「大衆の不満や不安をあおるポピュリズムな衆愚政治が日本を停滞させる」

世論の動向に左右されるポピュリズム衆愚政治をしている自民党ですが、ここにきて解散時期も変わりそうです。12月の日ロ会談での成果を背景に一気に解散総選挙に打って出たい安倍政権ですが、「違憲状態の一票の格差」が障壁になっています。台風の眼としては、豊洲問題で脚光を浴びている「小池都知事」の動向です。対応次第では東京オリンピック後、ポピュリズム自民党に担がれ総理になれる可能性すら出てきました。政治の世界は一寸先は闇。合法に選挙で勝って政権維持が出来れば何でもアリです。

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朝日新聞社による１５、１６日の全国世論調査（電話）で、衆院の解散総選挙について尋ねると、「急ぐ必要はない」が７３％で、「できるだけ早く実施すべきだ」の１２％を大きく上回った。

　解散総選挙を「急ぐ必要はない」は安倍内閣を支持する層で８５％と高く、不支持層は６６％。一方、「できるだけ早く」は内閣支持層で７％、不支持層で２２％だった。

　最高裁が違憲状態と指摘している「一票の格差」と解散総選挙を絡めた質問では、「改善してから総選挙をするべきだ」が５９％で、「改善する前に総選挙をしてもよい」は１８％。自民支持層でも「改善してから」が５７％だった。

　民進党の新代表、蓮舫氏への期待を尋ねると「期待する」は５３％、「期待しない」は３９％だった。「期待する」は民進支持層では８４％にのぼり、無党派層は５７％。１８～２９歳の女性の７割が「期待する」と答えた。

　米大統領について、ふさわしい候補を尋ねると、民主党のクリントン氏が７９％、共和党のトランプ氏が３％だった。

　また、東京都の築地市場について、今後も豊洲への移転を目指すべきかも聞いた。「目指すべきだ」４０％と、「やめるべきだ」３９％が拮抗（きっこう）した。