国家機密情報が大量に漏えいしても責任を取らないどころか、事件そのものをスルーです。ここまでくると富山大学「水素同位体科学研究センター」は犯罪行為です。サイバー攻撃の成果によって北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの技術が飛躍的に進歩し、対応に追われるのであれば自爆行為です。いずれにしても、日本の組織の対応は平和ボケで危機意識が低すぎです。漏らした犯人を捕まえ厳しく罰することはもちろん、漏れた責任者は懲戒解雇など厳しい対応が危機感を生むべき。
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核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。
サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。
特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。
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解析の結果、今年3月に作成されたファイルには福島第一原発で発生した汚染水の除去方法などの研究成果が入っていたことが判明。昨年末までに流出したとみられる大量のファイルは攻撃者によって暗号化され、中身は確認できていない。攻撃者が「IAEA（国際原子力機関）」という言葉を検索し、関連資料を探していた形跡も残っていた。
研究者が感染したのと同じ頃、センターでは複数の研究者が標的型メールを送りつけられていたという。大学は事実関係を認めている。文部科学省は「現時点で流出の疑いが生じている情報に機密情報はないが、解析不能な部分にどんな情報が入っていたのかも含め、影響を調査するよう大学に要請した」としている。
一方、この研究者のパソコンからは共同研究を行う複数の大学や研究機関の研究者など1493人分の個人情報も流出した恐れがあることが判明。攻撃者がその情報をもとに攻撃の手を広げる可能性があったが、センターは今月に入るまで、こうした機関に被害を伝えていなかった。
同センターは核融合炉の主燃料であるトリチウムに関する基礎・応用研究を行っており、高濃度トリチウムの取り扱い技術などには定評がある。核融合科学研究所や大阪大をはじめ、国内外の研究機関と連携して研究を行っている。
セキュリティー会社「ラック」の西本逸郎最高技術責任者の話「サイバー攻撃では個人情報の流出が問題になることが多いが、実際には研究成果や企業機密の被害の方がはるかに大きい。あまり被害が表面化しないこともあって、社会全体の問題意識が薄いが、安全保障にも重要な知的財産が狙われているという危機意識をもつべきだ」
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