『７/２日東京都議選の結果は、今後の憲法改正に影響する。自民党は都連も含めて一体なわけで、安倍晋三・党総裁の下で（憲法改正を）進めるためには、都議選で勝たなければ、総裁が示した２０２０年の憲法改正にも大きく影響する。やはり（改憲の動きと）連動する都議選になる。』と自由民主党東京都支部連合会会長の下村博文氏は語った。都民ファースト３７名+公明党２２名＋都民ファースト系無所属で過半数を取り与党になれば、国政にも影響してくるはずです。過去に細川護煕政権誕生や民主党政権誕生前には都議選での大勝があったのです。しかし、小池百合子人気の風向きも変わりつつあります。東京五輪の費用負担問題でも隣接県との約束である３/末には結論が出せず、安倍総理の裁量に結果委ね、豊洲問題も絡み結論が出せない都知事のイメージが出来つつあります。まともな公約も出せていない人材難の状況では期待外れと覚悟した方がいいでしょう。
国連の「拷問禁止委員会」の合意見直し勧告報告書はヒドイ。世界中でいまだに人権侵害が行われている中、２国間で合意したばかりの慰安婦問題を見直すことは日本国内では国民の理解は得られず、政治的に無理です。恣意的に国連を利用しているとしか思えません。勧告されるのであれば、分担金凍結も視野に入れるべきでしょう。国連加盟国の恣意的意見に左右され、国連も信用できない、米国も自国優先で最終的には日本を守らない。日本は今後独立を守るために憲法改正をすべきかもしれません。
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国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
人生には３大費用がかかります。その中で子の教育費には地域に関係なく、莫大なお金がかかります。文部科学白書「子育てのつらさの内容」の上位2つが、「子供の将来の教育にお金がかかること」で45.8％、「子供が小さい時の子育てにお金がかかること」で25.5％－－となっており、合算すると経済面での不安が実に71.3％も占めている。子育てにはその他生活費を含めると、実際にかかる費用の2倍～3倍にもなるのです。資源のない日本の宝は将来を担う子供しかない。少子化の負のサイクルを除去するために、高等教育無償常態化など本格的な対策が必要です。
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突然だが読者の皆さんへ質問だ。次の(1)～(3)から一つ、｢人生の3大費用｣を指している組み合わせを一つ選んで欲しい。
(1) 生涯の生活費、子の教育費、医療費
(2) 子の教育費、住宅購入費、老後の生活
(3) 住宅購入費、医療費、親の介護費
これは金融広報中央委員会が、いまの日本の個人に対する｢お金の知識・判断力｣を大規模に調査した｢金融リテラシー調査｣での質問だ。10代からの金融教育を求める声が高まる中、実施状態やその有無によっての回答率の差など、実に興味深い内容でまとめられている。
冒頭のような質問51項目から構成され、全国18歳～79歳の2万5000人を対象にしたアンケート調査をまとめたものが、2016年6月に発表されたのだが、その質問の一部に、先ほどの｢人生の3大費用｣がでてくる。実際の正解率は47.6％で、わずか約2人に1人が正解という結果だった。
正解は(2)。子の教育費、住宅購入費、老後の生活費が3大費用である。だれが決めたのだなんて屁理屈を言わないで最後までお読みいただきたい。
別の質問項目で得た回答を当てはめてみると、「必要額を認識している人」の割合は、49.4％～56.8％、「資金計画を策定している人」の割合は35.2％～48.8％、「資金を確保している人」の割合は、15.5％～32.8％となっている。
2009年度文部科学白書によれば、大学卒業までにかかる平均額は、すべて国公立で1000万円、全て私立となると2300万円にもなる。仮に直近のデータを採取するのであれば、その数字は2009年度より増えているだろう。
よく世間では「子供一人に1000万円」と言われるが、筆者自身シングルで子育てをしていていつも思うのは、「教育費に1000万円」であって、その他生活費を含めると、2倍～3倍にもなるのだ。
FP業界では、子供が人生の経済的重荷のような話になりがちだが、一方では次世代の貴重な担い手であって、その育成負担を個別の親にだけ強いるのは、もはや限界に達している。
実際に同白書中の、教育費負担に関する国民の意識調査結果では、「子育てのつらさの内容」の上位2つが、「子供の将来の教育にお金がかかること」で45.8％、「子供が小さい時の子育てにお金がかかること」で25.5％－－となっており、合算すると経済面での不安が実に71.3％も占めている。
いかに子供の教育にお金がかかるか、またその負担が、少子化の負のサイクルの要因になっているかがお分かりいただけるだろう。
「いつかはマイホーム」－－。画一的なキャッチコピーが並ぶ高度経済成長期とは変わって、生涯の住まいは賃貸で、とする人も、最近では珍しくない。とはいえ、住まいにかかる経済的負担は、家計の中で最も大きいものと言えよう。
国土交通省の2015年度住宅経済関連データを調べてみると、持ち家世帯が住宅ローンなどの返済に割り当てる収入比率は、平均8.9％。賃貸世帯が13.9％。
一見、持ち家の方が負担は少なそうに思えるが、この費用以外に、毎年6月に支払う固定資産税・都市計画税、マンションであれば管理費・修繕積立金などがある。一戸建ての場合は、老朽化に備えて、自ら修繕費用をねん出する必要もでてくる。
持家か賃貸か、という議論はメリット・デメリットの違いで、個々の幸福感によって変わる事もあるので、その議論はまた別の機会にするとして、一生のうちに住宅にかかる費用を、大まかな計算ででも見てみよう。
25歳～85歳までの60年間で、次の費用が生涯賃金の中から住宅費として、必要になる。毎月家賃の8万円だと5760万円、10万円で7200万円、12万円で8640万円、15万円の場合は1億800万円となる。やはり大きな支出だ。
老後の生活費となると、はやり「（老齢）年金」の話になる。先日政府が閣議決定した法案では、国民年金の受給資格を、最低25年から10年まで短縮するという。国民年金は、20歳～60歳まで40年間満額を支払ったとして、受け取れる年金額は約78万円。受給額はひと月あたり6万5000円だ。10年への短縮が認められたとて、単純に40年を10年に換算したら、ひと月あたりの受給額は1万6250円、子供の小遣いぐらいだろうか。
厚生年金は、平均報酬月額36万円の場合、専業主婦世帯の年金受給額は約23万円。国民年金の夫婦で13万円（6万5000円×2人）よりは随分多いが、それでも満足に暮らせるには満たないだろう。緊急予備資金など貯えも必要だ。
ではその差額を自助努力で現役世代にこしらえて置くしか方法がないとすると、現在の銀行定期預金（長期金利）0.3％で計算すると、複利運用40年間の積立額は、3,000万円貯めるのに、毎月約5万9000円、5,000万円貯めるのに、毎月約9万8000円。7,000万円貯めるのに、毎月約13万7000円、1億円貯めるのに、毎月約19万6000円とこんな具合だ。預金だけ、しかも0.3％という年利数値の計算なので、少々現実味が欠けるかもしれないが、数字はウソをつかない。
単に「3大費用」というと耳慣れしてしまうものだが、掘り下げて数値化すると、落胆の声が聞こえてきそうだ。このような話は10代の頃に筆者は知りたかった。
金融教育が時代に合わせた形で、一刻も早く広く実行されることを願う。
佐々木 愛子 ファイナンシャルプランナー
筆者も下記の「老後破産しそうな人」12の特徴のうち4～5個該当するので御託を並べる立場ではありませんが、いよいよ老後を考えなければいけない年に近づきつつあります。そこで、あえて付け足すならば「老後うまくいく人」7の特徴を２つふやし、（８）夫婦間の仲が良いこと。（９）出来るだけ健康で、現在の手取りの半分でも4分の1になってでも働き続けること。をつけ加えます。お金に限らず、変化に対応するため勉強することは重要です。老後、日本円だけで資産を持っていると世界経済の混乱で資産が急激に増えたり、減ったりします。増える分にはハッピーですが、今後は減る確率の方が高いでしょう。アメリカ人は老後のライフプランについて、４０歳位から考え始め、家族旅行を通して、気に入った場所の別荘をローンで買い、貸し出す。２０年後ローン返済終了と同時に自分たちで使うそうです。合理的な生き方で、今後日本でも手本とする人が増えるでしょう。
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「下流老人」や「老後破産」といった言葉を耳にしたことがある人も多いでしょう。老後にお金が足りなくなり、生活がままならなくなることを表しています。そんな状態に陥る人は、現役時代の生活の仕方やマネープランが原因となっているケースがほとんどです。
FPである筆者に相談に来られる人のなかにも現在は普通に生活していても老後を迎えたら貧困に陥る予備軍の人も多いと実感しています。そこで、老後の資産形成に成功する人、失敗する人がどんな人なのか検証してみたいと思います。
■「老後破産しそうな人」12の特徴
老後破産しそうな人をピックアップしてみました。
(1)老後の事を全く考えていない
老後のイメージや準備をしていないため気づいた時には手遅れになるかもしれません。
(2)貯蓄がない、またはできない
消費や浪費が優先してしまい貯蓄ができない、貯めても使ってしまうと老後資金の準備ができないかもしれません。
(3)勤務している会社に退職金や企業年金がない
退職時にまとまったお金がもらえない、年金の上乗せがないため生活費不足になるかもしれません。
(4)国民年金保険料を払っていない
他に老後の収入がなければ老後の生活費の捻出ができないかもしれません。
(5)定年時に住宅ローンが残る
退職後、ローンの返済に苦しみ残債が払えなくなるかもしれません。
(6)ずっと自営
ずっと働ける環境があっても働けなくなると年金も少ないため、ずっと働けるからと貯蓄がなければ一気に生活費不足に陥るかもしれません。
(7)晩婚で子供ができたのが遅い
退職後も教育費がかかり家計にとって負担になるかもしれません。
(8)教育費にお金をかけすぎ
教育費にお金をかけすぎると老後資金が作れないかもしれません。
(9)共働きで収入の管理がそれぞれ
お互いが貯めていると思いきや貯まってないという事が起きるかもしれません。
(10)親に資産がなく、生活や介護の面倒をみなくてはならない
親の面倒を見るためにお金を使わなくてはならないため老後資金を貯められないかもしれません。
(11)不測の事態に備えた的確な保険に加入していない
健康なうちはいいのですが、健康を害すると収入が減り、治療にお金がかかるため、老後にしわ寄せがきます。
(12)儲け話は好きだがお金の知識がない
儲かると思って投資をしたけどお金が減り、戻ってこないなんてことを繰り返しているうちに財産を失くすかもしれません。
上記の(1)~(12)のうち1つでも当てはまるようであればそれについて対策を考える必要があります。一番危険な人は「どうにかなるさ」精神の人です。健康でどんな仕事でも働けるという時期はどうにかなるかもしれませんが、老後は雇ってくれるところも減るためどうにもならなくなります。
■「老後うまくいく人」7の特徴
(1)老後資金のために毎月決まった金額を確保している
預貯金や投資信託、保険などで決まった金額を確保していれば時間をかけて老後資金の準備ができます。
(2)お金の勉強をしている
お金に関して学んでいるため投資に向き合うことができお金をふやせるチャンスを取り入れられます。
(3)節約を楽しんでいる
節約を苦痛に思わず楽しめる人は節約した分を貯蓄や投資に回せます。
(4)身の丈を理解している
自分の身の丈を理解すると無理な支出や投資はしなくてすみます。
(5)加入保険をしっかり把握し不安に対してカバーしている
必要な保険を把握することは不測の事態に備えることができます。
(6)借金が嫌い
借金をしたとしても早く返そうという意識が働くため借金が老後まで残るという事がない人といえます。
(7)親に資産がある
親の生活は心配なく自分の資産形成に励むことができます。時にはまとまった財産を相続できる場合もあり思わぬ資産を作れる可能性もあります。
いかがでしたか？ 上記のうち1つでもあてはまれば老後うまくいく可能性があります。ただし、(7)は他力本願のためあまりあてにしてはいけません。
■手遅れにならないために
事務員として会社で働く58歳独身女性から老後の不安解消のための相談を受けたことがあります。
65歳で退職予定だが、退職金もなくその時の貯蓄が500万円、年金定期便を見ると年金はひと月で11万円程度との事でした。これまで親と同居で家賃もかからなかったため自分のために贅沢をしてきてしまったとの事でしたが、年齢を考えると急に不安になってきたという事でした。
正直、手遅れに近い老後資金準備でしたので、今後節約を楽しむ工夫をすること、そして長く働くことを提案しました。現在の手取りの半分でも4分の1でもいいから収入をなるべく長く得ることで老後足りないお金をある程度は賄うことができます。ただし、健康が前提のため健康管理にも力を入れてもらうことにもしました。
正直手遅れになってしまったら収入を長く得ることを考えるしか手はありません。手遅れにならず老後を謳歌するためには目標を持って老後資金を形成していかなくてはなりません。
そのためには一般的に言われている老後の必要資金3000万円の到達を60歳と決めたら、50歳で2000万円、40歳で1000万円、30歳で500万円の到達を目標にしたいものです。
■何事もお金の知識を身につけることから、お金が身近に
繰り返しますが、「何とかなるさ」精神は危険です。老後をしっかり意識して「何とかしよう」という精神を持っていれば何とかなります。
そのためにもまずはお金の知識を得ることが必須です。具体的には、健康保険、雇用保険などの社会保険、国民年金、厚生年金などの年金、生命保険や損害保険、一般的な金融商品、税金、相続・贈与などについてです。FP技能士検定3級の勉強をしてみると、老後にも役立つ幅広い知識が得られますよ。
廣木智代 ファイナンシャルプランナー(CFPR)
支持率でトップを走っていた革新系のムン・ジェイン（文在寅）が地上波３社（ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）の合同出口調査の結果４１．４％でトップ。韓国大統領就任ほぼ確定です。日本にとっては慰安婦問題をめぐるおととし１２月の日韓両政府の合意に批判的な立場を打ち出していて、選挙後の日韓関係への影響が懸念されています。さらに公約の中で、日韓合意について「再交渉などを通じ、国民的な同意が得られて被害者たちも受け入れられる水準の合意を追求する」としています。合意が簡単にやぶられれば北朝鮮に対する対応も共同歩調とはいかなくなるでしょう。❝大事なときに一番やってはいけない選択をした。❞と後世の歴史家に嘲笑されるかもしれません。❷今後、韓国、北朝鮮どちらの国家形態になろうと、度を超した自己主張、激高しやすい民族性、偏狭な民族主義者＆共産主義者が入り乱れ＝一致団結して統一に邁進するまとまりに欠け、国際社会に失望をもたらすだろう。
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韓国の大統領選挙は混乱した国政の立て直しや、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応などを争点に９日、投票が行われていて、９年ぶりに政権が交代するのか、有権者の選択が注目されています。
「ひじきの煮物」の損失余命。ひじきは健康に良いイメージの食べ物だが、含まれる無機ヒ素の濃度が非常に高いため、その損失余命は小鉢1人前当たり58分という驚愕の数字が出ている。「百害あって一利なし」と言われるタバコでさえ、1本当たりの損失余命が12分であることを考えるとどれだけ深刻なものなのかわかる。ひじきは、長年鉄分がすごく豊富とされてきたが、しかし、最近、測りなおしたら、ひじきはぜんぜん鉄分が無いことが判明。昔のひじきに鉄分が多いのは、昔、鉄の鍋で煮ていたから。❝知らぬが仏❞それでも、もっとも体に害を与えるのは、酒・たばこです。要は適量をバランス良く。
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日本では当たり前に売られているが、海外では危険と認定されているヤバい商品もある。その代表格が、日本の食卓で古くから親しまれてきた“ひじき”だ。
’04年、イギリスの食品規格庁（FSA）は、ひじきに含まれる無機ヒ素が人体に悪影響を及ぼすとして「あえて食べないよう勧告する」と発表。カナダ、オーストラリア、香港などでも同様の勧告がなされている。
無機ヒ素を長期的に大量摂取すると、人体にどのような影響があるのか。内閣府食品安全委員会の報告によれば、がん、皮膚病変、発達神経への影響、心血管疾患などを引き起こす可能性もあるという。これらのリスクについて、厚生労働省に問い合わせてみた。
「調査が不十分なので評価できませんが、一般的に毒性があるといわれているので、大量に摂取するのは好ましくない。具体的にどの程度の量が危険なのかについては、まだ何とも言えない状況です」
イギリスの勧告が出てから既に13年たったが、いまだに適正摂取量の数値すら出ていない。この「調査中」の期間だけでどれだけの健康被害が生じているのだろう。
また、「美肌に繋がる」などと謳われる海洋深層水も海外で売られているソレとは似て非なるものだ。日本の定義では、深度200m以上の深海の海水を海洋深層水という。だが、海外ではグリーンランド沖と南極海で形成される2か所の深層水（北大西洋深層水と南極底層水）のみを指し、より定義が厳しいのだ。水産業者はこう説明する。
「エルニーニョなど気候にも影響を及ぼす海流といわれ、この海水の深層水が、海外では海洋深層水と定義づけられている。だから価値があるんです。単なる深海の海水に果たして効果があるか……」
定義が変われば日本でも途端にヤバい商品になるかもしれない。
世界がグローバル化している中、日本式の家族主義は崩壊しつつあります。世の中が変われば、生き残るために変化を受け入れること。筆者は株式の売買は得意ではありませんが、世間の動きに振り回されず、優良株を持ち続けることが重要だということは理解しているつもりです、特に素人は。しかし、得てして、進学などのお金の必要な時期に換金化した後、急激に値上がりするなど意に沿わない動きになりがちです。値持ちが良く、売りやすい株は最後に売る。もちろん、資産は株式だけではありません、日本人には不動産が中心でしょう。優良資産を持つ続ける。特に、海外から、永住や投資目的の所有が考えられる今日、不動産は持ち続けることが重要です。
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あなたは、現在の資本主義のこの仕組みを理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。
日本人の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査を見ると約6割が400万円以下となっている。大企業の社員や一部の公務員をのぞくと年収300万円台は珍しくないし、驚くべきことではない。
年収300万円が6割というのであれば、それが最頻値であり、それが普通であると考えるべきなのだ。これは年収だから、人々は1年間かけて必死で働いてこの金額を稼ぐ。
ところで、あまり誰も言わないことがある。
アメリカの大統領戦でドナルド・トランプが選挙を制して次期大統領に決まってから、急激な円安とアメリカ株式市場の上昇が起きたことだ。
2016年11月4日あたりは1ドル104円だったが、12月4日にもなると114円ほどに上昇していた。さらにニューヨーク株式市場はその1ヶ月で約10％も上昇していた。
米国株を所有して売りも買いもしなかった日本人の多くは、自分が保有している銘柄が何であったのかで振れ幅はあったとしても、11月だけで15％以上の資産増加があったと見るのが一般的だ。 1ヶ月に15％の上昇というのはどういう意味か。
1ヶ月で15％の資産が増えたというのは、資産が1000万円の人はたった1ヶ月で資産が150万円増えたということである。では、資産2000万円の人はどうなのか。資産は300万円増えたということになる。
売りもせず、買いもせず、ただアメリカの優良企業の株式を保有しているだけで、資産2000万円の人は1ヶ月で自分の資産が300万円膨らんだのを目にしたということである。
1年間、必死で働いて稼いだ300万円と、1ヶ月ぶらぶらしていたら棚からぼた餅で増えた300万円は、同じ300万円でもずいぶん性質が違う。
1年間も必死で労働していた人にとって、それは許しがたいことである。恐らく、深い嫉妬や自分のやっていることへの絶望や虚無感を止めることができないだろう。
せめてもの慰めは、日本で株式を買っている人は人口の2割にも満たない「少数の人間」であることだ。つまり、1ヶ月に15％の資産増加という僥倖を得た人はほとんどいない。
その2割の中でも長期投資をしている人はさらに極小でり、その保有の対象がアメリカ株であるというのは、さらにほんの少数である。
それを考えると、何もしないで棚からぼた餅で資産を増加させた人は恐らくまわりにいないし、まわりにいないから嫌らしい自慢話を聞かされることもない。
しかし、弱肉強食の資本主義の中では、労働力はもはや搾取される対象でしかなく、資産を持つ者と持たない者の呆れるほどの運命の違いが、ますます先鋭化しているのは見逃せない事実でもある。
すでに資産家は、この資本主義社会の中で優良企業の株式こそが富の源泉であることを知っている。
ますます資本主義は「多国籍企業中心主義」と化しているので、もはや土地成金がフォーブスの金持ちリストの上位にくることも消えた。
世界でも有数の富裕層の「すべて」は、優良企業の株式の大量保有者でもある。
最も株式を大量に保有する条件を満たしやすいのは、自分で会社を興した事業家だ。そして、その株式を譲渡された妻や子供たち、その次に事業として投資を行っている投資家と続く。
事業家もその家族も投資家も、売って買って、売って買って…を繰り返して資産を膨らませたのではなく、成長し続けている企業の株式を「じっと持ち続けた」ことで大きな酬いを得ている。
「株式を売買」しているのではない。「株式を大量に保有」していることで富裕層になっている。それが、最も資本主義に即したシンプルにして強力な手法である。
現代の資本主義で錬金術を成し遂げるには、優良企業の株式を保有するのが有効であることはもはや疑問の余地がなく、あとはどれくらい優良企業の株式を大量に保有できるかが問われているということだ。
小金持ちと富裕層と超富裕層は、その資産の中身で何が違っているわけではない。本質的な部分を見ると、違っているのはただひとつ。優良企業の株式の「保有数」のみである。
単純明快に分かりやすく言うと、単に「数の問題」だ。
10株の株主も株主には違いないが、100株の株主に比べると規模に劣る。100株の株主も株主には違いないが、1000株の株主に比べると規模が劣る。もらえる配当も、影響力も、保有数が大きければ大きいほど強い。
資本主義は数がモノを言う。つまり株式市場で資産を膨らませるには、いかに売るかではなく、いかに買うかの方が重要であることに気付かなければならない。
持たざる者が、優良企業の株式保有数を増加させるにはどうすればいいのか。それは「優良企業が最も安い時に大量に買う」ことで成し遂げる必要がある。
実は長期投資家のほぼすべては、「安い時に大量に買う」という方法を遵守している。
資産を持つ投資家は、金があるのだから株価が高い時でも株を買っているのかと言えば、まったくそうではない。株式を買うという行為の前では、すべての人が平等に「資金が足りない」という状況下にある。
優良企業の時価総額は、例えばファイザーでは約19兆円、コカコーラでは約18兆円、ペプシは約15兆円、エクソンは約37兆円、アップルに至っては約61兆円である。
世界最大の資産家であるビル・ゲイツの資産は約10兆円であることを考えると、ビル・ゲイツでさえ株を買うのに「資金が足りない」状況下にある。
だから、成功している投資家であればあるほど、株式が大暴落している局面で、大量かつ徹底的に株式を掻き集めて保有数を増やす努力をしている。
人生のすべてを使い、ありとあらゆる方法で「株数を増やす」のが、現在の株式至上主義と化した資本主義の中で生き残る最大の方策なのである。
「暴落時に株を買う」のも、「配当を再投資する」のも、「節制して余剰資金で株を買う」のも、すべて「株数を増やす」ためである。
ということは、「人気化してバブルになった株式を買う」のも、「下落局面で株を売る」のも、「安い時に買わない」のも「高値を追う」のも、すべて誤った方法であることが分かる。
私たちが資本主義の中でしなければならないのは、「株式の保有数を増やす」というゲームである。
それ以外のゲームは、資本主義の中で資産を極大化させるのにはあまり役に立たない。むしろ、余計なことをすればするほど基本から遠ざかっていく。
現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。
ほんの1ヶ月で、100万円も200万円も300万円も「何もしない」で資産を膨らませた人は、本人は何も言わないが確実に存在しているのである。
この資本主義の不条理にまず絶望しなければならない。資産家はそうやって何食わぬ顔で資産を膨らませるのである。鈴木傾城（すずき けいせい）氏
米政府が保護主義に走り、日本製品などに対し反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課す中、フランス大統領決選投票です。『ＥＵとの関係強化や自由経済の重要性を訴えている』マクロン氏がフランス大統領に就任すれば、保護主義に走っているトランプ大統領を牽制できます。一方的に同盟国である日本に対し、反ダンピング課税を科すアメリカへ正式に抗議し、EUとの関係強化に動くべきです。フランス世論調査の結果を信じ、世界が保護主義、内向き、紛争が勃発しないように監視しなければなりません。仮に北朝鮮への武力攻撃が実行されれば、其のツケは日本も負わされます。
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７日、フランス大統領選挙の決選投票が行われます。最新の世論調査ではＥＵとの連携を訴える中道系のマクロン候補が、「反ＥＵ」の極右・ルペン候補に対し優勢を保っています。
フランスでは７日、先月の第１回投票で１位だった中道系のマクロン候補と２位だった極右政党「国民戦線」のルペン候補による決選投票が行われます。
選挙戦ではマクロン氏がＥＵとの関係強化や自由経済の重要性を訴えたのに対し、ルペン氏は自国第一の保護主義やＥＵ離脱を問う国民投票の実施、さらに「ユーロ」に代わる新通貨の発行などを訴え、真っ向から対立しました。
テレビ討論などでルペン氏は、投資銀行出身でオランド政権で経済相を務めたマクロン氏を「エリートの味方だ」などと繰り返し攻撃してきましたが、最新の世論調査の支持率ではマクロン氏優勢の状況は変わっていません。ただ、どちらにも投票したくないという有権者も多く、投票率が下がれば固い支持層を持つルペン氏が有利になり、接戦になるという見方もあります。
投票は日本時間７日午後に始まり、８日朝には大勢が判明する見通しです。
反ＥＵの大統領が誕生する余地が最終局面であるのかどうか。大統領選の結果はフランスだけではなく、ＥＵの将来を大きく左右することになりそうです。
❷米政府は日本製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課す。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めて。
税率はJFEスチールの製品などが48．67％、東京製鉄などが14.9％。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は148．02％となる。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、4．31％の相殺関税も課す。
働き盛り、子育て真っ最中の４０代で貯蓄がゼロ世帯が３世帯に１世帯。この国の１/３世帯は中進国並です。経済的混乱が起これば、たちまち１/３の世帯は行き詰ってしまう。その混乱は世界情勢、国内の国債残高から起こることが必至です。場合によっては真綿で首を締めるインフレすら考えられます。いずれにしても、預金ゼロはヤバイが無ければ、『働くだけ働いて、本当に働けなくなったときには、向こう10年を暮らすお金を貯める。』働ける健康体こそ宝なのである。
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「40代は貯蓄ゼロ世帯が35％も」という中見出しから始まっており、ネット上では議論が活発化している。論調としては、日本終了とか、老後がヤバイ！といったものが大半である。
筆者はこの結果に、別にそう悲観はしていない。人間、働いてさえいれば、少なくとも生きてはいける。働けなくなったらどうするのかと問われれば、そこは日本。様々なセーフティネットが敷かれているから、おそらく大丈夫だろう。
何を言っているのか。貯金が500万あるか1000万あるかといったことは、この世の中を生きていくには、さほど意味がないのである。カネがあるかどうかといったことはひとまず脇に追いやって、もう少しポジティブに生きたほうが、ストレスも貯まらないし、幸せになれるはずである。かといって散財せよ、というわけではないが。
悲観論ばかりでは、我が国の景気は悪くなるばかりだ。景気が悪くなれば、もっとひもじい思いをすることになる。将来のためにも、少し冷静に議論を進めてみようと思う。
まずは記事から、40代の年収別に貯蓄ゼロ世帯の割合と、平均を抜き出してみよう。
年収300万円未満 貯蓄ゼロ50％、平均225万円
年収300万円～500万円未満 貯蓄ゼロ42.2％、平均423万円
年収500万円～750万円未満 貯蓄ゼロ27.4％、平均637万円
年収750万円～1000万円未満 貯蓄ゼロ16.2％、平均1069万円
年収1000万円～1200万円未満 貯蓄ゼロ26.7％、平均1067万円
年収1200万円以上 貯蓄ゼロ0％、平均23647万円
（家計の金融行動に関する世論調査2016（2人以上世帯調査）より）
記事にもあるように、この調査における貯蓄（金融資産）は「普通預金か定期預金かにかかわらず、将来に備えて蓄えている部分」と定義されている。よって、当面の生活費や、何らかの理由で使う予定である場合、貯蓄には含まれない。
上記をみればわかるように、年収がいくらあったとしても、「貯蓄」がゼロの世帯は一定数はいるのである。よってここでの議論は、貧困層がいることが問題だ、というものが中心にはならない。貯蓄はしたほうがよいかどうか、できるだけ貯め込んだほうがよいかどうか、といったことが問題になるはずである。
貯蓄（金融資産）の保有目的は、老後の生活資金が70.5％とある。また、老後の生活について「心配である」と回答した世帯は、83.4％となる。理由としては、年金や保険が十分ではないからが73.4％、十分な金融資産がないからは69.9％である。みんな老後が心配だ。
いくら貯蓄があれば老後の心配は解消されるのだろうか。例えば年収1200万円以上の世帯には、平均1067万円の貯蓄がある。数字をみれば、お金持ちであり、より安定した生活を保証されているようにみえる。しかしながら、今後仕事がなくなったとき、1000万円の貯蓄で何年生きることができるだろうか。生活レベルを極力落としたとしても（金持ちは金持ちの水準に慣れているが）、まず5年は持たないだろう。老後はまったく安定していない。
人生80年。40代の人が仕事をなくしたとき、50歳からの30年間を生きるには、年に200万円しか使わなかったとしても6000万円が必要になるのである。そのような蓄えはサラリーマンには現実的ではない。そうであるから、生活を切り詰めてまで貯金を貯め込むことには、あまり意味はないのである。爪に火を灯す思いをして200万円を貯め、せいぜい1年延命することを目指す人生。筆者には充実しているとは思えない。
貯め込んだカネは、使えばなくなる。なくなれば生きていくことはできない。よって、生きている限り人は、明日のためのカネを稼ぎ続けなければならないことになる。
再び先の元データを参照すれば、老後の生活費の収入源については、公的年金が 79.2％となっている。しかし、老後の年金を当てにするという考え、システムが、そもそも非現実的である。我が国においていわゆる定年制が設けられるようになった1920年から30年のあたり、定年は55歳であったが、平均寿命は男女とも45歳に満たなかった。つまりその頃は、ほとんど死ぬ少し前までは、つまり働ける間は働いていたのである。ようするに、当時の状況と比較すれば、現在の定年と平均寿命とは、逆転現象が生じているのである。日本人の健康寿命がすでに70歳を超えていることからも、年金の支給開始年齢は大きく引き上げられることになるだろう。
働きたくないでござると言ったところで、働くしかない。あるいはこの、働くしかないという考えがそもそもの原因をつくり上げているように思われる。詳しくはどこかで述べるが、近代以降の産業は、人を全体の歯車のうちに組み入れようとする試みのなかで発展してきた。無目的で、心と身体を切り離して、機械的に作業を続ける「しかない」と思うならば、働きたくないと思うに決まっているだろう。しかしよく考えてほしい。仕事とは、誰かによいものを提供して、喜んでもらうことで、お金をもらうことである。人を喜ばせればいい気分になれる。しかもお金までもらえるというのだから、仕事は人生を充実させる最良の手段の一つである。自分はこれからいかなる方法で人を喜ばせることができるだろうか。考えるだけでワクワクしてくる。
いま手元にある金を貯めるという発想から、それを用いて稼げる自分になるという発想にシフトしなければならない。自己への投資ということである。投資とは、将来のカネのためにいまあるカネを投入することなのだから、やみくもに投資をしてはならない。将来の自分がカネを得るための投資をすべきである。あるいは、ビジネスとはやりたいことをやることなのだから、将来の自分がやりたいことで稼ぐためにこそ、投資すべきである。
ここにおいて、一定の資金が必要になる。新たに教育を受けるならば、学費が必要だ。しかしそれは、ウン百万円という金額にはならないだろう。個人レベルでも国家レベルでも、老後の安定のための貯蓄は不可能であることが明らかとなった。しかし、明日の仕事のための原資としての貯蓄は、頑張れば可能である。力をつけ、働くだけ働いて、本当に働けなくなったときには、向こう10年を暮らすお金くらいは貯まっているだろう。
力があれば、悲観せずとも済む。我々が得るべきものは、より多くのカネよりも、よりよい力、生産する力、稼ぐ力である。イソップ童話の『アリとキリギリス』の話は、よき教訓である。しかしキリギリスは、ミュージシャンになれなかったから、冬を越せなかった。だとすればキリギリスは、育むべき能力を間違えたのであって、ようするに戦略ミスである。成長のためには、次なる困難をよく洞察し、その中を生き抜く力を身につけることに集中しなければならない。冬は貯蓄で乗りきることができるほどには短くない。我々は賢く、勤勉で、冬に稼ぐことのできるキリギリスになるべきである。
最後に、この記事を書いた本当の理由を述べておきたい。40代はいわゆる氷河期世代である。彼らは新卒時代に、満足の行く就職ができなかった世代である。筆者もギリギリ氷河期に含まれる時代に学生生活を送っていたから、厳しい時代だった実感がある。しかしだからといって、政府や社会のせいにして生きるという人生はバカげている。転職もできるし、世の中に必要とされる能力を身につけさえすれば、より高待遇の仕事に就くことができる。起業も可能だ。不幸から逃れる機会は開かれている。
だから、頑張ってほしい。貯金などあってもなくても変わらない。ぐっとこらえて、明日を生きるための力をつけ、よりよい人生を送るためにこれからも切磋琢磨していこうではないか。結局のところ、自分の人生を切り拓くのは自分自身なのだから。
都民ファーストの風向きが変わって来たと思っているのは筆者だけでしょうか？民進党出身者や公明党が都議会を仕切ると自身たちの利益を追求する左翼的な都政になる。と考える都民が少しづつ増えているようです。さらに、都民ファーストに対して、対立軸の弱さや『小池知事に関しては、豊洲移転問題で一部から指摘されているように「決断できない知事」というレッテル張りがされつつある。』と逆風が吹きつつあります。政界の一寸先は闇です。
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今年7月に行われる東京都議会議員選挙について、２００９年の都議会議員選挙における民主党と同程度に都民ファーストの会が得票することを想定し、選挙結果のシミュレーションを行った。全１２７議席のうち、都民ファーストの会（以下、都民とする）が第一党となり４６（±１）議席、自民党は第二党に転落し３７（＋３または－４）議席、公明党は２１（±１）議席、共産党は１５（±４）議席、民進党は４（±１）議席となった。自民、共産の獲得議席の振れ幅が大きいのは、最下位当選を自民の候補者の一人と共産の候補が争う地域が多いであろうことによる。なお、今回の分析結果は下記のような仮定に基づいて導きだされたものであり、世論調査の結果に基づくものではないことをあらかじめ留意されたい。
なお、日本経済新聞がテレビ東京と共同で４月２７日から３０日にかけて行った世論調査では、都議選の投票先として自民が３２％、都民が１７％、民進は２％ となっておいる。ただし、朝日新聞が４月３日に行った世論調査の結果では、都議選に大いに関心がある有権者に関しては、投票先として都民が自民を上回っている。今回以下の様に設定した仮定は現在の情勢を考慮したものではあるが、都民・民進・共産にやや甘く、自民・公明には厳しいものであるかもしれない。
仮定
都民が単独で過半数の６４を超えるには、4人区（５選挙区）、5人区（３選挙区）で2人以上、6人区（３選挙区）、8人区（２選挙区）で3人以上の候補者を擁立することが必要となるが、それをすべて行う体制を整えるのは難しいであろう。地方組織が整備されていた２００９年の民主党でも過半数の候補者を擁立できなかったことを考えると、結成間もない地域政党である都民には厳しいと考えるのが自然である。大阪市議会において大阪維新の会が最初に臨んだ選挙、名古屋市議会において減税日本が最初に臨んだ選挙も同様の結果であり、第一党にはなったものの過半数には至らなかった。しかしながら、都民と相互推薦協定を行った公明党や東京都生活者ネットワーク合わせれば過半数を超える６５議席は獲得することが見込まれ、さらに小池知事からソデにされた民進党も選挙後は与党となることが見込まれる。
さて、今年に入ってから民進党の現職の党からの離脱が相次いでいる。多摩地区など定数の少ない選挙区の者が多いが、全員が都民の公認または推薦を望んでいるようであり、これに対し都民の方も推薦を行うなど「来る者拒まず」のように見える。その結果、既に都民の公認予定候補者がいる場合は、推薦も含めれば現新併せて二人区において２人を擁立していることになる。実はこれが以下に示すように都民にとって仇となる可能性がある。
共産党は野党共闘を考慮してか民進党が候補者を擁立している二人区では候補者擁立を控えていたが、民進の現職が離党した場合は間髪を入れずに候補者擁立を行っている。本稿の仮定に基づけば、このようなケースにおいては非固定票であるリベラル票の一定割合が共産党候補に流れる（この仮定は不自然ではないだろう）。その結果、日野市など共産党候補が他地域よりも高い得票率を得てきた地域では、都民の公認または推薦候補が共倒れする可能性さえある。民進党の予定候補者が離党し都民からの支援を要望するという流れは止まりそうもないが、この状態が放置されれば民進・都民両者にとって悪い影響を及ぼしかねない。
さらに小池知事に関しては、豊洲移転問題で一部から指摘されているように「決断できない知事」というレッテル張りがされつつある。いつ最終決定するのかも含めてこの問題で決断をまちがえれば支持率が低下し、知事を支持する与党全体での議会過半数確保が不可能となれば選挙後の議会運営は一層厳しくなる。選挙までの２か月間、小池都政は第一の正念場を迎えつつあるといえよう。
コンビニ業界のカリスマのご宣託です。変化を当たり前と捉えないと小売りや流通業界はやっていけない。これはすべての事に通じることなのかもしれません。人間が作り出したすべての物は世の中に合わせて変化させなくてはいけない。
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「流通崩壊？ そんな大げさなものではないと思いますよ。
アマゾンとヤマトの問題（当日配送やドライバーの人手不足）もそう。今、物流業界は『転換点』なんて言われているけど、要するに、時代が変わっていくにつれて、消費者のニーズも変化しているだけ。当たり前のことですよ」
こう語るのは、株式会社セブン＆アイHD元会長で現在、名誉顧問の鈴木敏文氏だ。
突然の会長引退劇から1年が経つ現在も、本社からほど近くにあるホテルニューオータニに個人的なオフィスを構え、そちらに毎日出勤している。
御年84歳になる鈴木氏だが、今でも週に一回は自宅付近のセブンイレブンに買い物に訪れ、店舗の様子や商品のチェックを欠かさない。
鈴木氏がしっかりとした足取りで入店すると、入り口近くにいた若い女性店員がすぐに気付いて笑顔で挨拶。店員は、カゴを持ちながら鈴木氏に付き添うようにして店内を巡り、時折、鈴木氏の質問に答えていた。
15分ほどかけてじっくりと店内を回ると、鈴木氏はプライベートブランドの「金の食パン」やおにぎりなど、大量の食品を購入。大きなレジ袋2つを手に携えて、店を後にした。
帰り道、本誌記者が取材を申し込むと「少しだけなら」と承諾してくれた。
――今後、日本の流通はどうなっていくのでしょうか。
「小売物流は、これからもっと変わっていくと思いますよ。昔、街中にはたくさんの商店があって、モノが売れる時代が来てからスーパーマーケットができるようになった。
だから、みんなは『これからはスーパーの時代だ』って言ってたけど、でも僕はそうじゃない、と思ってセブンイレブンを作った。当初はみんな冷ややかな目で見ていたけど、今やコンビニは欠かせないものになった。つまり、変化を当たり前と思わなきゃ、小売りや流通ビジネスはやっていけないんですよ」
――セブンイレブンが西濃運輸と業務提携するのも「変化に対応するため」ということでしょうか。
「今一世帯あたりの人数が減って、高齢化も進行している。そうすると、いちいち買い物に出かけることが困難になってくる。
だから配送サービスに力を入れるのは当たり前のこと。人手不足だなんだと言いますが、人々が宅配を求めているのだから、それに応えないと生き残れない。
こういった時代が来ることは、全部予見できたことです。だから僕は20年も前から宅配をやってきた」
――鈴木さんがセブンイレブンの会長時代に肝いりで始めた「オムニ7」（実店舗とネット販売を連携し、複数のチャネルで顧客と接点を持ち購買につなげる戦略）についてはどうですか？ ネットで購入した商品をセブンの店頭で受け取れるようにするなど、改革は進んでいるように見えますが。
「まだまだ全然だね。みんな言葉では『オムニ、オムニ』って言っているけど、本当のオムニ戦略をわかっていない。
つまるところオムニ戦略とは、ただのネットとリアルの融合ではなくて新しい『商品開発』なんですよ。でも今の経営陣は、ネットばかり考えているから、そういう発想が生まれてこない。
今の時代の消費者が求めている商品を、もっともっと開発していかないといけない」
そう力強く話すと、鈴木氏は自宅へと戻って行った。
目標は常に高く、それを達成するために厳しいハードルを課す――カリスマ経営者の「胆力」はいまだ健在だ。
清宮幸太郎選手には、１４０キロ以上のインハイの球にバットが出てこないという欠点と、外に落ちる球にモロさがあるという明確な課題がある。プロの一軍でやるには、時間がかかるという評価をしている球団が実は多い。その点では、なにかと比較されるＰＬ時代の清原、星稜時代の松井には遠く及びません。しかし、人気は本物です。大谷翔平が来季大リーグ入り確実な現在、スーパースター誕生が待たれます。人気だけでは既にスーパースターです。
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「８４本という高校通算本塁打が示すように、清宮が豊かな才能を持っていることは否定しません。ただ、多くのスカウトが数字ほどの評価をしていないのも事実。正直、この日の２本塁打も、相手投手のレベルが低過ぎます。清宮には、１４０キロ以上のインハイの球にバットが出てこないという欠点と、外に落ちる球にモロさがあるという明確な課題がある。プロの一軍でやるには、時間がかかるという評価をしている球団が実は多い。その点では、なにかと比較されるＰＬ時代の清原、星稜時代の松井には遠く及びません。それでも、清宮がプロ入りを表明すれば、６球団以上が１位指名するはず。時間がかかろうが、完成度を懐疑的にみていようが、圧倒的な注目度と人気は捨てられないからです。今オフのメジャー挑戦の可能性を残す大谷の流出に対して、各球団は相当な危機感を持っていますから」
複数の調査団体が行う昨年の「好きなスポーツ選手ランキング」を見ても、日本プロ野球の現役選手で上位１０傑に入っているのは、日本ハムの大谷翔平（２２）だけというのが実情だ。その大谷は遅くとも数年のうちにはメジャーに挑戦する。唯一にして最大のスターに代わる人材の確保は、１２球団共通の問題と言っていい。深刻なスター不足という球界の現状が、いよいよ清宮に対する評価を高めているのだ。
韓国に限らず、中進国のジレンマに多くの新興国が陥ります。大前研一氏はイノベーションの無さだと指摘しています。その原因はアンビション（野望）の無さ。❝学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。❞安定志向だけではなく秩序を壊す勇気も必要です。
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韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？ 大前研一氏が解説する。
一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。
韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。
では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。
また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。
韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。
台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。
そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC（台湾積体電路製造）、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。
韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。
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