『ガースーこと菅首相GoToキャンペーンを一時停止せずスピード感を持ってやっていきたい』

政府の新型コロナウイルス対策分科会は感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」の地域で、「高止まり」や「拡大継続」している場合GoToトラベルを一時停止するよう提言をする。しかし、肝心のガースーこと菅首相は『馬の耳に念仏』で失当なGoTo政策の見直しをする気配がありません。万一感染拡大し医療崩壊した場合には責任論が噴出して政権崩壊に繋がりかねません。少なくとも日本国民は新型コロナウイルス素人のガースーこと菅首相より分科会尾身茂会長の発言に信頼を寄せるはずです。

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12月11日に行われた政府の新型コロナウイルス対策分科会で、感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域のうち、「高止まり」や「拡大継続」している地域ではGoToトラベルを一時停止するよう提言をまとめた。

分科会後、尾身茂会長が記者会見で提言について報告した同じ時間帯、菅義偉首相はニコニコ生放送に出演。GoToキャンペーンの見直しについて「そこは考えていません」と語った。

冒頭、「みなさん、こんにちは。ガースーです」とにこやかに挨拶した菅首相。

感染拡大が続く現状について「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」として、感染拡大が続く地域で営業短縮に協力した飲食店に対する支援策を「国として対応したい」と述べた。

一方、GoToキャンペーンを一時停止については「そこは考えていません。考えてないというか、今日提言を受けたわけですから」と語り、「いわゆるステージ3という感染拡大が相当進んでいるところにはしっかり対応するようにという強い提言だったと思います。そうしたことを踏まえて、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整をする」と述べるにとどめた。

また、「アクセルとブレーキを踏みながらやっている」として、医療と経済のバランスを保ちながら舵を取っていることを強調。

「いつの間にかGOTOが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」との本音も吐露しながら、「分科会の委員のみなさまに（一時停止という）提言もいただいたので、そうしたものを受けながら、できる事はスピード感を持ってやっていきたい」と語った。

新型コロナ禍で躍進、移住したい国101か国中、日本は2位

101カ国がそれぞれ、移住したい国を選んだ結果 日本は2位です。日本を選んだ13カ国はどこなのか。ランキング1位のカナダも、移住したい国として日本を選んでいる。 

日本を選んだ国：

カナダ、アメリカ、モンテネグロ、ジョージア、ネパール、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、台湾、オーストラリア。 

日本が選ばれた理由として「おそらく、安全な国と評判が高いことや仕事の機会、生活レベルのおかげ」と分析している。少子高齢化で日本人が悲観するほど日本の先行きは暗くないのかもしれません。

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新型コロナ禍で「海外移住の方法」を検索する人が増えているという傾向が、海外送金サービス会社「Remitly」の調べで明らかになっている。

移住先として2番目に人気があった国が、日本だった。 Remitlyが、世界移住したい国・働きたい国ランキングを発表した。 Remitlyによると、2020年1月～10月の期間で、海外移住の方法を調べるGoogle検索は、世界規模で約29%増えたという。 Remitlyが、101の国・地域に住む人たちの検索データから、海外移住について調べる際によく使われるワードの月平均検索量を分析。移住先としてもっとも検索された国のランキングを作成した。

 トップ10は次の通り。

 ※（）内の数字は、その国への移住を望む人の割合が最も多かった国の数

 1.カナダ（30） 2.日本（13） 3.スペイン（12） 4.ドイツ（8） 5.カタール（6） 6.オーストラリア（5） 7.スイス（4） 8.ポルトガル（3） 9.アメリカ（2） 10.イギリス（2）

日本を選んだ13カ国は？日本人が移住したい国は？

このランキングでは、101カ国がそれぞれ、移住したい国を選んだ形になっている。 日本は、選んだ13カ国はどこなのか。ランキング1位のカナダも、移住したい国として日本を選んでいる。 日本を選んだ国：カナダ、アメリカ、モンテネグロ、ジョージア、ネパール、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、台湾、オーストラリア 日本が選ばれた理由として「おそらく、安全な国と評判が高いことや仕事の機会、生活レベルのおかげ」と分析している。 当の日本はというと、そこまで人気のないイギリスを選んでいる。  大陸・地域別の主な傾向は次の通り。 ・アフリカ、中米⇒カナダ ・アジアや北米⇒日本 ・南米⇒スペイン ・ヨーロッパ⇒ドイツ、スペイン ・中東⇒カタール 選ばれた要因として、身近な地域であることや言語や文化が似ている点に加えて、医療や安全性標準の高さ、生活レベルなどが挙げられている。 また、ロシアは何かと緊張関係にあるアメリカを選んだ。 お互いが相手の国に移住したいと思っている、相思相愛な国々は、ドイツとスイス、ニュージーランドとフィジー。 幸せな国とされる北欧のフィンランドとスウェーデンが、いずれもスペインを選んだのは、やっぱり暖かいところに住みたいからかもしれない。

広岡達朗氏が日本シリーズ8連敗巨人に喝！「原はド素人。元木なんて芸能人」

巨人は国内フリーエージェント（ＦＡ）権を行使したＤｅＮＡ・梶谷隆幸外野手（３２）４年総額８億円規模の好条件で獲得しました。セリーグ内のＤｅＮＡ戦力削減には寄与しましたが、32歳の年齢を考えても活躍の場は限定的でしょう。このような補強では無双ソフトバンクには勝てないでしょう。やはり巨人は『リーグ優勝は当たり前、選手権で負けたら監督はクビだった。』精神に立ち戻るべきではないでしょうか？❷来季は今季2位だつた阪神がリーグ優勝しそうな大型補強です。

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2年連続で日本シリーズ4連敗という屈辱を受けた巨人。一体どこに問題があったのか──。野球評論家の広岡達朗氏（88）は1954年に巨人に入団した。当時、一塁手だった川上哲治と巨人の黄金時代を作り、川上監督下ではコーチ兼遊撃手として1965年から始まる巨人V9の礎を築いた。監督としては、万年Bクラスだったヤクルトや西武を常勝球団に育て上げている。そんな往年の名監督の目に、原辰徳監督やコーチ陣の姿勢はどう映るのか。 　日本一奪回のために補強するというが、あれで選手が足りないというんだから、開いた口が塞がらない。本来、選手は“取ってくる”ではなく、“育てる”もの。現にソフトバンクは育成枠から中心選手が育っている。「いい選手を取ってくる」という発想では一生勝てないでしょう。同じリーグの主力を奪うのだから、リーグ優勝できるのは当たり前。しかし、毎年のように大物が入ってくれば、若手には夢も希望もなくなり、伸びる者も伸びなくなる。原はそのことを自覚しているのか。 　日本シリーズのような短期決戦は監督の采配に左右される。敗戦の責任は原にあるが、どういう戦略で戦うのかもはっきりしなかった。私は「短期決戦では相手の大将を潰したほうが勝ち」と監督時代から言ってきた。大将を潰せばチーム全体が沈むからだが、原は双方の大将が誰かということすらわかっていない。わかっていたら岡本（和真）を4番には据えません。 　今年のソフトバンクの大将は甲斐（拓也）だった。「キャッチャーを気分よくさせるな」が野球の鉄則。本塁打まで打たせて調子に乗らせたために、甲斐はどんどんインコースを攻めて巨人打線を封じた。第一戦で岡本が千賀（滉大）にバットを折られた時点で勝負は決まったようなもの。 　V9巨人は攻撃型と思われているが、カワさん（川上監督）は守りを非常に重視していた。打撃優先でキャッチャーを選んだ巨人が負けるのは当然です。V9メンバーから見れば原はド素人もいいところ。原は野手出身だから、本来なら専門でない部分を補うためにヘッドコーチに投手や捕手出身者を置くべきです。ところが野手出身の元木大介に任せているところがすべてを物語っている。元木なんて芸能人だよ。元オーナーの正力松太郎さんは、選手権（日本シリーズ）で勝って初めて日本テレビの迎賓館でナインに「よくやった」と声を掛けた。リーグ優勝は当たり前、選手権で負けたら監督はクビだった。責任を取って首脳陣は総辞職すべきです。

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阪神は勝負強さとパンチ力を持つ両打ちの強打者ロハスを獲得。１０年のＭＬＢドラフト３巡目でパイレーツ入りし、１７年６月に韓国ＫＴへ移籍して才能が開花した。

韓国リーグでは通算５１１試合で１３２本塁打を放ち、４年連続で打率３割を記録している。今季は４７本塁打、１３５打点で２冠。ＭＶＰにも輝いた。

　その活躍が評価され、今オフは日米複数球団が注目。巨人などとの争奪戦となっていた。阪神は２年契約を提示するなど条件面でも誠意を見せた。さらに今秋ドラフトで４球団競合となった近大・佐藤輝も獲得し、大きな起爆剤となる。外野は中堅・近本が確定。新助っ人は右翼か左翼を、サンズ、糸井、陽川、高山、ドラフト１位・佐藤輝らと争うことになる。

英、新型コロナワクチン接種開始 「Vデー」日本「クラスター追えない医療崩壊寸前で回避？」“ＧｏＴｏ”尾身会長「一時停止すべき」

医療体制の逼迫が懸念される北海道、大阪府、東京都だけでなく、全国各地で新規感染者は高止まり。グーグルの感染予測も７日時点で、４日から３１日までの２８日間に７万６０００人が感染するとは予測している。そうした中 、政府のコロナ対策分科会 尾身会長は衝撃的な事実を口にした。６日放送のＮＨＫの日曜討論。番組終了間際、司会者から「年末年始に心がけること」を問われた尾身会長は、次のように言い放ったのだ。「実は日本がしのいできた理由のひとつに、クラスターを早く見つけて感染源を（特定した）ということがあるんですけど、もう保健所が疲弊して、クラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている」とコロナ対策分科会尾身会長「クラスター追えない」発言で日本中が動揺の中、英国による新型コロナウイルスのワクチン接種開始「Vデー」はカミカゼですね。❷政府の分科会の尾身会長は、「ＧｏＴｏトラベル」について東京などステージ３相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。政府は 大きく動きそうですね。

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英国では8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する日を迎えた。 　ハンコック保健相はこの日をワクチン（Vaccine）の頭文字から「Vデー」と呼び、戦勝記念日になぞらえた。新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、大きな転機になるとの期待が広がっている。 　第1弾として、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを英国内約50カ所の病院で展開する。対象となるのは医療従事者と介護施設スタッフ、感染した場合にリスクが高いとされる80代以上の高齢者。その後は徐々に年齢を引き下げていく予定だ。 　国営医療制度「国民保健サービス（NHS）」のスティーブン・パウィス教授は「英国におけるコロナ禍の終わりの始まり」と宣言。その上で「史上最大の予防接種運動」を進めていくと強調した。　

『内閣支持急落』コロナ禍で感染元凶❝ＧｏＴｏトラブルへ❞

報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。

　読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。

政府はコロナ対策として医療体制が逼迫している北海道旭川市と大阪府に、自衛隊所属の看護師を派遣する。『感染拡大は止めたいが、Ｇｏ　Ｔｏは止めない』ではすまされない状況です。Ｇｏ　Ｔｏ事業は勇み足だったのでしょう。コロナ対策不十分で、此の侭では経済・来年の東京五輪にも影響を与えそうです。菅首相は一刻も早く、状況が変わったのでＧｏ　Ｔｏ事業は停止しますと発表すべきでしょう。

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　自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。

与党内ではＧｏ　Ｔｏ事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は「『感染拡大は止めたいが、Ｇｏ　Ｔｏは止めない』では国民は理解できない」と指摘。公明党関係者も「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。「やめればＧｏ　Ｔｏのせいだと言われる。政府は引けない」とも語った。

　自民党のある閣僚経験者は菅義偉首相の４日の会見に触れ、「コロナ対策について説明すべきことを説明していない」と批判。政治資金規正法などの違反が疑われる安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題と吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑が立て続けに表面化したことから、「支持率はどんどん下がるだろう」と漏らした。

　一方、首相官邸で首相を補佐する岡田直樹官房副長官は７日の会見で、Ｇｏ　Ｔｏについて「感染拡大に留意しながら弾力的、臨機応変な運用を図る」と理解を求めた。

　先の臨時国会で首相を攻めあぐねた野党はほくそ笑んでいる。立憲民主党幹部は「Ｇｏ　Ｔｏを含むコロナ対策と疑惑で政府・与党への不信が広がった」と断じ、共産党の小池晃書記局長は会見で「首相がコロナ対応で迷走する姿に国民が失望している」と語った。　

「衆院解散・総選挙」は来年秋「任期満了選挙」？

安倍前首相の「桜を見る会・前夜祭」問題で野党は国民感情とはかけ離れ盛り上がっていますが、記載漏れに関して800万円では桁が1,2桁少なく今まで摘発した例がない金額で起訴出来そうもありません。政治家であればコロナ禍対策、オリンピック対策などやらなければならない仕事が山積みです。経済でも中国に年々差を拡げられ10年後には２流国入りしそうな状況で、政治家が政争に明け暮れたバブル崩壊３０年が如何に大きかったか・・来年になるならば衆議院選挙で過去の結果を出さなかった与野党遺物議員を一掃する必要がありそうです。

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菅義偉首相はいつ、衆院解散を決断するのだろうか。

　私は「早ければ早いほどいい」と思っていた。安倍晋三前首相の突然の退陣を受けて誕生した菅政権は、選挙の洗礼を受けていないからだ。自民党という政権政党が、所属する国会議員と都道府県連代表らに投票権を振り分けて実施した「内輪の選挙」で菅首相を選んだにすぎない。

　日本は国会の多数派が内閣総理大臣を選ぶ議院内閣制を採用しているので、それで法的な問題が生じるわけではないが、そうであっても、国民が選挙で民意を示す機会があったほうが望ましいのは、言うまでもない。菅政権にとっても、政権を担う民主主義的な正統性が高まる。

　だが、現実には解散・総選挙は来年秋まで遠のきつつある。菅首相の自民党総裁任期は来年９月、衆院議員の任期は同１０月までなので、事実上、任期満了選挙になる公算が大きくなっているのだ。

少し前まで、「来年１月の通常国会冒頭で解散」説が有力な選択肢とみられていたが、これは２つの理由で消えた。

　１つは新型コロナの感染拡大である。新規感染者は全国で増え続け、重症者数は過去最多を更新した。そんな状況では、候補者が選挙運動を展開し、国民に投票を呼びかけるどころではない。

　もう１つは、安倍前首相の「桜を見る会・前夜祭」問題だ。安倍氏は国会で否定していたが、公設第１秘書らが前夜祭費用の一部負担を認めた、という。全容は明らかになっていないが、菅政権にも打撃である。政権が不利な状況では、解散しにくい。

では、「来年度予算案を成立させた後の４月から東京五輪・パラリンピック開幕の７月まで」はどうか。これも難しい。なぜかと言えば、そのあたりで一段の景気悪化が見込まれるからだ。

　今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２１・４％のプラスを記録したが、これは前期が激しく落ち込んだために、数字が大きくなったにすぎない。増加率ではなく水準で見れば、日本経済の潜在能力に比べて、３０兆～４０兆円もの需給ギャップが残ったままだ。

残る選択肢は結局、五輪とパラリンピックを終えた９月以降になる。

　菅首相は就任当初から、コロナ対策や携帯料金値下げなど実績づくりに全力を挙げる姿勢を示してきた。新型コロナという前例のない事態を踏まえれば、任期満了選挙になったとしても「それなら、それで良し」ではないか。

　ここは腹を据えて、政策遂行に全力を傾けるべきだ。

　■長谷川幸洋氏

テスラ空売り筋、今年の損失は３．６兆円で 米航空業界純損失超

空売り筋への嫌悪感を抱いているテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）率いる米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに対して空売り筋は年初から３５０億ドル（約３兆６５００億円）を失った。決算の度に赤字を計上していれば空売りしたくはなります。しかし、先が見えない投資は危険で、投機と呼ばれても仕方がない。今回はテスラが時代の流れに乗り勝利しましたが次はどうなるか分かりません。株価もコロナ禍で世界的にバブル化しており、来年一段と上昇するか、バブルが弾けるか分かりません。株式評論家的には流れについていけということですが、先を読まずついていけば、テスラ空売り筋のようにバブルが弾けた時には巨額の損失を出すでしょう。今の時代一歩先を読まなければなりません。

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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が大幅な上昇をみせた今年、その裏ではテスラ株を空売りする投資家が壊滅的な損失を被っている。調査会社Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の空売り筋は年初から３５０億ドル（約３兆６５００億円）を失った。 Ｓ３の幹部で空売りの専門家でもあるイーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「私が覚えている限り、これに匹敵する規模の損失は見たことがない」と指摘する。 この損失を他業界の業績と比較すると、米航空業界は今年１～９月、計２４２億ドルの純損失（特別項目を除く）を計上。業界史上最悪の赤字額となった。 一方、テスラの空売り筋は、同社の株価が４６％上昇した１１月だけで８５億ドルの損失を出した。テスラは２００８年に最初の決算を発表して以降、昨年末までの１１年間で６７億ドルの損失を出してきたが、空売り筋の１１月の損失はこれを上回る。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は空売り筋への嫌悪感を隠しておらず、この結果に留飲が下がる思いだろう。 投資家の間では、テスラ株に対する評価が二分している様子だ。 テスラを無限の可能性を秘めたクリーンエネルギーの雄とみる見方がある一方で、過大評価されたニッチ企業に過ぎず、まもなく規模で勝る既存の自動車メーカーに圧倒されるとみる投資家もいる。 そのためテスラ株には空売り残高が多く、現在は全株式の約６％を空売り筋が保有している。他の時価総額の大きな企業では通常、空売り残高の割合は１～２％にとどまる。

コロナで海外資金流入❝東京の不動産投資額が世界首位❞

海外投資家は日本をターゲットにしているようです。11月第2週の売買合計金額を見ると、東京証券取引所の第一部に上場する株式の7割、日経225先物の87％が海外投資家だ(ともに委託取引に占める割合)。 　事実上、海外投資家が日本株を買えば、わが国の株価は上昇する。 　反対に、彼らが売れば株価は下げる。 　海外投資家にとって、日本株は“世界の景気敏感株(世界経済の動向を敏感に反映する株)”だ。 　わが国では、人口の減少と少子化、高齢化が3つ同時に進み、経済は縮小均衡に向かっている。

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東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。 　ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。 　日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。 　１９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。一方、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）などは前年より減少した。 　不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を１０、２０年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。

何が変わる？２０３０年代半ば国内新車販売全て「電動自動車」「脱ガソリン車」

政府は、２０３０年代半ばに国内での新車販売の全てを「電動自動車」にする方向で自動車業界などと調整を進めています。「電動自動車」には、電気自動車に加えて、水素で走る燃料電池車やガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車なども含まれますが、今後相当数の買い替え需要がありますし、石油産業には大打撃です。15年後の日本は想像を遥かに超えて、大きく変わっているので、若い人は将来性ある仕事に従事しなければいけませんね。

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政府は、２０３０年代半ばにガソリン車の国内での新車販売をやめる方針だ。新車販売の全てを「電動自動車」とし、菅政権が掲げる「２０５０年までに温室効果ガス排出を全体でゼロにする」という目標に向けて柱の１つとしたい考えだ。 ■「電動自動車」とは？ 経済産業省は、２０３０年代半ばに国内での新車販売の全てを「電動自動車」にする方向で自動車業界などと調整を進めている。「電動自動車」には、電気自動車に加えて、水素で走る燃料電池車やガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車なども含まれる。 ■追い込まれた？目標設定 海外ではすでに「脱ガソリン車」に向けた宣言が相次いでいる。イギリスは、２０３０年までにガソリン車の新車販売を、さらに２０３５年までにはハイブリッド車の新車販売も禁止する計画だ。 アメリカでも、人口最多のカリフォルニア州で、２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁止するとしている。大統領選挙期間中もクリーンエネルギー政策を訴えてきたバイデン氏は、大統領に就任すれば「パリ協定」に復帰すると明言しており、今後、アメリカ国内でも脱ガソリン車の動きがさらに広がるとみられている。 環境問題に消極的なイメージのある中国も同様だ。２０３５年には新車販売を主に電気自動車とすることや、公共分野の自動車を全て電動化することを掲げている。 各国が相次いで期限を設けた目標を打ち出す中で、日本の目標設定はなんら突出したものではなく、政府関係者からは「追い込まれただけだ」という本音も聞こえる。 ■「究極のエコカー」実力は？ 「電動自動車」の中でも水素を使って走る燃料電池車は、走行時にＣＯ２を含む排気を一切出さず、水のみを排出する。そのため「究極のエコカー」と呼ばれる。バスやタクシーなどに導入が進められているほか、自家用車向けにはトヨタが「ＭＩＲＡＩ」、ホンダが「クラリティ」というモデルを展開している。 政府は、水素の利用拡大を温室効果ガス削減への重点項目と位置づけており、これまでにも、燃料電池車の普及を促す補助金制度などの施策を行ってきた。それにもかかわらず、販売は伸び悩んでいて、昨年３月末時点で自家用車として登録されている燃料電池車はおよそ３０００台しかない。販売が伸びない理由の１つは、コストの高さだ。車体自体が高額なうえ、燃料である水素もガソリンに比べて高い。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構などは、より低いコストで水素を作る技術の確立をめざして、福島県の浪江町に大規模な水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド」を建設し、今年２月末から運転を行っている。この施設は、広大な土地に設置された太陽光パネルから得られる電力で水素の製造を行っていることも特徴。一般的に、水素の製造には電気が使われるが、火力発電などＣＯ２を多く出す方法で発電した電気を使ったのでは、結局のところ「排出がゼロ」とは言えない。「究極のエコカー」の呼び名にふさわしく、製造過程でもクリーンエネルギーを使うという取り組みだ。 ただ、こうした課題を解決してもなお、水素を自動車の燃料として普及させるためには、根本的な問題がある。製造場所で作った水素は、使う場所まで自動車などで運ぶ必要があり、供給の時点で新たなＣＯ２を排出する可能性があること。また、水素は燃焼しやすい気体であるため、扱いが難しく、自動車に水素を充てんするための「水素ステーション」を市街地には作れないことだ。 その結果、ガソリンスタンドが全国におよそ３万か所あるのに対して、「水素ステーション」の数は昨年７月末時点で１３４か所（整備中も含む）と、圧倒的に少ない。地域も偏っている。いくら補助金が出たとしても、気軽に充てんができないとなると、水素の燃料電池車が一般的に普及するのは難しいと言わざるを得ない。 ■世界のスタンダードは「電気自動車」へ 一方で、今後、販売を伸ばしていくと予想されているのが「電気自動車」だ。水素と違って電気はすでに日本全国の隅々にまで供給網ができあがっているので、充電器を取り付ければ、自宅でも充電ができる。わざわざステーションまで行かなくてもいい。現状では水素やガソリンと比較してランニングコストも安い。世界市場をみても、長期的には「自動車のスタンダードは電気自動車になっていく」とみられている。
実際、今年７月にアメリカのテスラが株式の時価総額でトヨタを抜き、世界の自動車メーカー１位になったことは象徴的だ。実際の販売台数ではまだ及ばないテスラだが、「将来的に電気自動車を量産できる」という期待がメーカーとしての価値につながっている。電気自動車で成功できるかどうかが自動車メーカーの次の世界覇権を決めることは間違いない。 ■自動車メーカーへの配慮透ける目標設定 日本の場合イギリスとは異なり、ハイブリッド車の販売も当面は認める方向。この背景についてある政府関係者は「トヨタへの配慮」と明かした。ハイブリッド車を得意とするトヨタは、電気自動車の開発を急ぐ一方、ハブリッド車や燃料電池車の生産も維持する方針だ。 長期的には世界の需要が電気自動車に移るといっても、すぐにガソリン車やハイブリッド車が売れなくなるわけではない。電気自動車に需要が集中した場合、世界的に部品の供給が追いつかなくなるなど別の課題も予想されるため、需要の動向を見たいという思惑もある。 引き続き現在の稼ぎ頭であるハイブリッド車で収益を確保しながら、電気自動車などの開発に振り向ける戦略だ。また、国内に強固な部品供給網を抱えるトヨタは、生産体制の急な変更ができず、「サプライチェーンを慎重にシフトしようとしている（経産省関係者）」という見方もある。 ■「宣言し、しゃかりきに努力した者が勝つ」戦い 国内メーカーに配慮しながらも今回、政府が「脱ガソリン車」の目標を示すことについて経産省の幹部は「はっきり言うということがバリュー」と解説する。 自動車に限らず、カーボンニュートラルに向けた取り組みはこれまでもさまざまな分野で進められてきた。しかし、実際に人々の生活スタイルや購買行動が移り変わるには時間がかかるため、個々の企業にとっては、大規模な技術開発や投資を長期間続けないと結果が出ないという不確実性があった。 政府が期限を設けて目標を宣言することで、企業にとっても計画をたてやすくなり、さらに、金融機関や投資家からも資金を得やすくなるというメリットがある。ただ、別の経産省職員は、「宣言しただけではダメだ」「その後、しゃかりきに努力した者だけが勝つ」と話す。自動車メーカーも政府も、目標を掲げたらそれに向かってどこまでしゃかりきになれるか、２０３０年代半ばは、それほど遠い未来ではない。

大阪府「赤信号点灯」でも米国ナスダック総合指数は史上最高値を更新

菅首相はGo Toを経済回復策の中軸に据え、秋や年末年始の観光シーズンにトラベル、イート両事業を全面展開する考えを繰り返してきた。しかし、北海道を先頭に全国的な感染急拡大が始まり連日、感染者数や重傷者・死亡者が過去最高記録を更新する状況が続いてついに、大阪府「赤信号」点灯です。コロナ禍で国民の不安は高まるばかりだ。 そのような中でも、コロナ感染者が急増している米国の株式相場も消費も堅調で、ナスダック総合指数は史上最高値を更新。日本株も国民の不安をよそに節目の27000円台を目指し、堅調。コロナ禍は各国国民性の違いを顕著に表していますが、お金の流れは同一のようです。

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米国株式相場は上昇。ダウ平均は85.73ドル高の29969.52ドル、ナスダックは27.82ポイ ント高の12377.18ポイントで取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が前回から予 想以上に減少したことを好感し寄り付き後上昇した。

民主党のペロシ下院議長と共和党上院トップのマコネル院内総務が追加の経済対策について、３日に協議を再開したと伝わった。金額規模で与野党に大きな隔たりがあったが、双方が歩み寄りの姿勢をみせたことで早期成立の期待が高まった。
　一方、米国での新型コロナの新規感染者数は高止まりし、死者数も過去最高水準となっている。多くの州や都市が行動制限を強化しており、目先の米経済活動は停滞するとの警戒感はくすぶっている。　

香港「“また日本に遊びに行く”と話していた民主の女神・周庭さん」禁錮10カ月の実刑

香港の簡易裁判所は2日、2019年6月「逃亡犯条例」改正案に反対する無許可のデモに参加し、参加者を扇動したなどとして 起訴されていた民主派活動家3人に実刑を言い渡した。事情に詳しい専門家は「もともとは不法集会に関する罪では、前科の無いケースや学生などは罰金やボランティアなどが命じられていたが、徐々に量刑が重くなっていた。今回は罪状に対して厳しい量刑ではないか」と語っています。 

　量刑は黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）が禁錮13月半、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）が禁錮10月、林朗彦（アイバン・ラム、Ivan Lam）氏（26）が禁錮7月。

収監後「面会した支援者によると、収監された直後は元気があったが、毎日面会するたびに元気が無くなっていき、笑顔も消えていき体調も悪化した。保釈が認められなくなり、実刑判決が下される予測があったため、不安そうだったと聞いている」と話す。また、去年の逃亡犯条例改正案の反対デモをきっかけに、民主派への圧力が強まる状況については「香港はすごく自由な社会だったが、急に国家が統制して自由を奪う状況になった。日本占領期（1941～1945）以来の厳しい状況に急速に変わっている」と指摘したそうです。早く民主の女神・周庭さんの笑顔が見たいですね。

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香港で「民主の女神」とも呼ばれた民主活動家・周庭さんに対し、現地の裁判所が、禁錮10カ月の実刑を言い渡した。

周庭さんは、犯罪の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする条例の改正をめぐり、2019年6月の抗議活動で警察署を包囲し、無許可のデモを扇動したなどの罪に問われていたもので、香港の裁判所は2日午後、禁錮10カ月の実刑を言い渡した。

香港メディアによると、周庭さんはこれまでの裁判で起訴内容を認めていて、弁護側は、周庭さんに犯罪歴がないこと、事件に対する関与の度合いが低いことを理由に、寛大な処置を求めていた。

量刑を言い渡された周庭さんは、法廷で涙を流したという。

既得権にしがみつく人には「給与クライシス」世界標準の社会で活躍を目指す人には「チャンス」

コロナ禍がもたらす変化で残業することがあたりまえではなくなるようです。夏冬賞与よりも年俸が保証され、雇用は終身雇用よりも、能力や成果、都度の契約的な側面が強くなるようです。社会の既得権が縮小し、世界基準の新たな権利が生まれようとしているのでしょう。それを先取りし、日経平均株価が上昇しているのかもしれません。日経平均はついに節目の27000円台寸前で、長年の節目を突破すれば30000円台も視野に入るかもしれません。現在起こっているコロナ禍による急激な変化は過去の既得権で生きてきた人たちにとってはクライシスですが、これから活躍を目指す人たちにとっては、新しいチャンスでもあり日本が90年バブル崩壊から立ち直るチャンスでもあります。
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コロナショックの中でも案外給与の額面は減っていないし、賞与も許容できる範囲の下げ幅だった、という業界の人たちが多いようです。しかし給与クライシスはこれから本格化してゆきます。ただ、意外なことにそれは決してマイナスの話ばかりではありません。

■これまでとこれからの給与クライシス

8割前後の人たちが「給与額は変わっていない。ただ残業代は減った」と答えた生命保険会社のアンケートが話題になりました。

夏の賞与についても、減額された会社が多いものの、一部には大幅に増額した会社もあり、コロナショックが一律の不景気を招いているというわけではありません。

緊急事態宣言解除からしばらくが過ぎ、ワクチンの情報も流れてくる中、コロナの第3波が来ている現状についても、なんとかなるだろうと思っている人が増えていそうです。

飲食業や宿泊業など、特定の業界での苦労が報道されることが逆に、私たちはまだましなんだ、という思いを広めているのかもしれません。しばらく節制しながら過ごしていればコロナショックも去っていくだろう、と思ってしまうのも無理はありません。そもそも日本人にとっての主要な災害は台風であり、じっと我慢して過ごしていれば去っていくものだったのですから。

しかしコロナによる給与クライシスは少なくとも、2021年の夏頃までは続きます。それがどのように続くのか、これまでとこれからとにわけて整理してみます。

まず、緊急事態宣言のあたりから一気に減ったのは残業代でした。リモートワークによる時間管理の難しさや、業務量の減少などが理由だと思われていますが、本質的な理由は少し異なっていて、そのことについては後述します。

次に夏の賞与が減りました。今ちょうど冬の賞与の時期ですが、夏の賞与と同様の傾向が続くでしょう。そしてこの理由も、収益状況が悪化している、ということだけが理由ではありません。本質的な理由は少し違います。

そしてこれからの予測ですが、春の昇給、昇格が控えめになるでしょう。一律で昇給していく給与改定については、最近は秋の最低賃金引き上げと同じくらいのパーセンテージになることが多く、2％前後でした。しかし今年は最低賃金の引き上げ額が数円程度なので、21年春の昇給も極めて限定的になるでしょう。

あわせて、昇格についても枠の縮小や延期が増えることになります。

その後、夏の賞与が復活するかどうかは、ワクチンがどこまで準備されるかによって決まるでしょう。

で、このように整理してもなお「じゃあ2021年の冬からはかなりもとに戻るだろう」と思うかもしれません。

しかしそれはまさに台風災害の発想です。

今回のコロナショックによる変化は、雨戸を閉めて家に引きこもっていて去るようなものではないのです。

■社会の常識が変わろうとしている

11月に出版したばかりの「給与クライシス」では、コロナショックの影響により、残業代が減り、賞与が減り、昇給が減り、昇進が減ることが確定した事実であると示しました。

その理由は不景気だから、と思う人が多いかもしれません。

しかしそうではない、ということを本の中で記しています。

日本で働いている私たちの残業代が減り、賞与が減る背景には、残業代、賞与がそれぞれ人件費のバッファとして使われてきた、日本社会独自の事情があるのです。

また、昇格が減り、昇進が減る背景には、年功で成立してきた企業の歴史的背景と、それで培われてきた男性中心社会があるのです。

これらの特徴は日本社会独特のものであり、決して世界標準ではありません。

だからグローバル化が進む中で、多くの先進的な人たちが、世界標準の社会に変革しようとしてきました。

けれどもそれらは遅々として進みませんでした。

多くの企業の経営者は、やはり人件費のバッファとして残業代や賞与を使いたいと思っていました。また、年功を認められたい年配男性たちが社会の中枢にたくさんいました。だから世界標準の仕組みを導入していかないと、日本は世界の中でどんどん遅れてしまう、と言っても響かなかったのです。

そこにやってきたのがコロナショックです。

コロナショックがもたらす変化は、例えば次のようなものです。

残業することがあたりまえではなくなります。夏冬賞与よりも年俸が保証されるようになってゆきます。雇用は終身雇用よりも、都度の契約的な側面が強くなります。年功ではなく今求められる能力や成果が給与に反映されるようになろうとしています。

それらの変化こそが私たちの前にある真の「給与クライシス」です。つまり、社会の既得権が縮小し、新たな権利が生まれようとしているのです。

過去の既得権で生きてきた人たちにとってはクライシスですが、これから活躍を目指す人たちにとっては、新しいチャンスでもあります。

だから未来に生きる私たちは、既得権にしがみつくのではなく、新しい権利の獲得を目指して活躍しなくてはいけません。

平康慶浩 

新型コロナウイルス感染世界一米国・家賃を支払えない賃借人647万世帯正月に強制退去？

日本では新型コロナウイルスの患者数が増え続け医療崩壊が目前に迫っていますが、菅首相は『GoＴｏトラベル』事業を全面的に止める気配はなく、全国で医療現場の危機感は高まり集中治療室（ＩＣＵ）を含む入院状況も逼迫（ひっぱく）しています。そうした中、感染者と死亡者が世界一多い米国では病床数ひっ迫もさることながら、正月早々生活の基盤、住まいを退去せざるを得なくな った賃借人の数が600万人を超える勢いです。トランプ大統領は年内の家賃未払での立ち退きを禁止する措置をCDC疾病対策センターの権限で発令しましたが、年末で禁止措置が切れ延期する様子はありません。大統領選の敗北を公式に認めないトランプ大統領にとっては米国人647万世帯の強制撤去問題より、米大統領選での法廷闘争 や12月14日の選挙人投票 、ホワイトハウス立ち退き問題の方が最重要課題なのかもしれません。

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　新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。

　その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。

　投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。

　家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。

　コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。

　以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。

失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。

　失職したすべての人たちが失業手当を受けられるわけではない。

　首都ワシントンにある経済政策研究所（EPI）の試算では、何らかの理由で失業手当を受けられない人が、夏の段階で最大1390万人にのぼったという。

　仕事を失って給与が入らなくなり、貯蓄も不十分で失業手当も受けられないと、家賃の支払いが滞る。

　手持ちの限られた資金はまず食費などに当てられるため、生活は困窮する。

　米国ではこうした境遇から、コロナ禍で家賃を滞納する人たちが増えてきている。日本でも家賃の滞納者はいるが、米国では日本と比較すると冷酷なまでに強制的な退去が行われたりする。

　それでも米政府は滞納者にまず、定められた期限内に自主的に引っ越すように促す。それでも立ち退かない場合、裁判所に強制撤去を求めて退去命令が出される。

　日本では賃借人の権利が保護されているため、家賃の支払いが数カ月滞っても追い出されることはまずない。

　だが日米で法の執行に対する意識の違いと、賃借人と賃貸人の立場が違うことから、米国では強制退去が執行されてしまう。

ドナルド・トランプ政権はコロナ禍という事情を考慮して、家賃滞納者に対する強制退去の執行停止を命じるなど、方策を講じてきた。

　だがそれで賃借人を一時的には救済できたとても、今度は家賃が入ってこないことで家主側は減収となり、本質的な問題解決にはいたらないのだ。

　それでも、家賃を支払えない人たちの救済がまず優先されるべきとの理由から、トランプ政権の保険福祉省（HHS）内の疾病予防管理センター（CDC）は9月4日、特例措置を出した。

　それは今年12月末日まで、住まいからの強制退去が猶予・禁止される（立ち退きモラトリアム）というものだった。

　ここで注目したいのは、同措置を発令したのがCDCという点だ。

　CDCは感染症対策の総合研究所であり、医療機関である。国交省のような役所ではない。

　つまり、強制退去によって住む所を失った市民たちが増えることで、コロナ感染リスクがこれまで以上に高まるということである。

　強制退去させられた人たちは、現実的には親族や知人・友人のところに移るか、シェルターや福祉施設、最悪の場合はホームレスになることもあり得る。

　医療関係者が憂慮するのは、強制退去させられた人たちが密集した場所で寝起きすることで、今以上にコロナウイルスの感染者・死亡者が増加することなので、CDCが分野違いとも言える措置を出したのだ。

　幸い、年内は強制退去が執行されないので、支払いの滞った賃借人もいまの住居にいられるが、年明け早々、退去せざるを得なくなる人たちがでるのは間違いない。

　11月末、米「ファスト・カンパニー」誌は「米600万世帯が1月1日に強制退去されるかもしれない」というタイトルの記事を出し、深刻な社会問題が待ち受けうけていると警鐘を鳴らした。

　トランプ政権が1月1日以降にさらなるモラトリアムを出すことはありそうもない。いま米国では、バイデン新政権が別枠で温情を示せるかに焦点が移っている。

　ただ新政権誕生は1月20日であり、年明けから20日間、バイデン政権は何もできない。その間に強制退去が施行されて、家を追われる人が出てしまう恐れがあるのだ。

　強制退去を命じられた人たちを救うことはできるのか。同問題に詳しいウェイク・フォレスト大学法律大学院のエミリー・ベンファー教授はこう述べる。

「バイデン氏が退去を求められている人たちを救済することは十分に考えられます。年明けから3週間以内に滞納している賃貸者を追い出すかどうかは家主にかかっていますが、当面の解決策としては、政府が直接的な財政援助に動くかどうかです」

　さらなる問題がある。

　9月初旬にCDCが発令した強制退去の猶予・禁止は家賃の支払いを一時的に棚上げにしたが、それは逆に、過去から積み重なった滞納分を含めて、支払うべき金額が増えることにつながった。

　強制退去の対象になっている数百万世帯の多くは低所得者層の人たちであるため、さらに支払いが難しくなる。

　トランプ政権が今月中に新たな手立てを示さず、連邦議会も救済策の法案を通過できない場合、バイデン政権が誕生するまで州を含めた地方自治体が負担を背負うことになる可能性が高い。

　米国勢調査局が11月初旬にまとめた報告書によると、約1160万人が来月の家賃・住宅ローンの支払いができない状況であるという数字がでている。

　最初に示した647万世帯という数字は「最悪の場合」という設定ではあるが、バイデン政権が発足から荊の道を歩まざるを得ないことが明らかである。

　米国の住宅事情とコロナ禍による感染状況は悪化の一途を辿ることになりそうだ。堀田 佳男 氏