがより慎重になり、金融危機のような事態が発生しにくくなる期待があります。一方で、金融機関の貸し渋りで米経済にお金が回らなくなる影響も考えられます。
堀古英司氏
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