「人民元安が止まらない」国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年以内に中国で金融危機勃発予想！

人民元の流出が止まりません。8月だけで、2兆8700億円もの巨額資金が流出している。円高の大きな要素です。国際決済銀行が「米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」と警告しているように危機を見越してあたかもネズミが逃げ足しているようです。日本への甚大な影響は避けられず、筆者は日本も3年以内に不況入りする可能性は高いとみています。アジア通貨危機→米サブプライムローン危機→人民元流出危機が10年間隔で迫ってきて、そのたび一番被害を被るのは日本です。今回は安倍長期政権で不況どまりかもしれません。

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中国の通貨、人民元の下落が止まらない。１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。

　人民元は「国慶節」の連休明けの１０日から続落し、１１日には一時１ドル＝６・７１４８元と、２０１０年９月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。

　ブルームバーグによると、８月の公式統計では、人民元決済を通じ２７７億ドル（約２兆８７００億円）が中国から流出した。２０１４年までの５年間の月平均では４４億ドル（約４５６０億円）にとどまっている。

　ゴールドマンの中国担当シニアエコノミストは、越境資本がこれほどの規模になる理由をマーケット要因で説明することはできないと指摘し、ドルではなく人民元のまま越境する資本が増えていると警告した。企業が中国本土で人民元をドルに換金する動きを制限されていることが背景にあるという。

　また、中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）のデータによると、「昨年１０月から今年８月までに人民元の貿易決済が主因で元の純流出額が２６５０億ドル（２７兆４８００億円）相当に達した」という。

　人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。

　「ＳＤＲ採用を決めた当のＩＭＦが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」

100年後も生き残ると思う日本企業は？トヨタ自動車が3年連続一位

戦前、戦後日本をけん引してきた「カネボウ」があえなく破たんしたように名門企業も一寸先は闇。国民は日本で100年後も存続している№1企業は『トヨタ自動車』と予想。100年後には車ではなくロボットを生産しているかもしれませんが・・。筆者は選ばれた企業の中では「日清食品」に注目、ペットフードも手掛けています。犬の平均寿命は13年、研究を重ね寿命20年を目指している企業です。ペットを家族のように考えている飼い主にはたまりません。今後、100年先も生き延びる企業は『お客様のほしいものを提供している』ということに尽きるかもしれません。

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100年後も生き残ると思う日本企業は？――コンサルティング事業などを展開するリスクモンスターの調査によると、1位は3年連続で「トヨタ自動車」（36.4％）だった。

【100年後も生き残ると思う日本企業　一覧】

　次いで、2位が「本田技研工業（ホンダ）」（14.2％）、3位が「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（13.5％）、4位が「東海旅客鉄道（JR東海）」（12.4％）、5位が「日清食品」（12.3％）、6位が「日産自動車」（11.6％）、7位が「味の素」（11.0％）――と続く。

　業種別にみると、自動車メーカーが3社（トヨタ、ホンダ、日産）、電機メーカーが4社（パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン）、飲食料品メーカーが6社（日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治）と、製造業がトップ20のうち13社を占めた。

　昨年の前回調査と比較すると、上位4社に変化はなく、「日清食品」（20位→5位）、「味の素」（11位→7位）、「キッコーマン」（18位→9位）――などの9社が順位を上げた。一方、「パナソニック」（5位→8位）、「JR西日本」（8位→9位）、「日立製作所」（7位→12位）――などの6社は順位を下げた。

　4月23～24日にネットを使って調査し、20～69歳の男女1000人が回答した。

❷一方大学生1,2年生が就職したい企業は、1位は「地方公務員」（9.0％）だった。　次いで「国家公務員」（6.5％）、「全日本空輸」（3.8％）、「森永乳業」「日本航空」（いずれも3.4％）、「タニタ」「任天堂」「東日本旅客鉄道」（いずれも3.1％）、「講談社」「西日本旅客鉄道」（いずれも2.7％）

「2050年の日本はGDP成長率が4.5％に達し、技術力を取り戻した日本製品が世界を席巻するという大胆な予測本」

日本が抱えている根本的な問題は経済ではなく政治。日本の首都東京、小池百合子都知事の誕生ではっきりしました。統治者が変われば、国民の意識が変わり、全体も変わる。日本が直面している最も重要な課題は統治、すなわちガバナンスの問題だった。日本人は本来自己責任に任せれば、驚くほど革新的で生産的な国民だ。情報漏えいや不正アクセスがなければ、今でも経済で世界のトップを突っ走っているはずです。今まで、政府や官僚の厳しい管理下で全力を出し切れず、優れた素質を十分発揮できなかった。しかし、日本の弱点が補填され、2050年には世界を再び席巻するという近未来小説です。しかし、現実には日本社会は閉鎖的で、外国人労働者を積極的に受け入れようとはしない。一説には2050年までに労働人口が今より半減2000万人も減るそうです。女性・高齢者の活用、AI知能活用など多角的な対策が必要です。男性平均寿命の10年前、70歳までは普通に働かなければ国が持たないでしょう。

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2050年の日本はGDP成長率が4.5％に達し、技術力を取り戻した日本製品が世界を席巻するという大胆な予測を展開し、米国で話題の書となった『Japan Restored』の邦訳書が、このたび『2050　近未来シミュレーション日本復活』として刊行された。

著者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官特別顧問を務め、いわゆる「ジャパン・バッシャー（日本叩き）」として、日米貿易摩擦時には辣腕対日交渉担当官として鳴らした人物だ。

同氏が、なぜ日本復興の書を著すに至ったのか。日本は本当に復活できるのだろうか。

核融合研究、大量の情報流出か…サイバー攻撃を受けても被害知らせず。

国家機密情報が大量に漏えいしても責任を取らないどころか、事件そのものをスルーです。ここまでくると富山大学「水素同位体科学研究センター」は犯罪行為です。サイバー攻撃の成果によって北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの技術が飛躍的に進歩し、対応に追われるのであれば自爆行為です。いずれにしても、日本の組織の対応は平和ボケで危機意識が低すぎです。漏らした犯人を捕まえ厳しく罰することはもちろん、漏れた責任者は懲戒解雇など厳しい対応が危機感を生むべき。

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核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。

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解析の結果、今年3月に作成されたファイルには福島第一原発で発生した汚染水の除去方法などの研究成果が入っていたことが判明。昨年末までに流出したとみられる大量のファイルは攻撃者によって暗号化され、中身は確認できていない。攻撃者が「IAEA（国際原子力機関）」という言葉を検索し、関連資料を探していた形跡も残っていた。

研究者が感染したのと同じ頃、センターでは複数の研究者が標的型メールを送りつけられていたという。大学は事実関係を認めている。文部科学省は「現時点で流出の疑いが生じている情報に機密情報はないが、解析不能な部分にどんな情報が入っていたのかも含め、影響を調査するよう大学に要請した」としている。

一方、この研究者のパソコンからは共同研究を行う複数の大学や研究機関の研究者など1493人分の個人情報も流出した恐れがあることが判明。攻撃者がその情報をもとに攻撃の手を広げる可能性があったが、センターは今月に入るまで、こうした機関に被害を伝えていなかった。

同センターは核融合炉の主燃料であるトリチウムに関する基礎・応用研究を行っており、高濃度トリチウムの取り扱い技術などには定評がある。核融合科学研究所や大阪大をはじめ、国内外の研究機関と連携して研究を行っている。

セキュリティー会社「ラック」の西本逸郎最高技術責任者の話「サイバー攻撃では個人情報の流出が問題になることが多いが、実際には研究成果や企業機密の被害の方がはるかに大きい。あまり被害が表面化しないこともあって、社会全体の問題意識が薄いが、安全保障にも重要な知的財産が狙われているという危機意識をもつべきだ」

『蓮舫氏の二重国籍「ウソ」６回発言』で国家公務員法改正へ

スパイ天国の日本ですが、国家公務員に二重国籍禁止を通達するようです。安倍首相は「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と指摘。過去に国家機密漏えいが行われていた可能性を否定しませんでした。かつては読売新聞中興の祖『正力松太郎』がCIA(暗号名ボダム)のスパイだった事実が米国公文書館に公開された外交機密文書で明らかになりました。通達だけではダメで、厳しい罰則が必要です。

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政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促す通達などを出す方向で検討を始めたことが８日までに分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になりそうだ。自民党も公認候補者も「日本国籍のみの保持者」に限定する方向で調整を進める。

　「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、こう明言した。

　国民にウソをついた民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されていた。政府としては、早急な対応が必要と判断したとみられる。

　国家公務員の国籍については、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理したうえで、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ

『北方領土は第２次大戦の結果、ロシアの領土』ロシア外務省、牽制！

地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は３日のＢＳフジの番組で、北方領土交渉に関し、歯舞、色丹２島の返還を実現させ、国後、択捉２島に関する協議を継続する「２島先行返還」が「一番現実的だ」との認識を示しました。国民向けには４島返還を求め、返還永遠のゼロをめざすのか、政治的リスクを受け入れ小さな２島のみ返還を受け、クリミア半島武力介入で経済的に窮地に立っているロシアを、あたかも天安門事件で国際的、経済的に窮地に立っていた中国共産党を自民党田中派の面々が救った時と同じように救うのか？その時、中国の大指導者、鄧小平氏が日本向けに発した『後世の世代に問題を先送りさせる』今回も2島先送りが濃厚です。

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　ロシア外務省の報道官は５日、北方領土は戦争の結果、ロシアの領土になったと述べ、日本が認めることが不可欠だと発言した。近く行われる日露戦略対話を前に日本をけん制したものとみられる。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は５日、領土問題をめぐるロシアの姿勢は変わっていないとした上で、「北方領土は第２次大戦の結果、ロシアの領土になった。この現実を日本が認めることが問題解決には不可欠だ」と発言した。

　日本は１２月のプーチン大統領の来日に向け交渉の進展を目指していて、近くモスクワで開かれる、日露の外務次官による「日露戦略対話」でも領土問題が協議される予定。報道官の発言は、協議を前に日本をけん制する狙いがあるとみられる。

『次期国連事務総長にアントニオ・グテレス氏』

 次期国連事務総長に元ポルトガル首相のアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官が任命されることが確実になった。１．強い国連　２．人道主義の貫徹　３．国際NGOとの連携が構築できるのか下記の児玉克哉氏は期待しています。しかし、国連は5つの安保理常任理事国が、対立の当事者で、且つ拒否権を持つています。戦勝国として有利な権限を持っている国が手放すはずがない。日本や他の国が常任理事国入りすれば状況は変わりますが、当面は期待するだけ無駄な気がします。

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国連事務総長選挙では、多くの支持を得ることだけではダメで、拒否権を持っている安保理の５常任理事国の１カ国からも不支持をもらわないことが重要だ。これは最後の段階では大きな問題になる。特に、アメリカ、ロシア、中国は国際政治の絡みから不支持を表明することができる。

今回のグテレス氏の任命においても、ロシアと中国の意向は注目された。ロシアは今回は旧東欧出身の国連事務総長を希望していた。実際に予備投票では、旧東欧出身の女性の候補者が有利とみられていた。そこでユネスコ事務局長のボコヴァ氏などが注目を浴びていた。それだけにロシアがあっさりとグテレス氏にOKを出すとは思われていなかった。多少条件をつけながら、圧力をかけた後の「渋々」の了承となるのではないかと思われた。またグテレス氏は前国連難民高等弁務官であり、１０年にわたって難民支援の活動を行ってきた。人道主義的活動家としても知られる。これは国際的には高い評価となるが、ロシアや中国は人権問題における国連の介入が増える可能性を危惧する。拒否権を持っているだけに、こうした国の一つでも「ノー」といえば、次の候補者からの選出しかなくなる。危ぶむ声もあったが、結局、５常任理事国すべてが支持となった。５常任理事国すべてが支持しているのはグテレス氏だけである。難民問題は非常に難しい問題となっている。厳しい交渉が必要だ。それだけにグテレス氏のバランスのとれた交渉能力が評価されたものと思われる。ロシアや中国にとっても「話が分かる」国際人としてグテレス氏を捉えたのだろう。

問題は来年から国連をどのように牽引するかである。私が注目するのは３つのポイントだ。

１．強い国連

国連は構造的な問題を抱えている。最大の問題は５つの安保理常任理事国に拒否権が与えられていることだ。重要な国際的な問題において、５つの常任理事国が関わっていないものはないといっていい。特に、アメリカ、ロシア、中国は国際的な対立に密接に関わっている。現在大きなテーマである中東問題や南シナ海をめぐる問題、東アジア問題などでは、この３国は密接に絡んでいる。アフリカの紛争にも絡んでいることが多い。国連が行動を起こすには、５つの常任理事国の承認が必要で、重要な問題なればなるほど、ほとんど身動きができない。北朝鮮の核実験への非難決議でさえ、簡単ではない。制裁となるともっとハードルが高い。国連がいかに実現力を持つかは長年のテーマだ。ヨーロッパ、日本、アフリカ、中南米などとともに新たな仕組みづくりをしなければならない。５つの安保理常任理事国を敵に回すことなく、実質的な改革を行うことは至難の業だ。この至難の業をグテレス氏が成し遂げることができるかどうか。日本の協力も求められるはずだ。

２．人道主義の貫徹

グテレス氏は人道主義の活動を行ってきた。Human Rights Watchなども好意的にグテレス氏の次期国連事務総長への決定を伝えている。難民問題やテロ対策、情報化社会における諸問題など、現代社会においては人権問題は非常に大きな問題となっている。簡単な解決策はない。グテレス氏がどこまで人道主義を貫くことができるのか。そしてそれを国際社会がどれだけ支えることができるのかは注目ポイントだ。

３．国際NGOとの連携

国連難民高等弁務官時代には国際NGOとの連携は重要であった。実践においても国際NGOとの連携を行ってきたグテレス氏は国連と国際NGOとの連携をさらに進めるものと期待される。国際NGOは国際社会の中で確固たる地位を築きつつある。私は国連改革の最大の目玉は国際NGOの関与だと思っている。アドバイスだけでなく実質的な国連の「メンバー」として活動できる仕組みづくりと成し遂げて欲しい。

国連には失望の連続だ。UNはUnitede Nonsenseの略だというジョークはジョークにとどまらない。それだけにグテレス氏に国連の新たな展望を拓いて欲しい。

『党を渡り歩いた元牛若丸、山口敏夫氏小池都知事へアドバイス』

都知事選挙に立候補した山口敏夫氏が「オリンピック関連予算は3兆円にまで膨張したとも言われている。森さんは国立競技場を含む、明治神宮周辺の再開発をやりたかった。その利権のために予算が膨らんでいることを都民に知らせたかったら出馬したんです。小池都知事にも森さんの意見は無視するように、よく言っておいた。」と森組織委員会長に事実上の公開辞任要求です。オリンピック事業が７千億円から３兆円に膨らんだのは森会長の利権絡み。分かりやすい構図ですがどうなんでしょう。森喜朗会長は政治力はありますが、職務権限が無く思惑通りには片付かないでしょう。しかし、一部オリンピックローカル競技の開催場所がたとえ変更しても世界中では話題にも上らない、最後は都税にのしかかる経費を削れるだけ削るのが筋です。

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政界引退から20年後にまさかの東京都知事選に出馬し、世間を驚かせた山口敏夫氏（76）。労働大臣も務めた同氏の“復帰”は何が目的だったのか。

　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊

　東京五輪組織委の森喜朗会長を辞めさせる、その一点で先の都知事選に出馬しました。森さんが会長になってから、手子の衆（てこのしゅ）による数々の失態、不祥事が重なった。なのに森さんは自ら会長を辞めるでもなし、責任も取らない。森さんが嫌いとか個人的なことではなく、政治家としてみっともない。

　オリンピック関連予算は3兆円にまで膨張したとも言われている。森さんは国立競技場を含む、明治神宮周辺の再開発をやりたかった。その利権のために予算が膨らんでいることを都民に知らせたかったら出馬したんです。小池都知事にも森さんの意見は無視するように、よく言っておいた。

　誰かが森さんのクビを切らないと大変なことになる。それに当時の招致委員会から国際陸連やIOCに影響力を持つ関係者の会社に2億円以上の送金があった問題について、フランスの検察当局が捜査している。

　これらの問題は2020年まで総裁任期を延長して続投を目指している安倍総理もダメージを受けますよ。安倍総理は派閥の先輩の顔を立てて森さんを会長に推挙したが、小泉さんが中曽根（康弘）大勲位に引退勧告したように、安倍総理が森さんに引導を渡すべきだ。

　大体ね、森さんは首相で1年しか持たなかったんだから、会長だって2年やれば十分でしょ。

『医療費が40兆8千億円突破』医療改革待ったなし！

医療費が増大しています。実感はありませんが、国民一人当たり年32万円。高齢化だけではなく医療技術の高度化も主因です。診療報酬引き下げの為に内科医の数を大幅に増やし、さらに医療技術の高度化に伴い医師免許を簡易化し、女性割合の大幅増加など抜本的対策が必要です。AI知能の時代には医師も希少性をなくします。優秀な子供は医師というレールは時代遅れ、戦後一世を風靡したカネボウが消滅したように、時代の流れは非情です。

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　厚生労働省は9/28日、２０１４年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費（確定値）が、前年度比１．９％増の４０兆８０７１億円だったと発表した。人口１人当たりでは２．０％増の３２万１１００円で、いずれも８年連続で過去最高を更新した。高齢化の進展や医療技術の高度化が主因で、前年度に続き４０兆円を突破した。
　年齢階層別では、６５歳以上の高齢者分の総額は２３兆９０６６億円となり、全体に占める割合は０．９ポイント増の５８．６％に拡大。人口１人当たりでは６５歳以上が７２万４４００円で、６５歳未満の１７万９６００円と約４倍の開きがあった。
　財源は保険料が１９兆８７４０億円と半分程度を占めた。国と地方自治体の公費は計１５兆８５２５億円、患者負担は４兆７７９２億円だった。
　疾病別では、高血圧症など「循環器系の疾患」が５兆８８９２億円で最多。がんなどの「新生物」が３兆９６３７億円、リウマチなど「筋骨格系と結合組織の疾患」が２兆２８４７億円、肺炎など「呼吸器系の疾患」が２兆１７７２億円だった。１人当たりの医療費を都道府県別でみると、高知が４２万１７００円で最も高く、長崎３９万６６００円、鹿児島３９万６００円と続いた。最も低いのは埼玉で２７万８１００円だった。

『人民元国際化へ弾み＝念願の主要通貨入り―人民元は円を超えたのか？実態は課題山積』

IMFの仮想通貨SDR、その基になる通貨は、通貨を発行する国の輸出額の大きさと通貨が使われる度合いで決まり、これまではドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに円の４つの通貨の組み合わせでしたが、１０月１日からは新たに中国人民元が加わり、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられた。 さらに、組み合わせの配分で、人民元は円などを抜き、ドル、ユーロに次いでナントいきなり３番目となりました。人民元は存在感を増し、自衛手段の乏しい 円の存在感は今後低くなっていくでしょう。しかし、当面は逆の動き円高が日本を襲います。

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【北京時事】中国の人民元が1日、国際通貨基金（IMF）の仮想通貨「特別引き出し権（SDR）」に加わった。

　念願だった主要通貨の仲間入りを果たし、国策の「人民元国際化」に大きく弾みがつく。習近平指導部は来年秋に開く5年に1度の共産党大会に向け、国威発揚に利用するとみられるが、元国際化への課題は山積している。

　「SDR入りで中国経済に対する世界の信頼が高まる」。政府の意向を正確に反映する国営新華社通信は解説記事で、IMFから国際通貨としての「お墨付き」を与えられた意味を説明した。

　中国が期待するのは、人民元の信頼向上で世界的に元の使用が増えることだ。元での貿易決済拡大のほか、ドルや円の代わりに元を外貨準備に加える国が増えたり、国際金融市場で元建て債券の発行が促されたりすることが見込まれている。

　◇ドルの地位不動
　しかし、確固たるドルの地位が簡単に揺らぐとは中国も考えていない。胡錦濤前国家主席は2009年に開いた中央経済工作会議で、「ドルの地位は米経済の実力と総合的な国力に支えられており、相当長期にわたって変わらない」との認識を示した。

　08年のリーマン・ショック後、ドルの影響力低下も含めた国際経済の変動ぶりを政府内で調査。ドルの地位は不動と結論付け、元国際化には徐々に取り組む方針を確認した。

　中国人民銀行（中央銀行）は各国中銀との間で、互いの通貨を融通し合うスワップ（交換）協定を締結。中国の商業銀行が世界主要都市に置く拠点には、人民元での取引を決済する機能を持たせた。中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）も、元建ての債券発行や融資で元国際化に貢献する構えを見せる。

　◇資金移動を規制
　一方で、元国際化を阻む最大の要因は中国自身にある。資金流出を恐れる中国は国境をまたぐ自由な資金移動を完全には認めておらず、外国人の対中株式投資には厳しい規制が残る。人民元の完全変動相場制への移行すらも実現できずにいる。

　新華社の記事は「人民元が中国の経済力にふさわしい地位を獲得することが元国際化の最終目標」と宣言した上で、「非常に長い歴史的なプロセスになる」と指摘した。　

「後悔」を一生抱えるくらいなら「とりあえず結婚する」“とり婚”がいい！

筆者は『とりあえず・・』という言葉は嫌いです。ふわーとやった事で成功したためしがない。笑　しかし、人生何もしないのはもっと問題。何でこの世に生を受けたのか全く分かっていない。人生をエンジョイする究極の選択としてあえて、『とり婚』を選ぶなら学生時代を知っていて価値観が近い同級生同志でしょう。学生時代に良縁に恵まれるには親の力が要ります。親が模範にならなければ、人生を理解するのに手っ取り早いのが映画です。人によっては人生を左右するほど影響を与えてくれる作品もあります。筆者は離婚するのに倍のエネルギーがかかる、とりあえず結婚するという生き方よりも、コスパのいい『とりあえず評価の高い映画』を観ることをお勧めします。

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年の差婚、授かり婚、週末婚、ビビビ婚。○○婚という名称が数ある中、新たにインパクト特大の名称が誕生した。その名も“とり婚”。「とりあえず結婚する」の略で、とり婚。……って、とりあえず結婚しちゃって、いいの!?

『とりあえず結婚するという生き方　いま独身女性に考えてほしい50のこと。』（ヨシモトブックス）の著者・池内ひろ美さんは言う。「結婚は本来、大げさに考えたり、深く悩んだりするものではない。結婚を軽やかに、しなやかに行ってもいいのではないか」――。とは言え、結婚は人生の一大事。そう簡単に生涯の伴侶を決めていいのだろうか。池内さんに、とり婚の良さについてお話を伺った。

――なぜ“とり婚”という発想が生まれたのですか？

池内ひろ美さん（以下、池内）　私は家族問題評論家として、夫婦の問題や親子関係について40,000人近くの人から相談を受けてきました。子育てや夫との関係など、いろいろな後悔をされる女性たちがいるのですが、中でも一番深い後悔というのが、結婚しなかった、子供を産まなかったというものなんです。60代、70代の方がそうおっしゃるんですよ。彼女たちはやり直しがきかないわけです。だからとりあえずでも、結婚したほうがいいと思うんです。いまの20代、30代の女性たちは、周りに独身の人がたくさんいるので、安心しちゃっているんですよね。それは将来の後悔につながる可能性が大きいです


――私は独身なのですが、とりあえず結婚して失敗したらどうしようと思ってしまいます。

池内　とりあえずという言葉の意味は、軽いものだと捉えられがちですが、元々の日本語としては『まず第一に』『何をさて置き』という意味なんです。失敗を怖がらないでほしいですし、失敗したらどうしようと思っていると、失敗しちゃうんですよ。人生なんて自転車に乗っているようなものですから、溝に落ちたらどうしようと思っていると、必ず落ちるんです。溝に落ちたくなければ、それを考えないで真っ直ぐ進むことなんです

――「子供はできれば産んだほうがいい」と書かれていますが、子育ての大変さはもちろん、非行に走ったらどうしよう、といった心配もあります。

池内　物騒なニュースというのは、レアケースです。だからニュースになるんですよ。子供が非行に走ることを恐れるというのは、親がどこかでそれを期待しているということでもあるんです。親が子供を信じていれば、大丈夫。子供を持って分かること、成長できることがたくさんあるので、持てるのだったら持ったほうがいいと思います

――収入に不安がある人も多いかと思います。「結婚はコスパが悪い」と言われたり。

池内　結婚ほどコスパのいいものはないですよ。一人で年収300万円だとすると大変ですけど、結婚すれば倍の600万円の生活ができますから

――なるほど！

池内　結婚って、人生を大きく変えることができるチャンスです。もちろん進学や就職でもできますが、そこまでに何年も努力をしなければいけないですよね。でも結婚は、相手の選び方によって自分のステージをぽんと変えることができます。例えば東京に住んでいるかたが、もう東京には住みたくないと思ったとします。そこで宮崎に住みたいと思ったら、宮崎の人と結婚すればいい。すごく簡単に自分のエリアを作ることができます。結婚相手を選ぶときに、その人個人だけを見ると狭くなるんです。どこの出身で、ご両親はどんな人で、どんな生活をしていて、ということを広く見たほうが結婚できると思いますよ

――とは言え、出会いがないんですよね……。

池内　出会いはどこにでもありますよ。電車に乗ったら、半分は男性じゃないですか。電車一両の中に、独身の男性が一人もいないということはないですよね


――いいなと思う人に声をかけるということですか？

池内　いいなと思うことができるかどうかなんです。電車に乗ったら、この中で一緒に暮らせる人はだれか、想像して一人決めてみてください。声をかけなくていいんです。異性をそういう視点で見るということのトレーニングなんです。着ている服やカバンや靴などから、職業的なものも分かるようになります。人を見る目を養うことができるようになりますよ

――実際に異性と知り合うためには、どうすればよいでしょうか？

池内　婚活パーティーに行くのもいいですね。婚活パーティーがいいというのは、結婚したい人が集まっているからです。出会いがないということがないですよね。間違いなくそこにはいるんですから（笑）

――「パステルカラーのワンピースを着たほうがいい」などの、ノウハウは役に立ちますか？

池内　セルフブランディングの問題ですよね。相手からどう思われたいかを自分でブランディングするということです。パステルカラーを着るというのは、私は温かい人ですよ、というのを見せたいから着るのであって、とんがったクールな相手を求めているなら、自分もそういう恰好をすればいいわけです。あなたはどういう男の人に好かれたいか、ということです。パステルカラーが最大公約数ではあると思いますが、黒のワンピースが好きな男性もいます。優しい人がいい、という女性が非常に多いんですが、優しい人がよければワガママになればいい。必然的に優しい人しか残りませんから

――自分を好いてくれる男性とは上手くいかないというのも、そういったズレが原因でしょうか？

池内　好きな人には振り向いてもらえなくて、そうではない男性には好かれる、というのもよく言われますが、それはセルフブランディングが間違っているからです。みんなから好かれたいと思っている人は、そうなりがちですよね。みんなから好かれたいというのは、だれとも深い関係が築けないということですよ

――漠然と「だれでもいい」と言う人もよくいますよね。

池内　だれでもいいということは、まだ真剣に考えていないということです。こんな人がいいという要素が3つくらいと、こういう人は絶対にイヤという要素が3つくらい出てきて、初めて相手を見つけることができます。婚活に限らず、友だちでもそうだと思います。無意識のうちに相手を選んでいる。でもなんで友だちの場合は自然にできるかというと、子供の頃からずっとやっているからなんですよ。それと同じように、恋愛ももう少し真面目に考えれば、相手を選ぶことができます

――なんだか私も結婚できそうな気がしてきました。

池内　じゃあ、結婚しましょう！ 40,000人近くの相談を受けてきて、結婚したことや子供を産んだことを後悔する人って、いないんですよ。反省することはあっても、後悔する人は本当にいません。結婚しなかった人はとても後悔する。なんであのとき結婚しなかったんだろうという後悔は、一生残ります。少しでも結婚したいと思っているのであれば、絶対に結婚したほうがいいですよ

「まさに私のことだ！」と目から鱗が落ちっ放しのインタビューだった。とりあえず結婚する“とり婚”の本。結婚を迷っている人は、“とりあえず”読んでみてはいかがだろうか。

【老後生活を左右するマンション格差の天国と地獄】

一流大学を出て、一流企業に勤め、定年後安泰のはずの勝ち組６０歳歳代でも、格差が拡がっています。マンションを購入する地域、駅からの距離を誤ったためです。不動産は一にも二にも立地と希少性。それと永く所有すること。株とは本質的に違います。お宝株狙いの筆者は株ではマイナスを連発していますが、保有している不動産ではコストもかさんでいますが、含みを享受しています。下記の二人は購入時期といい勝ち組とは言えず、一方はあまりにも下手すぎです。マンションではなく土地付き中古住宅を購入していれば投資金額をはるかに上回っていたでしょう。要は株投資と一緒で、大企業で通用する価値観で人生最大の投資をしてしまったということです。その都度物差しを換えなければいけない。一筋縄ではいかない。そこが人生の楽しいところです。

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「一生に1度の買い物」と必死の思いで35年ローンを組んで買ったマンション。「売って老後の資金にあてようか」と売却価格を調べてみると──なんと購入時の5分の1になってローン残金にもならない。一方で、「意外と高く売れた」とホクホク顔の勝ち組もいる。命運を分けたのは何なのか。老後生活を左右する「マンション格差」の実態を追った。

　ここに60代の2人の男性サラリーマンがいる。どちらも30年以上前にマンションを購入。子供たちは独立、会社も定年退職し、もう通勤の便を考える必要もない。

「いま住んでいるマンションを売って、田舎でのんびり暮らすのはどうか」
「将来的に老人ホームに入るとなった場合、家を売った資金で、どのレベルの施設に入れるか」

　そう考えて、いま住んでいるマンションの資産価値を調べてみると、一人は“天国”を、もう一人は“地獄”を見た。

“天国”を見たAさんの話。

「35年前に東京23区内に約4000万円でマンションを買いました。15階建ての7階で中堅デベロッパーが手がけた56平米の3DK。最寄り駅まで徒歩5分で、東京駅まで乗り換え込みで約25分という物件。査定をしてもらったら、3500万円といわれた。購入時からほとんど資産価値が下がっていなくて驚きました」

　一方、“地獄”を見たBさん。

「千葉県のニュータウンのマンションを34年前に約4000万円で購入しました。14階建ての12階で、旧財閥系デベロッパーが作った98平米の4LDK。最寄り駅までは徒歩11分で、東京駅まで乗り換え2回で50分かかります。広くてお買い得な物件だと思っていたので、それなりに値が付くと思っていたのですが……800万円と聞いて愕然としました」

　立地や敷地面積、間取りが違うとはいえ、同じ時期に同じ価格で購入した物件で、資産価値にこれほど差がつく。この「マンション格差」はなぜ生じたのか。

「Bさんのマンションは価値を下げやすい物件の典型です」と話すのは、『マンション格差』の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

「まず、Bさんのケースは『駅まで歩いて11分』というのが最も値段を下げています。東京や大阪など、車よりも電車を使う大都市の場合には駅まで徒歩5～10分でないと値段が下がりやすい。というのも、ネットの中古物件サイトなどでは検索条件が『5分以内』『10分以内』と5分刻みなので、徒歩11分だと『15分以内』に入ってしまい、参照される率が大幅に下がって買い手が付かなくなり値が下がるのです」

　どの鉄道の沿線かによって差が出ることもある。

「Bさんの物件の場合、東京駅まで2度乗り換えるため、新幹線を利用する機会の多い出張族ビジネスマンに避けられる。最寄り駅がJR東海道本線や京浜東北線など大都市に繋がっている路線の駅なら、遠くても価格は安定したでしょう」（同前）

　Bさんの場合は郊外のニュータウンのマンションだったことも逆風だった。

「日本の人口が減少しているせいで、都心部に住める人が増えた。実際、廃墟化しつつあるニュータウンは数多くあり、値は下がっている」（同前）

「立地」の評価は「最寄り駅への近さ」や「ターミナル駅へのアクセス」のみでは決まらない。マンション周辺にどんな施設があるかも重要だ。

「名門小学校の近くは、塾などが充実していてブランド化している。たとえば、お茶の水女子大にほど近い東京都文京区の名門区立小・窪町小学校の学区は人気が高く、評価額が周囲より1割アップします。裏を返せば、道を一本隔ててこの学区から外れてしまうと、立地がほとんど変わらないにもかかわらず評価額が1割低くなってしまうのです」（同前）

　近年はタワーマンションに住むことが一種のステータスになりつつあるが、ここにも注意点がある。

「同じマンション内でも、眺望が良いほうが好まれるため、新築時の価格は1階高くなると50万～100万円上がるといわれています。超高層マンションで眺望が売りなら話は別ですが、10階程度のマンションなら年月が経つと眺望は重視されなくなり、結果的に低層階のマンションの方が値下がり率が低くなる」（同前）

　まだある。Bさんのケースのように有名デベロッパーが手がけた場合には、エントランスなどを豪華にして1割程度付加価値を付ける場合が多く、10年以上経つと値下がりすることが少なくない。

　つまりBさんのマンションは下がるべくして下がったというわけである。