シェアリング エコノミーとは

シェアリング エコノミー　聞きなれない言葉ですが、欧州では物凄い勢いで増えています。民泊などは4つ星ホテルすら経営が圧迫されるところが出てきました。日本でも、今後民法改正などを経て徐々に既存ホテルに影響を与えてくるはずです。要は形式、格式にはこだわらず、格安に気張らず楽しみたいという思いです。民泊などは今後淘汰を繰り返し、確実に増加する。さらに、東京オリンピック以降、日本経済は再びデフレ傾向を強め、経済成長は反動で低迷し、追い打ちをかけるようにAI知能がホワイトカラーの職に浸食し、民泊が既存のホテルを脅かすはずです。

以下コピー

アメリカのシリコンバレーを起点にグローバルな広がりをみせているシェアリング エコノミー。 国内では2018年度までに462億円まで拡大すると予測されている。改めてシェアリングエコノミーとはどんなものか押さえておこう。

シェアリング エコノミーとは

情報通信白書によると、「シェアリングエコノミーとは 個人が保有する遊休資産をインターネットを介して他者も利用できるサービスのこと」である。

例えば「Airbnb」のように個人などが保有する空き家や空き部屋を、そこに宿泊したい人に提供することで収入を得る民泊。一般のドライバーと移動したい人をマッチングするライドシェアなどがシェアリングエコノミーの代表例である。

日本でも シェアバイクサービスの「ミナポート」や古民家、映画館、球場などの場所を貸し借りできる「Space Market」など、シェアリングエコノミー型のサービスが生まれている。

シェアリングエコノミーが急拡大した理由として、ネットとスマホの普及により、こうしたサービスを利用する場所や時間の制約が緩和されたことが挙げられる。シェアリングエコノミーのプラットフォームとソーシャルメディアとを連携させることで個人間のニーズのマッチングや信頼性の担保強化ができたことも拡大理由のひとつだろう。

しかし、問題も多い。「民泊」について取り上げてみよう。増加する訪日外国人観光客に加え、地域活性化の観点から活用が求められているものの、旅館業法など法律面をどうやってクリアするかということや、テロをはじめとした犯罪をどうやって防ぐかということ、地域住民とのトラブルをどうやって回避するかということなど、解決すべき問題は多い。他のサービスにおいても、同様のルール作りが必要になることもある。

働くママがシェアリングエコノミーを使う理由

シェアリングエコノミーは遊休資産の有効活用だけではなく、スキマ時間の活用にも及ぶ。この分野で、急成長した3つの企業がある。インターネットで仕事を受発注することができる日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」。共働き、子育て世帯を主な対象にしたシェアリングエコノミー型の家事代行サービス「CaSy」。ビジネスについての相談をしたいなどというニーズに対し個人が対面や電話で相談に応えるスポット制のコンサルティングサービス「ビザスク」だ。3社を具体例としてみてみよう。

8月、この3社による女性の働き方についてのセミナーが行われた。登壇したのは、この3社を利用して仕事をしている女性3人だ。3人とも、結婚や出産などをきっかけに、働き方を見直し、今の働き方を見つけている。

正社員でもアルバイトでもなく、自分の働きたい時間に働く……母であり、産後にフリーランスとして自分流の働き方を実現している女性や、自身の経験を生かしスキマ時間を利用し、家事代行業務を行う女性。さまざまな新規事業立ち上げに携わり、育休中に自分の時間を作りスポットコンサルを行っている女性。三者三様に自分なりの働き方を実現している。

少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される日本では、女性の社会進出を促すことが欠かせない。女性の労働力率を年齢別にグラフで表すと、30代を底としたいわゆる「M字カーブ」を描く。労働力人口を増やすことにシェアリングエコノミーを利用した働き方は一役買うだろう。

さらに、「正社員で働くことこそが、よい事」だけではなくなりつつある現在、女性に限らず、さまざまな“働き方”が求められている。このようにシェアリングエコノミーは遊休資産の有効活用ばかりではなく、新たな働き方も生み出す可能性のあるものなのだ。