日本人であればごく普通に感じている『アイデンティティ』が韓国人には薄いようです。原因は民主化されても一向に改善されない社会への不満です。日本人にとっても執拗に反日を繰り返し、『靖国神社』に対してもテロを仕掛ける韓国元軍人に対しての対応に疑問を持ち始めました。反日教育で無罪にされてしまうのでしょうか？これが、未遂でなく本当に大惨事になっていたらと思うと個人とはいえテロ行為に怒りが収まりません。慰安婦問題にしても『女性の人権』にまで踏み込めばベトナムでの慰安婦女性に対する韓国軍兵士の悪行にも露わになります。ネットで世界中に情報が拡散する時代では真実を歪めることが難しく。プロパガンダもこれまでのようには通用しなくなるでしよう。最近思いますが、仮に日本も譲歩し慰安婦問題を早期解決したとしても北朝鮮と韓国が統一すればゴールポストが自動的に動き、戦後補償問題は振り出しに戻るでしょう。韓国や北朝鮮からみれば日本は永遠に謝罪し、補償し続けなければならないのでしょう。少なくとも竹島領土問題も抱えている現状では急いで解決する必要は日本側にはありません。
以下コピー 2013年の韓国ギャラップ社の調査では一般の韓国人にも移民を真剣に考えているという人が5人に1人おり、就職サイトが725人のサラ―リーマンを対象にした調査では97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えたそうである。最大の理由が「改善されることのない韓国社会に対する不満」であったという。
2003年初頭に20歳以上の男女1500人を対象にしたアンケートで「韓国社会は住みにくいが64％」「移民したい」が40％（呉善花著『虚言と虚飾の国・韓国』）と比較しても、脱出人口の急増は理解できる。
韓国の国営テレビKBSの時事番組が昨年10月明らかにしたところでは、韓国の10大財閥の一族921人中95人が米国籍を取得していたそうである。
表向きは留学中に取得したことになっているが、実際は兵役逃れや有事に韓国を脱出する予防策とみられ、高学歴や富裕層が自国に見切りをつけているということでもあろう。
「日本に生まれてよかった」が9割を超し、ほとんどが「生まれ変わっても日本に住みたい」という日本人から見ると、改めて韓国は異質の国であることが分かる。
朴大統領の国連演説
朴槿恵大統領は昨年9月の国連総会における一般討論演説で、「戦時の女性に対する性暴力はどの時代、どのような地域かを問わず、人権と人道主義に明らかに反する行為である」と述べた。
日本のメディアは、抑制的で「日本」を名指しはしなかったが、「間接的に日本を牽制」したと受け止める報道が多かった。
慰安婦問題で日本に謝罪と補償を要求し、外国首脳との会談では告げ口外交を行ってきた大統領であるから、「性暴力」批判を日本批判と受け取るのは自然かもしれない。
しかし、今や性暴力を行ったのは日本軍のみではなかったことが分かっている。見方によっては、日本軍の性暴力にかかわる慰安婦たちの証言には齟齬も多いが、韓国軍の性暴力はより明確になりつつあると言えよう。
朴大統領は暴露されつつある韓国の悪行批判を避けるために、あえて性暴力が行われた時期や場所を拡散して人権と人道主義に反する行為であると神の高みから警告を発し、一方で韓国に焦点が当たらないように精いっぱいの細工を施そうとしたのかもしれない。
慰安婦問題は、詐話師吉田清治氏による強制連行の偽物語を日本糾弾のために韓国が発信し続けたものであった。しかし、在米の韓国系米国人、それに加勢した中国系米国人によって、ニュースバリューが高まり、国際社会にまで拡散してしまった。
しかし、ホーチミン大学に留学していた韓国人女性ク・スジョンさんは、ベトナム政府調査による「南ベトナムでの韓国軍の罪」という資料を手にして仰天する。爾後今日まで17年余にわたって調査し続けている。
韓国軍がベトナム戦争中にベトナム人に対して行った虐殺や強姦は、米国軍が行ったソンミ事件（500人を虐殺）の比ではなかった。しかも、米国は軍事法廷を開き責任者を処罰したが、韓国は虐殺の事実を隠匿して認めず、もちろん処罰などはしていない。
昨年は韓国政府の管理下で米軍慰安婦として働いた122人が韓国政府に国家賠償を求める集団訴訟を起こした。そして今年は、朴大統領の訪米時に、ベトナム人被害女性たちが韓国兵に「性的暴力」を受けたと訴えて、韓国政府に謝罪と賠償を求める記者会見をワシントンで開いた。
このように、韓国軍の悪行がまぎれもない事実として明らかになってきた。
『帝国の慰安婦』は個別の国を論うのではなく、「帝国の問題」として考えるべきであるとした理性的研究で、これから糾弾され始めるであろう韓国の悪行をも「帝国」に吸収することになったであろうが、韓国と反日団体にとっては日本糾弾のトーンを弱めることになり、看過できないものであったに違いない。
以下にも述べるように、自国の韓国軍や米軍相手の慰安婦の存在を隠して日本だけを攻撃し、世界に告げ口をしてきた韓国であるが、いまや日本攻撃のブーメランは韓国に確実に返ってきつつあるようだ。
見捨てられている韓国軍慰安婦
近年の研究で、日本軍慰安婦よりも、もっと多く、もっと過酷な生活を強いられた韓国軍（や米国軍）相手の慰安婦たちが韓国やベトナムにいることが判明してきた。
そうした史実を明らかにすることで圧力を受けながら、亡命も国籍放棄もしないで言論活動をやっている韓国人も多数いる。こういう人たちこそ、良心と祖国愛を持ち合わせた真の勇者というにふさわしい。
そうした視点から言えば、国際議会連合の5議員の行動は、真の人権擁護でも人道的行動でもなく、日本非難という偏狭心でしかない。また韓国の反日団体の歪んだ史観を応援するもので、韓国社会の改善にはむしろ弊害でしかない。
そもそも日本軍に強制連行されたという韓国人慰安婦たちの証言には疑問があり、信憑性が揺らいでいる。
実際に慰安婦の調査を担当した安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大名誉教授は、「当時の調査方法は全然だめです」「（挺対協は）慰安婦を利用している」「挺対協には近づきたくない」（「週刊文春」2014.4.10）などと語っている。
その後教授は「恣意的歪曲」として否定するが、インタビュー者は安氏のことを案じつつビデオ公開で内容の正当性を主張する。
また、先述したように、1996年まで続いた慰安婦制度で、米軍慰安婦として働いていた韓国人女性たちが声を上げて韓国政府を訴えてきた。日本軍相手の80過ぎの老女ではなく、韓国軍（と米軍）相手の60代の慰安婦で、記憶もしっかりしている女性たちである。
今では「ヤンガルボ」（見捨てられた人）と悪態をつかれるが、当時は「ドルを稼ぐことは国の役に立つことだ。米軍にはちゃんとサービスしろ」と教えられ、青春を国家に奉仕してきた女性たちだ。
外国人にサービスするお姫様という意味で「洋公主（ヤンコンジュ）」とか、外貨を稼ぐ「愛国者」「民間外交官」などとも呼ばれていた。
当時の韓国では『淪落行為防止法』という立派な法律があり売春は違法であった。そうした中で、米軍を相手にする慰安婦を国家、すなわち現大統領の父である朴正煕大統領の政府が奨励していたのである。
韓国の国会議員が提示した「基地村浄化対策」という慰安婦の健康管理に関わる資料には1977年5月2日の日付で父大統領のサインがある。超法規的とも言うべき行動（現実には特例法を制定）を政府主導で行っていたわけで、法治国家とは決して言えない実態がうかがえる事案である。
マイク・ホンダ議員や韓国系米国議員たちも日本を非難するのではなく、今も現在進行形で進んでいる韓国軍と駐留米国軍相手の慰安婦たちの人権擁護に注力し、また韓国政府に韓国軍及び米軍慰安婦の援護を献言すべきではないだろうか。
なぜならば、日本政府はすでに日本軍慰安婦に対して人道的措置を行ってきたからである。
低次元の首脳会談
安倍晋三首相に随行した萩生田光一官房副長官は産経新聞（平成27年11月24日付）の「単刀直言」で、「（朴槿恵大統領と）きちんと話をすれば理解は深まると確信しました」と語っている。
続けて「慰安婦問題は我が国としては基本的にみの案件です。解決済みであるにもかかわらず、人道的な解決済フォローアップもずっと続けてきた。このことをきちんと確認して話をスタートさせた。この問題を次の世代に引きずることがないようにお互いに知恵を出し合うことで、話し合いを続けていくことが確認できた」という。
「確信」や「確認」の用語が使われているが、いずれも「前向きの内容」ではない。「理解は深まる」という確信であり、「解決済みの案件」「話し合いを続ける」という確認である。
解決したら、二度とぶり返さないことは話し合いの基本である。日韓基本条約では「最終的かつ完全に解決した」と明記した。
それを、憲法裁判所や大法院などの司法機関は、慰安婦や工員たちの人道的な補償に関しては再提起できると解釈する。これでは「最終的でも完全に」でもない。これほどいい加減なものはないだろう。
記憶に新しいところでは、先の世界遺産登録に当たって、韓国は一部の施設で強制労働があったということを問題にしてきた。そこで、外相会談が開かれ決着した。ところがユネスコの最終場面で、韓国は問題をぶり返し、採決が翌日に延期された。
ことほど左様に、国家間の約束を反故にする国はない。そういう意味では、初歩的なことではあるが「確信」と「確認」は「大きな成果」かもしれない。しかし、何とも低次元の首脳会談であったと言わざるを得ない。
萩生田氏が言うように、歴代内閣は日韓基本条約にある通り誠意をもって対応してきた。しかし、韓国の司法は人道問題として再燃させる。正しく韓国は「ゴールポストを動かす」と言われるゆえんである。
日本大使館前の慰安婦像については、民間が設置したもので官憲は関与できないとして撤去を拒んでいる。
これは外交関係に関するウィーン条約で大使館の業務の妨害を避けなければならないとする規約に違反する行為であり、国家としては取り締まるのが当然であり、官憲の責任であろう。
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