『小池VS内田代理戦争の最中、築地でベンゼン基準値の７９倍』

築地市場問題に新たな動きです。地下水モニタリングの最終９回目の調査で基準値の７９倍ものベンゼンがさらにシアリまで検出されました。小池都知事が掲げた築地市場移転問題が暗礁に乗り上げ、行き詰ったかにみえた矢先の検査結果です。都議会自民党会派はそれぞれの議員が高い報酬を受け取りながらこれまで十分な調査を行わず一体何をしていたのでしょうか？その存在意義を問う夏の都議会議員選挙の前哨戦『任期満了に伴う東京都の千代田区長選（１月２９日告示、２月５日投開票）で、元財務相の与謝野馨氏のおいで、会社員の与謝野信（まこと）氏（４１）が１３日、自民党東京都連の推薦を受け無所属で出馬する意向を表明した。同区選出で「都議会のドン」と称される内田茂都議が擁立に動いたとされ、小池百合子知事が推す現職の石川雅己氏（７５）との事実上の一騎打ちとなる。』がいよいよ始まります。自民党を離党し民主党政権の大臣になった節操の無い与謝野馨氏の甥っ子だけに本人の資質はさて置き、自民党員間でも盛り上がらないでしょう。現職の石川氏の圧勝すらあり得ます。

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築地市場（中央区）移転問題で、都が豊洲市場（江東区）で実施した地下水モニタリングの最終９回目の調査（暫定値）で、最大で環境基準値の７９倍に当たる有害物質のベンゼンと、検出されてはいけないシアンが計数十カ所で検出された。１４日午後に始まった外部有識者の専門家会議で報告された。小池百合子知事は最終結果を踏まえて夏にも移転の可否判断をするとしており、難しい判断を迫られそうだ。

　検出箇所が前回（８回目）の３カ所から大幅に増えたことなどについて、関係者から「考えられない」との指摘も上がっており、都は、この日の専門家会議の検証を踏まえ、調査方法の確認も含め、さらに再調査するとみられる。

　地下水モニタリングは都が２０１４年から豊洲市場の観測井戸計２０１カ所で実施。８回目の調査で初めて、基準値の１．１～１．４倍のベンゼンと１．９倍のヒ素が、青果棟のある５街区で検出された。座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「ここの地下水は飲用にしないため、健康に影響しない」とした上で、「今後の推移を見守るべきだ」との見解を示していた。

　都関係者によると、最終調査では５街区以外でも基準値を超えて検出された。

　小池知事は、昨年１１月の予定だった移転時期を延期すると表明した際、地下水モニタリングの最終結果を見届けることを大きな理由に挙げていた。今月１２日に築地市場を視察した際には、移転の可否判断について「生鮮食品を扱うので安全・安心が優先。科学的なデータを踏まえた上で冷静に判断していきたい」と述べた。

『★全国最難関★筑駒場中学校、安定志向の今年は一次試験無し』

 開成、灘、筑駒に共通している「早稲田も慶応もバカ、東大以外はみんな一緒。そうした異常な価値観が、この3校の驚異的な東大合格者数を支えていることは想像に難くない。だが、実際の世の中には、テストの点数で計れない重要なものがたくさんあることに、彼らは大人になって気づくことになる。」その中の筑波大付属駒場中学の今年の出願は昨年を大きく下回りました。東京大学は世界大学世評ランキングトップ100で国内最高を記録していますが、ランキング１２位です。今後の日本を考えると日本の優秀な子供たちはハーバード大学などの米国を中心とするエリート校への進学が増加するのは必至です。渋谷幕張中などの外国一流大学に進学実績を残し始めている、新興中高一貫校への進学が今後さらに加速しそうです。

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筑波大学附属駒場中学校（筑駒）は1月12日、平成29年度（2017年度）入学試験の第1次出願を締め切った。午後5時発表によると、最終の出願者数は689人で、応募倍率は5.74倍。第1次選考の抽選は行わない。

　筑波大学附属駒場中学校では、1月11日と12日に第1次出願として入学願書を受け付けた。募集人員120人に対し、最終出願者数は689人で、前年の793人より104人減少した。出願倍率は5.74倍。

　1月16日（月）に予定されていた第1次選考の抽選は実施しないことになったため、出願者全員を第1次選考の合格者とし、2月3日（金）に第2次選考となる学力検査を実施する。試験は、国語、社会、算数、理科の4教科。志願者は必要書類をそろえ、1月19日（木）と20日（金）に第2次出願を行うこと。

　合格発表は、2月5日（日）午後3時から午後5時までの間、筑波大学附属駒場中学校7号館1階ピロティの掲示板にて行われる。電話による問い合せには応じない。

　筑波大附属駒場中学校によると、直近10年で第1次選考の抽選が実施されたことはない。試験会場となる教室の収容人数や監督する教職員の都合上、通常は募集定員の8倍の募集があった場合に抽選を行うとしている。

❷世界大学世評ランキングトップ100に入った国内の大学
12位　東京大学
27位　京都大学
51-60位　大阪大学
61-70位　東北大学
81-90位　東京工業大学

『東京・神奈川の２０１７年中学入試は、２月１日が解禁日、一足先にお試し入試が各地でスタート』

東京・神奈川の中学入試は、２月１日が解禁日となっており、多くの学校が２月１日～３日の３日間で入試を実施します。その前の力試しとして、１月中旬から東京・神奈川より一足先に入試がスタートする千葉・埼玉の学校を１～２校受験しておきます。そこで、実際、距離的に通えるかどうかは別として、必ず１つ合格を手に入れておき、入試に慣れ、自信をつけたところで、２月１日・２日の本番に臨みます。筆者の息子もお試し受験合格しました、通う通わないは別として嬉しいものです。

そこで出来れば１日に第一志望に合格できれば受験は終わります。万が一、３連敗すると、それ以降の受験校も変わってきます、首都圏の場合は、３日以降でも上位校の２次・３次試験が設定されていることが多く、たとえ第一志望校が不合格でもまだ受験できる学校が残されています。ですから、首都圏の入試は「どの日で終わるか」という受験になります。

一方、関西圏の入試は、毎年１月中旬の土曜日が「統一入試日」今年は１月１４日（土）スタート。そして、その日から３日の間に、ほとんどの学校の入試が終了します。「本番の３日間が勝負」となります。しかし、灘中や甲陽学院、神戸女学院といった難関校では、１校の受験を２日に渡って行うため、さらに受験校が絞られてしまう。しかも、灘中にならい、国語・算数・理科の３教科が主流です。

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四谷大塚ドットコム入試情報センターは1月10日、渋谷教育学園幕張と栄光学園、聖光学院の出願状況を発表した。渋谷教育学園幕張の郵送出願分の出願者数は1,944名で、すでに前年（2016年度）の最終出願者数を上回っている。

　渋谷教育学園幕張の郵送出願分の出願状況は、第1回が定員215名に対して出願者数1,944名で、前年最終の1,899名を上回った。出願締切日は1月12日であるため、出願者数は増えると思われる。

　栄光学園は、定員180名に対して初日出願者数240名で、前年初日の261名を下回った。出願締切り日は1月16日。

　聖光学院は、第1回が定員175名に対して初日出願者数352名、第2回が定員50名に対して初日出願者数256名。いずれも前年初日の出願者数（第1回：445名、第2回：330名）を下回った。出願締切り日は1月24日だが、第2回は2月3日も出願可能。

　中学受験の出願倍率速報は、四谷大塚ドットコムのほか、日能研や首都圏模試センター、サピックス小学部も実施。日能研では、倍率増加準一覧や応募者増加率順一覧なども掲載している。

『１９年元日に新天皇即位、譲位は光格天皇以来、200年ぶり』

　いよいよ、２年後の平成３１年は新天皇即位です。半年前には新元号が発表され、元旦の大混乱は防げるようですが、ソフトの組み換えなど忙しくなります。今回の退位は一代限りの特例法案としていますが、❷の過去に遡ると実は、譲位の方が多かった。皇室典範を作った、崩御による継承は初代総理大臣、伊藤博文がこだわり書き改めたそうです。時代背景も平和第一に変わり、皇室典範も書き改める時期に来たようです。

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　政府は、２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。

　新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。

　平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。

　陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

❷歴代天皇は崩御より譲位による皇位継承の方が多い。特に初めて譲位をした皇極（こうぎょく）天皇（第３５代）以来、歴代天皇は次々に譲位を行い、明治天皇が即位する前までの９２代（重祚（ちょうそ）、北朝５代含む）のうち譲位は６４代を数える。

　皇室典範策定直後の明治２２年４月に井上馨が伊藤博文の名で著した『皇室典範義解（ぎげ）』では、譲位が続いた中世をこう批判している。

　「権臣の脅迫によって両統互立を例とすることがある。南北朝の乱は、ここに原因がある」

　おそらく伊藤は、譲位を認めれば、いつか上皇や法皇による院政が復活し、皇統の危機を招きかねないと考えたのだろう。さらには、近代国家としての日本を不安定にしかねないと危惧したとみられる。

『大塚家具、現金と預金が90億円減の異常事態』

過去最大の赤字を計上し、配当なんてあり得ない。配当はそもそも利益還元です。これ以上、赤字増やしてどうする？自分の言葉に振り回され、操縦不能状態ですね。大幅赤字を出し、大塚家具の屋台骨を揺るがしている以上、大塚家が今後も経営者として君臨するためには親子和解しか、ないでしょう。企業イメージを貶める親子喧嘩の代償は余りにも大きすぎた。

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（寵愛昂じて尼になす・ちょうあいこうじてあまにする）とは、可愛がるのも度が過ぎると本人のためにならないことの喩え。翻って、溺愛した娘が、父親に「仇をなす」存在となったのは大塚家具のお家騒動である。経営権を巡る親子ゲンカの軍配は「かぐや姫」に上がったものの、会社はわずか1年半で営業赤字に転落。直近の「貸借対照表」からは更なる苦境も窺えるのだ。

　***

　骨肉の争いを制した大塚久美子社長（48）だが、このところ、その表情は冴えない。無理もなかろう。

　何しろ、2016年12月期の最終赤字は43億円まで膨らむ見込み。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った09年を大幅に上回る、過去最悪の数字である。

　そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。

　なかでも目を引くのが、「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」　とは税理士の浦野広明氏。

　当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。

　1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。

　そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。

「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。今回の財務諸表から導かれる当座比率は56％。これは前事業年度の158％を大きく下回っている。当座比率は100％以上が好ましく、80％を切ると要注意とされます。大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」（同）

「無借金経営」で知られる優良企業が手元のキャッシュに腐心する――。

　この異常事態に経済部記者は、「やはり、売上高が前年比で18％も減ったことが大きい。久美子社長が打ち出した中価格路線はニトリやイケアの格安路線と比べると中途半端です。これほどの売上減に見舞われている以上、惨敗と言う他ない」

■「乗っ取り」リスク

　久美子社長ご本人に、こうした指摘について質すと、

「私どもはそもそも、買い求め易い商品から高級な商品まで、長く愛される良い物を扱ってきました。路線転換などしておりません」

　しかし、現金と預金が心許なくなったのは事実だ。そのせいで懸念されているのが株主への配当だという。

　先代・勝久氏との「プロキシーファイト」で、父娘は配当を巡る「鶏（チキン）レース」を展開。久美子社長は株主に対し、1株当たり40円だった配当を倍の80円にすると約束した。

「3月の株主総会で承認されれば配当の総額は15億円に上ります」（先の記者）

　お寒い懐事情を考えると重い負担に違いないが、

「現時点で80円の予想は変更していません」（広報）

　無論、未だに高い自己資本比率を誇る同社ゆえ、直ちに経営危機に陥るという事態はあるまい。但し、

「危惧されるのは乗っ取りリスクです。自己資本が潤沢なのに業績が悪く、株価が低迷する企業は外資にとって格好のターゲット。プロキシーファイトでは外資を味方につけた久美子社長ですが、今後は会社を奪われる危険性もある」（記者）

 

❝中国、２０１６年海外へ資金流出35兆円超❞

中国から海外への資金流出が２０１６年は過去最大になったようです。その額３５兆円前年比６割増です。中国政府も１㌦=7元近辺では強力な為替介入です。『中国を為替操作国に認定する意向を示唆しているドナルド・トランプ氏』に対する当てつけかもしれません。いずれにしても、統計に反映されないビットコインを利用した違法送金を含めて資金流出を放置すれば大幅な元安を招き、『過去１年半に２回も起きた市場の混乱を再燃させるリスク』が高まります。現地法人は駐在員ランク付けに続き、本国への送金が規制され、踏んだり蹴ったりです。傾倒しすぎ倒産の憂き目に遭うかもしれない上場企業には要注意です。

 

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当局は個人や企業の海外への資金持ち出しに締め付けを強めているが、外貨準備が目減りするスピードに対する懸念はくすぶり続けている。一部のアナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の適切な基準を満たすには、中国は外貨準備を最低でも２兆６０００億─２兆８０００億ドルに保つ必要があると試算する。

オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済責任者ルイス・クイス氏は「市場にはかなりの不安や憶測が渦巻いている。なぜなら中国ではこの問題について『政府は１ドル＝７元、ないしは外貨準備３兆ドルの大台を守るつもりなのだろうか』という語り口が多いからだ」と述べた。

中国は今週、１ドル＝７元近辺まで元安が進むとオンショアとオフショアの両市場で介入に乗り出し、中国を為替操作国に認定する意向を示唆しているドナルド・トランプ氏が２０日に米大統領に就任するのを前に、元安を容認したくないと考えているとの観測が広がった。

しかし急速な外貨準備の減少と海外への資金流出が続けば、中国は再び一気に大きく人民元を切り下げるしか手がなくなるかもしれない、というストラテジストの声も聞かれる。

こうした切り下げは、他の新興国を巻き込んだ通貨安競争へとつながりかねない。

専門家の見立てでは、外貨準備を減らさずに元安のペースを和らげるために中国当局が頼りにするのは規制の厳格化だ。具体的には海外向け投融資や輸出代金の使い道への監視強化、あるいは既存の資本規制の抜け穴封じといったところになる。

ただ中国政府が元は一方的に下がるのだという市場に定着した見方を覆さない限り、ある規制の抜け穴を素早くふさいでもすぐ次の抜け穴が出現するといういたちごっこは続くだろう。

南極で巨大氷山が分離のおそれ 海面10㌢上昇？

地球温暖化の影響が目に見える形で表れ出しました。海面が１０㌢上昇すると地球の平均気温が1,2度上昇し、南太平洋のツバル、キリバス、インド洋のモルディブといった国々で水没や海岸浸水による国家存亡の危機に迫られるでしょう。日本も他国の問題ではありません。仮に２１世紀末までに起こると予想される❝海面が1メートル上昇すると、フロリダ州やバングラデシュ、マンハッタンの大半が浸水すると予測されています。日本では現在の砂浜が90％ほど失われ、東京の西側はほぼ水没してしまいます。❞巷で噂されている国債の利息が支払われなくなり日本が財政破たんするよりも確率が高いかもしれません。いずれにしても、東京の西部や海岸沿いの地域への投資は「朝起きたら自分の家やビルが水没していた」となりかねず、要注意です。

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英国の研究チームは6日、南極のラーセンC（Larsen C）棚氷から近く、米ニューヨーク（New York）のマンハッタン（Manhattan）島の100倍近い面積を持つ巨大な氷塊が分離する見込みだと発表した。

　厚さ350メートルで指の形をした氷塊は、今までゆっくり分離が進行していたものの、昨年12月末になって突然、亀裂の長さが18キロメートル伸びた。また亀裂の幅も2011年には50メートルだったものが、現在では500メートルまで拡張。氷塊は現在、そのごく一部が棚氷とつながっている状態にある。

　英ウェールズ（Wales）にあるスウォンジー大学（Swansea University）の教授で、西南極の氷層の変化を記録する英団体「プロジェクト・マイダス（Project Midas）」を率いるエイドリアン・ラックマン（Adrian Luckman）氏は、氷塊が今後数か月以内に完全に分離する見込みだと語っている。

　棚氷からの氷塊の分離は自然現象だが、そのペースは近年の地球温暖化により加速していると考えられている。ラックマン教授によると、分離しつつある氷塊の体積は棚氷全体の約1割に相当し、今までに分離が記録された氷塊の中でも上位10位以内に入る大きさになるという。

　この氷塊単体では海面上昇は生じないが、分離によってラーセンC棚氷がせき止めている内陸部の氷河が海に流出する恐れがある。こうした氷のすべてが海へ流れ出た場合、地球全体で海面が約10センチ上昇すると予測されている。

 

 

駐韓日本大使・総領事 『釜山日本総領事前少女像設置問題』国際法違反で来週帰国へ

 韓国側は安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表があった長嶺安政駐韓大使の一時帰国はショックのようです。日本との関係悪化『通貨交換（スワップ）の取り決め協議中断』は只でさえ中国との韓国の外交が深刻な危機に直面している、高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に対する中国の報復や朴槿恵大統領問題で弱り切っている韓国経済を直撃です。韓国の世論調査では、合意を「破棄しなければならない」との回答が59.0％にのぼり、今更、慰安婦少女像撤去は容易ではありません。国民に対して事実を覆い隠し、反日を政治材料にしてきたツケが一気に出ましたね。安倍政権は安倍政権で失敗続きの外交で一昨年「最終的かつ不可逆的な解決」と宣言した以上後には引けません。ソウル日本大使館前少女像も含め問題が拡大し、もはや韓国に対しては手出し無用です。

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韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことへの対抗措置として、日本政府が一時帰国させると発表した長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事は来週にも日本に戻る見通しだ。在韓日本大使館関係者が6日、明らかにした。
杉山晋輔外務事務次官は5日に米ワシントンで行われた韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官との会談で、少女像が設置されたことに強く反発し、撤去するよう求めたという。
日本側は会談後の6日午前、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国措置を発表。通貨交換（スワップ）の取り決め協議を中断し、ハイレベル経済協議を延期することも決めたとした。

「Ⅽランク日本人はもういらないよ 中国駐在員３分類へ 中国はパンダではなく竜になったのだ」

昨日はビットコインが急落し、人民元が急騰しました。今年は中国が鍵を握りそうです。中国が、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まります。『日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。』
日本人はいまだに、1980年代のような発想で日中関係を考えていますが、4月からの外国人のＡＢＣ3分類により、出世街道から外れ、定年間際、私大出、Ｃクラス指定席の現地駐在員は冷や水を浴びることになりそうです。

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　「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。

現地法人社長も「Cランク」

　「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。

　だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理(社長)だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」

　PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。

　「中国で外国人が駐在員ビザを取るには、以前から悪名高い『エイズ検査』をパスしなければならなかった。

　それに加えて、習近平時代になって、『無罪証明書』の提出も義務づけられるようになった。そのため、生まれて初めて東京・桜田門の警視庁に出向いて、ドキドキしながら『犯罪記録なし』という証明書をもらったものだ。

　それが今度は、駐在員のランク付けだと？　中国は一体、何様なのだ」

　このほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、「A、B、C」というアルファベットが鳴り止まなかった。

　それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。

　それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク(ハイレベル人材)、Bランク(専門人材)、Cランク(一般人員)に3分類するというものだ。

　発表文には、次のように記されている。

　〈Aランクの外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。

　Bランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。

　一方、Cランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく〉

 

早慶卒でも0点

　この突然の措置に度肝を抜かれ、パニックに陥っているのが、2万社を超える中国国内の日系企業である。冒頭の駐在員のように、来年の4月になったら、「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される社員が続出しかねないからだ。

　「これまでは、中国で買春をやったとか、犯罪行為を犯したとかいうことで追放になっていた。それは納得がいく。

　ところがこれからは、自分の水準が足りないということで追放になるのだ。毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているというのに、まるで犯罪者扱いで、やはり承服できない」(同・駐在員)

　私が北京と上海で、日本人駐在員たちから聞いた一番多かった意見が、この「納得がいかない」というものだった。

　下の表が、中国政府が出した評価基準である。加算方式の120点満点で、85点以上ならAランク、60点から84点まではBランク、そして60点未満がCランクに分類される。

　例えば、年齢評価を見てみよう。日本人駐在員は、他国の駐在員に較べて、中高年層が多いのが特徴だ。だが、50代後半の駐在員は、40代前半の駐在員の3分の1しか価値がない存在とみなされるのだ。

　また、「フォーチュン500強」に入っている企業の駐在員ならば、「5点」が加算されるというが、7月20日に発表された「2016年版」で、日本企業は52社しか入っていなかった。トヨタ自動車(8位)、ホンダ(36位)、日本郵政(37位)、日産自動車(53位)、NTT(60位)などだ。

　同様に、「大学ランキング100」に入っている大学の卒業者も「5点」が加算されるという。だが9月6日に英クアクアレリ・シモンズ(QS)が発表した今年のランキングで、日本の大学は、東大(34位)、京大(37位)、東工大(56位)、阪大(63位)、東北大(75位)の5校しかランクインしていない。

　早稲田や慶応を卒業していても、「0点」なのである。

　中国教育部が主催している「中国語水準試験」(HSK)も、大半の日本人駐在員にとっては、馴染みのないものだ。一般に中国の日系企業では、公用語は日本語で、国際交流基金が主催する「日本語能力試験1級」を取得した中国人たちが働いているからだ。

日本人はもういらないよ

　こうした事態に、日本商工会議所は12月2日、北京から著名な中国人弁護士の熊琳・大地法律事務所日本部代表を東京に招いて、日本企業向け説明会を開いた。

　東京駅前の新丸ビル大会議室で開かれた説明会には、200社余りの日本企業の人事・総務担当者らが顔を揃え、ものすごい熱気だった。青山学院大学で法学修士号を取得したという熊弁護士が、流暢な日本語で解説した。

　「私が中国政府の担当者から聞いているのは、Aランクに選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけです。つまり、大半の日本人駐在員は、BランクかCランクに選別されるのです。

　また、日本の大企業の現地法人の董事長(会長)や総経理には、無条件でBランクを与えるそうです。

　問題は、中国に進出している日本の中小企業の駐在員と、大企業でも一般の駐在員です。そうした人たちの駐在員ビザが、今後下りにくくなる懸念があります」

　説明会は2時間半に及んだが、終了しても参加者たちが熊弁護士を取り囲み、延々と質問を浴びせていた。

　北京へ戻った熊弁護士に、改めて話を聞いた。

　「帰国後も日系企業からの問い合わせが殺到しています。お客様にはまず、自分たちの点数を試算していただいています。

　試算結果から、Bランクのボーダーライン上にいる日本人駐在員が、かなり多いことが分かりました。この方々に何とかBランクになっていただきたい。そして今後中国に駐在員を派遣する時は、確実にBランク以上の人材を選ばれることを勧めます」

　中国における日系企業の唯一の親睦団体である中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐も語る。

　「中国日本商会としては、各企業と同様、まだ情報収集の段階です。ただ今後の手続きなどを鑑みると、来年4月以降、日系企業がある程度、混乱することは避けられないでしょう」

　日本企業の昨年の対中投資は32・1億㌦で、'14年の43・3億㌦から25・8％も減少した。今年の9月までの対中投資も22・7億㌦に過ぎず、年間30億㌦を切る可能性もある。これは'12年の4割の水準だ。各国・地域別に見ても日本は8位に甘んじていて、シンガポールの投資額の半分、韓国の6割に過ぎない。

　このように、ただでさえ日本企業は中国市場から引き気味だというのに、来年4月以降、Cランクが連発したら、ますます嫌気が差して後退していくだろう。

　こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。

　「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。

　ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。

　われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。

　それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」

　日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか。

　「週刊現代」

『欲望の資本主義2017』不平等を加速するルールに書き換えられた。

ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学教授）は現在の金融市場は目先のことだけで、❝機能不全❞と指摘。又、チェコの経済学者セドラチュク氏は本来、資金主義は成長のための豊かな土醸であったが『成長を資本主義の絶対必要条件』と信じ込んでしまったと指摘。今の世の中は物質だけで考えればどんなに働いてもすべての欲望を満たすものは勝ち取れない。『いらないものを買うために、したくもない仕事をする時代』です。永遠につかめないものを追い求めるより心の置き方がとても重要なのです。

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私たちはいつからこんな社会を生きているんだろう？より速く、より多く、より遠くへ...。欲望が欲望を生む、欲望の資本主義。
ゼロ金利、ＥＵ離脱の「英国ショック」、中国経済の失速...。国境が消失し、資本の運動が止まらない今、嫌でも「目先」の経済動向にすべての人々が右往左往させられる。今だからこそ、人々はもっと大きな視野、視点での問いを望む。そこで資本主義という複雑な経済システムの本質を深く解剖、２０１７年の世界、日本経済のあり方を考える。「強欲」とも揶揄（やゆ）されるアメリカ型についていくのか？変動するヨーロッパにも希望は見いだせるのか？日本だからこそのオリジナルな資本主義モデルを生み出せるか？欧・米・アジアを取材、我々の生きる経済システムの本質を問い、展望を開く。
「禁断の果実」に手を出し楽園を追放された時から始まる？資本主義の本質を経済のフロントランナーの証言とのカットバックで描き出す、異色ドキュメント。ＢＳ１スペシャル「欲望の資本主義２０１７　ルールが変わる時」

『海外投資家「黄金の国・ジパング」に殺到か？』

トランポノミクスにより、年末にかけ積極的に買い上げたのは外国人投資家です。残念ながら、個人は昨年売り越しです。年明けも米長期金利の上昇を受けた買いが続いておりドル円は買いが継続。外国人投資家は、今回の上昇が一過性ではなくアベノミクス第２弾だと確信しているようです。今後も潤沢な資本が投入されれば、日銀の買い入れと併せ、いずれ、日本人が予想だにしない株高も期待できます。しかし、円安により、輸入物価インフレに一旦火がつけばもはや止めることは出来ないでしょう。日本のような多額の借金を抱えている国がインフレに一旦火がつくと制御不能に陥るのです。インフレは１０００兆円を超える借金の目減り、年金支給額の実質減少、政府や日銀にとって都合のいいことだらけ、割を食うのは弱い立場の庶民です。筆者はインフレヘッジには現金より株と不動産を考えていますが、ETFを除けば今後個別株の選定が明暗を分けることになります。

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トランプ相場で日本株が活況を呈している。「かつてない好景気」の波にいち早く反応しているのが海外投資家だ。日本市場を客観的視点からウォッチする彼らは、すでに黄金の国・ジパングへの大航海に乗り出している。

「2017年の日本株市場には魅力的な投資機会があると考えています。すでに外国人投資家は“日本買い”に動き出した」

　そう語るのはゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏。2016年1月から9月までに外国人投資家が売った日本株は約6兆円にも達したが、10月以降は資金流出が止まり、これまでに1.3兆円の買い越しに転じた。いま外国の投資家たちは、日本の株式市場に熱い視線を送っているのだ。

　背景にあるのはトランプ政権の誕生だ。仏系の資産運用会社コムジェストのリチャード・ケイ氏が語る。

「トランプの1兆円規模の経済対策と減税を好感してドルが急上昇し、世界が同時株高になった。その追い風が日本に集まっている」

　世界的株高の中で彼らが特に「日本株」を選ぶのには別の理由もある。前出の松井氏が語る。

「堅調な経済環境に加えて、外国人投資家はアベノミクスによる構造改革の具体的な進展に好感を持っている。特に株主の権利を適切に行使できるよう環境整備を促すなど、上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』の導入により、企業に対する株主の関与の度合いが著しく高まり、欧米に近づいてきた。

　また、規制緩和により、日本を訪れるインバウンドの外国人旅行者数は2012年の800万人が2015年には2000万人にまで増えている。今後、日本株にはさらに上昇する“余地”が残されている」

フランスを拠点とする前出のケイ氏は、「欧州の投資家たちも、日本企業に高い関心を寄せている」と断言する。

「日本には実績があるのに知名度が低く、株価が過小評価されて割安な“お宝企業”が多い。優秀な日本企業と同じ職種の欧米企業を比較すれば株価の“お得感”は歴然です。

　例えば日本の重機メーカー『コマツ』と米国の『キャタピラー』を比較すると、コマツは世界シェアで上回るうえ増益基調ですが、キャタピラーの利益は横ばいです。ところがPBR（株価純資産倍率）などの株式指標で計算すると、コマツはキャタピラーより株価が3～4割も割安です。

　2012年に米国の『グッドマン』を買収した後、世界一のエアコンメーカーになった『ダイキン』も同様です。そうした日本企業に注目し、長期的に投資しようという投資家が増えている」

　海外投資家の事情に詳しいパルナッソス社チーフ・ストラテジストの宮島秀直氏も外国人投資家による割安な日本株選好の傾向を指摘する。

「私が11月から1か月間に訪問した168社の欧米の大手投資機関のうち、159社が日本株に投資していた。その7割以上が、日本株をPBRの低い銘柄から選定していると回答しました」

　また、日本人投資家の“弱気”を外国人投資家は“信頼”していると前出・松井氏は指摘する。

「欧米では“期待”が株価上昇の最大の原動力だが、日本では多くの投資家が経済成長に懐疑的であり、日本株市場には期待による株価上昇がほとんどありません。株価上昇の主な要因は企業の利益成長です。そのため、外国人投資家は日本株市場の上昇を信頼している」

　バブルのような“期待”ではなく、実体を伴った「利益成長」がベースにあるため、日本株市場の上昇は「さらなる上昇」を導くのだ。これこそ外国人が憧れる「黄金の国」の最大の強みである。

『平成２９酉年、良い年を迎えましょう。』『＆トランポノミクス元年』

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。筆者がブログを始めて早いもので今年で４年目、周りの変化が激しすぎて、変化についていけず、かなり世間から遅れています(*ﾉωﾉ)。今年は酉年、日経平均が上昇する傾向にある年回りです。しかし、今年も大波乱が予想されますね。鍵を握るのが、『大揺れ中国』昨年は上海株式市場が12％下落し、人民元も6.6％下落しました。人民元は１９９４年人民元を切り下げた以来の落ち込みだそうです。さらにのっけから１月７日には外貨準備が発表されます。２０１６年１１月末時点では３５７兆円にまで減少しています。月間ベースで１０兆円の流出。予想以上に減少しているとしたら一波乱あり。いずれにしても、昨年同様、日本の株式市場は変動幅の大きい大荒相場になりそうです。