野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！

野田首相は逃げずに、普天間基地県内移設に取り組め！ 

21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク国連本部で野田佳彦新首相と、オバマ米大統領との間で初めての日米首脳会談が開催されました。

日米首脳会談はたった35分間で終わり、内容は儀礼的挨拶を除けば、米側からの厳しい要求が並びました。

その中で、沖縄の米軍普天間問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題など重要な問題が話し合われました。

特に普天間飛行場移設問題について、オバマ米大統領は野田首相に対し、「結果を求める時期に近づいている」と強く迫っています。これは事実上の「最後通牒」だと言えます。

民主党政権は発足後２年以上に渡って、日米間に横たわる重要な外交問題を先送りにしてし来たために、米国からの不信感が高まっています。

特に、民主党政権発足後、鳩山元首相が、それまでの日米政府で合意を得ていた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回。普天間基地については「最低でも県外移設」を訴え、米国の信用を失いました。続く姑息な菅前首相は「先送り」することによって責任逃れを図りました。

野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、米国では民主党政権下での「普天間問題」の迷走から、民主党政権に対して、強い不満と不信感が渦巻いています。

訪米した玄葉外相が19日、クリントン米国務長官と会談し、普天間基地を辺野古に移設するとする日米合意履行を再確認した直後に、沖縄知事の仲井真氏が訪米し、米上院議員と会談したり、ジョージ・ワシントン大学で講演し、「普天間基地の県外移設」を要求しました。

正常な国家であれば、首相や外相が訪米中に、一知事も訪米して、政府首脳と正反対のことを主張するなどあり得ません。仲井真氏は、あたかも沖縄は日本政府から独立した「国家」であるといったメッセージを世界に発信しました。まさに中国の思惑通り行動しています。

米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「また短命政権で終わってしまうのではないか」といった疑念も起こっています。

実際、普天間問題について「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」(オバマ政権元高官)と、「言葉だけでなく、行動で示せ」といった厳しい声も上がっています。

オバマ大統領は就任直後は「親中」に傾く懸念もありましたが、中国の軍事的台頭を受け、対中政策の転換が迫られています。

オバマ政権は、中国の軍事的台頭に対抗すべく、「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン(礎石)」と明確に表明しています。

昨年発表した「国家安全保障戦略」では、同盟国重視を鮮明にしています。信頼できる同盟国として、アジアでは日本と韓国を特に重視する方針を打ち出しています。

その表れが、対中国、対北朝鮮を意識した米韓軍事演習の実施であり、日本での被災地支援「トモダチ作戦」でもありましょう。

日本としても、中国や北朝鮮の軍事的な力に抗して国を守っていくために、「自分の国は自分で守る」ことはもちろんですが、戦略的には、米国と同盟関係を強化していく必要があります。

果たして「八方美人で優柔不断」と言われている野田首相が、日本の防衛強化や普天間基地の辺野古移設に踏み切れるのか、甚だ疑問です。

日本の首相に求められるのは、口先だけの約束でその場をしのぐ「世渡り術」ではなく、国を守る気概とその行動力です。

今こそ、そうした「国家を守る気概」を持った政権の誕生が待ち望まれているのです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

---

見出し画像　
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/1109_gk.html

---

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

《中国の海洋覇権（１）》既に黒船は来襲している！

本日は「中国の海洋覇権〜すでに、中国の日本属国化は始まっている〜」と題し、６回に渡り、政務調査会の佐々木勝浩氏よりメッセージをお届け致します。１回目の本日は「既に黒船は来襲している！」をテーマにお届け致します。

※

6月28日から7月8日にかけて、６回に分けてハピレタに連載致しました「中国の日本属国化戦略〜すでに、中国の日本属国化は始まっている〜」(佐々木勝浩著)も合わせてご参照頂けましたら幸いです。
⇒http://nakamamo.blog.fc2.com/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(1)既に黒船は来襲している！》

現在、中国は日本を属領化するために着実に一手一手を打っています。中国の日本を属国化するための海洋戦略を知ったら、危機感を感じずにはいられません。

しかし、多くの国民、そして政治家までもが、「中国が日本を属国化するなんてあり得ない」と思っているのが現状です。

既に「現代の黒船(中国の脅威)は来ている」のですが、多くの日本国民はまだ気付いていません。

幕末、坂本竜馬や吉田松陰、勝海舟などの明治維新の志士達は、アジアの殆どの国が西欧列強の植民地になっている情報をいち早く掴み、「このままでは日本も植民地になってしまう」という危機を感じました。

その危機感が明治維新の原動力になっていったのです。

ところが、現代は幕末よりも情報が溢れているにも関わらず、中国の日本属領化の魔の手が迫っていることに、多くの国民が全く気付いていません。

マスコミの情報統制もあって、今、日本が大きな国難に面していることは全く報道されていません。

幕末、明治維新の志士たちが、外国の情報を知った者の責任として、多くの人びとに啓蒙し、行動していったように、私たち幸福実現党は、真実を知った者の責任として、日本に迫る国難を広く国民に伝えていく責務があると感じております。

幸福実現党が活動すればするほど、反発して来る左翼勢力が出てきていますが、よほど彼らは「不都合な真実」を守りたいのでしょう。

今回のシリーズでは、中国の海洋覇権を中心に、中国の日本属国化が始まっている真実をお伝えして参りたいと存じます。(つづく)

佐々木 勝浩

---

見出し画像　http://blog.livedoor.jp/oldrock/archives/51564310.html

---

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html

この秋に・・・もう一度聞きたい曲

Coldplay- Viva La Vida

 

【幸福実現TV】子供つけをまわさないために、増税してはいけない

23日（木）の幸福実現ＴＶでは、ゲストに千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」を放送致しました。

吉田先生は「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」(第30代アメリカ合衆国大統領：カルビン・クーリッジ)など、税に関する歴史や思想の歴史を古代から振り返り、「課税とは合法的な収奪」であり、税金は最小限に押しとどめるべきと力説されています！

非常に楽しく、分かりやすく、「増税がいかに間違っているかを理解できた！」「面白かった！」とご好評を頂いております！ぜひ、下記リンクより収録映像をご覧ください！

http://www.ustream.tv/recorded/17431615

「風評被害」から福島を守れ！─報道の罪

毎日のように、おなじみの顔ぶれキャスター達が、各局で、放射能や原発についての報道をお茶の間に届けたが、いずれも結論が曖昧で、ついつい聞き入ってしまい、結果テレビをずっと見ている状態に・・・・視聴率は上がったものの、疑心暗鬼にさせられ返って原発に対する不安が増す事になった。テレビ報道の恐ろしさ。（Miku）

 

 

「風評被害」から福島を守れ！ 

「放射性物質をばらまくのか」という京都の「五山送り火」の薪と同じ理由で、愛知県日進市の花火大会で、福島製花火の打ち上げが中止に追い込まれました。

「放射能で汚染された花火を持ち込むな」との苦情が寄せられたためです。

その結果、花火大会では「復興祈願」として打ち上げ予定だった福島産80発が直前に愛知産に切り替えられました。

実は「放射性物質を含むものをお祭りなどで燃やしたらどうなるのか」を、放射線医学総合研究所が、福島県の依頼で調べた結果があります。その結果、「全く影響のない線量」だったのです。

調査は１キロあたり400ベクレルの放射能が検出されている福島県のカヤを使って、たいまつを作る人や、たいまつが燃える中でまつりを見学する人がどれくらい被爆するかを算出したものです。

その結果、作る人の外部被ばくが0.01ミリシーベルト、見る人が吸い込んで内部被ばくする場合も0.01ミリシーベルトでした。

この数値は日本国内で観測される年間の環境放射線(通常の私達の生活環境の中にある放射線量)の1.5ミリシーベルトを大きく下回ります。

放医研の杉浦センター長は「大量のカヤを使うのに線量は少なかった。花火であればそもそも原料に放射能物質が付着しているとは考えられない。心配するにあたらない」とおっしゃっています。

福島県は、今、農水産や観光業だけでなく、幅広い風評被害を受けています。

６月に実施したベネッセの調査によると、なんと、福島県内への大学志望者が、昨年比14％も減少しています。

震災が発生してから半年、津波と地震からメディアは関心を原発に移し、数多く報道し続けました。

メディアは、不幸や悪いことに対して惹かれ、期待する傾向があります。

今、メディアは「風評被害に対して補償すべきだ」と言っていますが、「風評ではない、実体のある報道被害そのものだ」とも言えます。

放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらによる自殺や妊娠中絶、経済的大打撃など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい「二次災害」を引き起こしています。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は6月4日の福島での講演会『天災と人災』において「『風評被害』と言いつつも、言っている本人(注：マスコミ自身)は『報道被害』であることはよく知っててやっていると私は見ています。『ここが稼ぎ時』と思って、報道しまくってるとこがあると思います。私はこういう正義のふりをしながら、被害を与えていくやり方は、あまり好きではありません」と述べています。

私たちは明るい思念で、悪いニュースから心を守り、報道で捏造されたイメージによる「フクシマ産拒否」の考え方を変え、「福島を力強く復興させるんだ！」という強い思いで福島産品、東北産品を積極的に購買、活用して参りましょう！(文責・竜の口法子)

 

---

 

見出し画像　http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-493e.html

---

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

復興からの日本再建

皆さま、おはようございます！
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」の３回目(最終回)として、「復興からの日本再建」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【久我つかさ氏寄稿】

昨日、一昨日と２回に渡って、地元の商工会でも、中小企業経営者の方々が「消費税増税」に強く反対していることをお伝え致しました。

中小企業経営者の皆さまが消費税増税に強く反対しているのは、単に「増税による消費低迷」を恐れているだけではなく、実際に「納税の苦しみ」を味わっているからです。

野田首相は、東日本大震災の復興財源について、「将来世代に負担を先送りしない」と述べています。

しかし、野田首相がこの不況下で大増税に踏み込めば、日本は増税不況で二度と立ち上がれない大ダメージを受け、子供達に悲惨な未来を残すことになります。

野田首相の増税路線は完全に間違っており、日本を沈没させることになります。復興増税は「百害あって一利なし」です。

今、必要なのは、増税ではなく、震災復興と景気回復です。

幸福実現党は、国債の日銀引き受けにより、増税に頼らない復興財源を確保し、一日も早く被災者の皆様に安心・安全な生活を提供します。

そして、いち早くデフレ脱却、経済発展を成し遂げ、「復興からの日本再建」を目指します。

幸福実現党の経済政策こそが日本を救い、日本の未来を光り輝かせます！

今後とも地元密着の活動を通し、多くの皆様の声をお聞かせ頂き、国民の皆様の幸福を実現してまいります！

久我 つかさ
HP:http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/

---

　http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html　

---

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html

レディー・ガガ「いじめは犯罪。違法にすべき」

レディー・ガガ「いじめは犯罪。違法にすべき」
 

米国のパフォーマンス・アーティスト、レディー・ガガが、１８日に１４歳の少年がいじめ自殺をしたことに対して激しく憤り、２１日に

Twitterで「いじめを違法にすべき。大統領と会う」とつぶやき、アメリカで話題になっている。Yahoo! NEWSほか複数サイトから紹介。

米国バッファロー在住だった１４歳のジェイミー・ロードマイヤー君は、同性愛者であることを理由に学校でいじめられていたばかりか、ネット上でもこんな言葉を浴びせられていた（汚い言葉だが、あえて引用する）。
「JAMIE IS STUPID, GAY, FAT AND UGLY. HE MUST DIE!（ジェイミーは馬鹿でゲイでデブで醜い。死ぬしかない！）」
「I wouldn’t care if you died. No one would. So just do it. It would make everyone WAY more happier!（お前が死んでも俺は何とも思わない。誰も思わない。だから、さっさとやれよ。そのほうが皆、ズーッと幸せになれる）」

ジェイミー君の友人や家族は、彼がいじめられ、自殺を口にしていたことを知っていた。彼は一時期、レディー・ガガの発言に励まされたこともあり、母親は「最近は気にしていないように見えました」と話している。

以下、レディー・ガガのTweetから。
「Jamey Rodemeyer, 14 yrs old, took his life because of bullying. Bullying must become illegal. It is a hate crime.（ジェイミー・ロードマイヤー君１４歳が、いじめられて自ら命を断ちました。いじめは違法にすべきです。いじめは憎悪犯罪なのです）」
「The past days I’ve spent reflecting, crying, and yelling. I have so much anger. It is hard to feel love when cruelty takes someone’s life.（ここ何日か、私は考え込み、泣き叫んで過ごしました。ものすごく怒りを覚えます。残酷さが誰かの命を奪うとき、愛を感じるのは難しい）」
「I am meeting with our President. I will not stop fighting. This must end. Our generation has the power to end it.（大統領に会うつもりです。戦いはやめません。こんなことは終わらせなければ。私たちの世代には、いじめを終わりにするパワーがあります）」

レディー・ガガは過去に慈善活動にも参加している。彼女のtweetの通り、いじめの残酷さは愛と正反対のものだ。愛に基づく義憤のパワーで、米国でも日本でも「いじめ処罰法」を成立させる必要がある。（司）

 

【関連記事】教室に正義を！（４）『いじめ処罰法』（原案）─大川隆法案─　
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=5&item_id=1024

ザ・リバテイWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2913

 

復興増税は子供にツケをまわす愚策

復興増税は子供にツケをまわす愚策

政府による復興増税の内容が明らかとなりましたので、今回は今までに紹介してこなかった批判を試みています。

◇明らかとなった復興増税
東日本大震災の復興に向けて、政府税制改正調査会は16日、臨時増税３案をまとめました。

(1)国税では法人税を3年間、所得税を5年から10年間引き上げる。地方税に関しては、個人住民税を5年から10年引き上げる
(2)たばこや酒税などを増税
(3)消費税を１年半増税

なお、2011年税制改正案に盛り込まれた所得税の控除見直しも復興財源に充てることも合わせて発表されています。

これを受けて、民主党税制調査会(藤井裕久会長)でも同様の議論が行われており、増税規模は総額11兆2000億円程度を見込んでいる発表が出されました。

22日には、相続税も課税対象となることが検討され、さらなる課税範囲が拡大する可能性も指摘されています。

野田佳彦首相は、就任早々「ミスター増税」と揶揄されましたが、実は民主党で最も強固に増税路線をけん引し、理論的支柱になっているのが藤井裕久氏です。藤井裕久会長は旧大蔵省出身であり、政権交代後は財務大臣も経験しています。

民主党税調では、政府の増税案を具体的に詰める会合でもあるため、藤井氏の手腕によっては、増税はさらに拡大することも想像されます。

◇増税＝税収増とは限らない
幸福実現党は、かねてから復興増税は間違いであることを指摘してきました。今月は、日経新聞と 産経の二紙に「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」という内容で全面意見広告を打ちました。

その中では、「増税＝税収増ではない」ことを明記していますが、実際に1989年以降の税収は落ち込む一方です。

消費税は、毎年平均して10兆円規模の収入が見込める安定財源ですが、その分所得税と法人税が減りました。トータルの一般会計税収で見ても、最大時で60兆円もあった税収は、現在は40兆円程度です。

それだけ、納税できる個人と法人が減ったことを意味します。

特に、法人税を納税できない欠損法人は7割にも達しました。景気が悪くなると、儲かる企業が少なくなることを見事に証明しているデータです。

政府税調と民主党税調には、経済成長を通じて所得税や法人税の自然増収をはかる政策は皆無であり、デフレと円高対策も後手に回っています。

前述の藤井会長は、幸福実現党が主張している国債の日銀引受を断固拒否しており、白川方明総裁と歩調を合わせています。

与党は、増税の負担を緩和させるために、事業仕訳を通じた歳出削減をする姿勢やいわゆる「埋蔵金」にあたる税外収入によって増税規模を圧縮させる方針を出してはいますが、いかせんマクロ経済政策が出ていません(マクロ経済政策に関しては、『日本経済再建宣言』と全面意見広告を参照)。

◇このままでは子供にツケをまわすことに
ポイントは、デフレ不況下では増税は絶対にしてはいけないことです。ただでさえ、増税は経済に対してマイナスの効果をもたらせます。消費を冷え込ませ、企業活動の投資行動を停滞させます。

その結果、来年度以降の税収と成長率は低下することでしょう。

野田首相は「子供にツケをまわさない」ためにも増税が必要だと説いていますが、実際はデフレと不況が深刻化する方が、よほど将来世代にツケを残すことになります。

なぜなら、政府にマクロ経済政策がないため、デフレ不況が慢性化するからです。

さらに、税収が減っている反面、社会保障支出が毎年平均１兆円規模で増えています。国民年金に関しても、税金による国庫負担が50％となりました。

民主党は、北欧型の福祉国家を目指しているのは明らかで、このままでは国民負担率(国民所得に占める税金と社会保障負担の割合)は高くなる一方です。
⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm

民主党政権の本質は「大きな政府」です。国民の負担は増え続けるわけですから、子供へのツケは確実に大きくなっていきます。

ただ、少子高齢化社会と言っても、きちんとした政策を打てば経済成長することは可能です。成長を否定し、税金の分配ばかりを考えているならば、税金はいくらあっても足りません。

震災がなくとも、構造的に税金をたくさん使用する社会を想定している以上、野田首相は子供にツケを残す政策を行っています。

加えて、震災や原発事故によって疲弊している日本経済に対して増税をしたらどなるかは自明の理であると言えましょう。

◇必要以上の税金は合法的強盗
そうではなく、本当に子供にツケをまわさないためには、減税と成長を可能にすることです。

減税とは、単に税率を下げることではなく、いらない税金を廃止することも含みます。

現在、日本では、国と地方あわせて50種類程度の税金がありますこれだけの税金が本当に必要なのでしょうか。いったい、どれだけの成果を上げているのでしょうか。

納税は、国民の義務ではありますが、これだけの税金に対して国民はどれだけ承認しているでしょうか。

実は、増税は大部分が選挙のないときに国会で制定されています。増税を公約に選挙で勝つのは難しいため、大部分の政治家は選挙がないときに増税を口にします。

当然、裏で糸を引いているのは財務省であることは間違いありません。

ただ、現在は国民自体が「増税やむなし」という風潮を受け入れているので、大変危険な状態です。

このままだと、政府の復興増税に承認を与えるメッセージを送ることになり、以後「負担を分かち合う」「子供にツケをまわさない」という名目で次々と増税が可能となってしまいます。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、増税は「私有財産の合法的収奪」だと説明をしています。

また、吉田教授は、アメリカの第30代大統領のカルビン・クーリッジが残した「必要以上に税を集めるのは合法的強盗である」だという明言をよく引用されています。

翻ってみれば、現在の政府が実施している復興増税は、震災を理由とした火事場泥棒的増税であり、クーリッジ大統領が指摘した「合法的強盗」を実践していると言えるでしょう。

やはり、復興支援だけではなく、将来のことまで見据えても、子供にツケをまわさないためには成長と減税を実現する豊かな社会を目指すことが大事です。(文責・中野雄太)

 

 

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

消費増税に悲鳴を上げる中小・零細事業者

[HRPニュースファイル39]「復興増税は子供にツケをまわす愚策」が更新されました!!本日のハピネスレターと合わせてご高覧頂けましたら幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/11433.html
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」の２回目として「消費増税に悲鳴を上げる中小・零細事業者」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【久我つかさ氏寄稿】

社会保障問題に隠れた形で進む消費増税ですが、民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と称し、2010年代半ばまでに消費税を10％に引き上げることを決定しています。

しかし、幸福実現党が何度も何度も訴えている通り、「増税＝税収増」とは限りません。実際、1989年の消費税３％導入後、そして1997年の消費税３％⇒５％への増税後とも、明らかに国の税収は減っています。

消費税増税は、消費者から見れば物の値上げであり、当然ながら、消費や投資を冷え込ませ、不況をもたらし、所得税や法人税の税収が減らします。

お店に喩えれば、「売上が減り、借金が増えたから値上げをする」などという商売をすれば、売上が更に下がるのは単純に考えても予測がつくことです。

消費増税は、GDPの約６割を占める個人消費を冷え込ませ、更なる不況へと突入する引き金となります。

増税で不況になれば、企業の利益が減り、赤字企業が増え、法人税を納めない企業が増え、法人税収は更に減る一方です。

実際、不況によって、法人税を納税できない欠損法人は７割にも達しています。

また、消費税の最終負担者は消費者ですが、納税義務者は事業者や製造者です。このため、複雑なことが起こっています。

消費者の消費税負担は日々のものですが、事業者が納税をするのは年１回ですので、その納税額は非常に高額なものとなってしまいます。

お客様からお預かりした消費税をしっかりと管理できていれば良いのですが、確定申告後に資金繰りに苦労されている中小企業者も少なくないと聞きます。

また、消費税を価格に転嫁できないような弱い立場にある中小・零細事業者は、消費税分の負担が重くのしかかります。

実は、税金滞納額で最も多いのは消費税の滞納です。中小企業経営者にとって消費税増税は、数％の数字以上に大きな影響を与えます。

私の地元の商工会で、中小企業経営者の方々が「消費税増税」に強く反対しているのは、こういった背景があるからなのです。(つづく)

久我 つかさ
HP:http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/

 

 

◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html

国連の原子力会合 野田首相より韓国大統領に軍配

国連の原子力会合　野田首相より韓国大統領に軍配

野田佳彦首相は22日午前（日本時間22日夜）、ニューヨークで開かれた国連の「原子力安全に関する首脳級会合」で演説。原発に肯定的な言及をしたが、同じ場で演説した韓国の李明博大統領と比較すると、残念ながら見劣りする内容だった。 
 
野田首相は、福島第一原発について、「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば、放射性物質の放出量は400万分の１に抑えられている」「原発の安全性を世界最高水準に高める責務を担い行動することを誓う」と明言。また、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」として、原発の輸出を継続する考えを強調した。 
 
日本を破壊しようとした菅直人・前首相の「脱原発」政策と比べると、かなり積極的、肯定的な内容で評価できる。

だが、同じ場で演説した李明博大統領は、「３月の福島原発事故は原子力の信頼性に大きな打撃を与えたが、この事故が原子力を放棄する理由になってはならない」と原発推進の立場を表明し、「科学的根拠を土台に、より安全な原子力利用に向けた方法を模索するときだ」と力強く語った。 また、代替エネルギーだけで世界的なエネルギー需要の増加と気候変動に対応するには、現時点では技術的・経済的に限界があり、「原子力の活用が不可避だ」と強調した。　（聯合ニュース） 
 
国内に目を向ければ、関西電力が「冬場の需給は夏より厳しい」との見通しを示すなど、まだまだ電力不足によるマイナスの影響は続きそうだ。野田首相は、原発に対する正当な見解を国内でももっと強く発信し、すぐにでも原発を再稼働させる必要がある。　（清）

---

 

原子力ってかなり際どい諸刃の剣のようなエネルギーですけど

巨大なエネルギーというのは原発に限らずどの様なエネルギーも宇宙を見渡しても

多分・・・・諸刃の剣なのでしょう。

例えば・・・・チョット前に公開された“天使と悪魔”で小さなビッグバンを造りだした研究者チームがいて、それがストーリーの発端でしたが、やっぱり扱いを間違えれば巨大な爆発をしてしまうものでした。（ビッグバンなので当然ですが）

いろいろ研究をしてもう少し小さな爆発になるようにすればリッパにエネルギーとして使えるかもしれないという発想も・・・・・・。（物語ですが）

車もガソリンを運転席や助手席のまん前で小さく小さく爆発をさせて発進しているのですしね～

原発も、ここまで進んでいるので、研究して安全性を高める事は人間でも出来きます。ましてや日本人ならもっと高性能で安全にできます！！

それを、放棄するかしないかは各国の問題としても

これに変わる大きくしかも低コストなエネルギー源がないうちに、にむやみに危ないからといってこれまでの努力を捨て去って完全放棄を選ぶのは一国の首相としてはもちろん無責任。

のだ！もっと堂々としなよ！！　　（Miku）

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2906

野田首相も結局は「朝貢外交」

【尖閣諸島防衛】日本政府は行動で「領有の意思」を示せ！ 

尖閣諸島漁船衝突事件から間もなく１年を迎えようとしていた8月24日の早朝、尖閣諸島の周辺海域で中国の漁業監視船２隻が日本の領海に侵入したことは記憶に新しい。危機管理対応が鈍くなる政権移行期の政治空白を突かれた形です。

そして野田政権発足後も、中国は野田政権は「どうせ何も出来ないだろう」と見くびり、試すが如く、尖閣諸島に対するアプローチをエスカレートさせています。 

22日、中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。

その上で、程大使は「なるべく早い時期に野田総理大臣の訪中が実現することを望む」と述べています。

中国大使の発言は、野田首相がオバマ大統領と初会談し、「日米同盟が日本外交の基軸だ」と語った直後のタイミングであり、中国としては野田首相に踏み絵を迫る意図もあるのでしょう。

現在、野田首相の年内訪中に向けて具体的日程を調整中とのことですが、野田首相がこのまま中国大使の発言に何ら抗議もせず、訪中するのであれば、野田首相の訪中は「朝貢外交」そのものであります。

同じく22日の日中外相会談においても、中国の楊外相が沖縄県・尖閣諸島について「中国領土である」と主張しました。これに対して、玄葉外相が「歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは明確」と応酬したことは評価されます。

尖閣諸島は終戦直後に締結されたサンフランシスコ平和条約第３条に基づき、アメリカの施政下に置かれていましたが、71年の沖縄返還協定に基づき、施政権が日本に返還されています。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも、国際法上も何ら疑いようのない事実であり、中国が尖閣諸島の領有を主張する正当性は歴史的にも、国際法的にも全くありません。

しかし、1968年に日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査した結果、東シナ海の大陸棚に大量の石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されると、中国は急に尖閣諸島の領有権を主張し始め、領有に向けて着々と行動を始めています。

日本が尖閣諸島の領有を主張するのであれば、中国と同じように具体的行動で「領有の意思」を示し、中国が抗議して来たら堂々と外交交渉するべきです。

中国大使が「中国の領土だ」と表現したことは、中国の尖閣諸島に対する「領土的野心」を剥き出しにしたことを意味します。当然、日本としては尖閣防衛を強化すべきです。

日本は尖閣諸島海域に海上保安庁の巡視船を進出させると共に、南西諸島の防衛強化に向けて、海上自衛隊の護衛艦を配備し、海保の巡視船と密接に連携させることも重要です。

尖閣諸島の領海パトロール・防衛強化は、中国の海洋覇権の動きを牽制する上でも大きな効果をもたらすでしょう。(文責・黒川白雲)

---

見出し画像　http://news.livedoor.com/article/image_detail/5882533/?img_id=2188705

---

 

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

増税は復興震災の名を借りた火事場泥棒にすぎない

増税反対の強い声

 

皆さま、おはようございます！
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。第１回目の本日は「増税反対の強い声」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【久我つかさ氏寄稿】

私は、地元に密着した活動を心がけており、市商工会理事と市商工会青年部長をさせて頂いております。

商工会は中小企業を中心とした事業者の集まりですので、中小企業経営者と話をする機会が多々あり、その中でよく話題になるのが「消費税増税」についての話です。

「消費税を上げられたら、もう商売続けられないよ」「消費税を上げられたら、日本の経済がガタガタになっちゃうよ」など、増税反対の意見を聞くことが多くなりました。

振り返ると、2009年の衆議院選挙及び2010年の参議院選挙では、消費税が大きな争点となっていました。

衆院選では、自民党は与謝野薫氏を筆頭に「消費税増税」を強く打ち出していました。民主党は「消費税は４年間は上げない」、と逃げとも取れる訴えをし、勝利を得ましたが、舌の根も乾かぬうちに、すぐに消費税増税へと舵を取り始めました。

2010年の参院選では、自民党の谷垣総裁は消費税10％を言及し、菅前首相もその意見に乗っかる形で「消費税大増税」を打ち出して敗北しました。

民主・自民とも増税路線に突き進む中、幸福実現党は一貫して減税路線を貫き続け、「増税ではなく経済成長を目指せ！」と訴え続けて参りました。

しかし今、野田内閣の下で、「大増税」への明確な道筋が見えて来ました。民主党税調を中心に、大増税の実施に向けての段取りが整いつつあります。

現在、東日本大震災の復興財源として、所得税、法人税、たばこ税、相続税、固定資産税等、ありとあらゆる税金の増税が検討されています。

今、このような大増税を行えば、不況や震災、電力危機等でダメージを負っている日本経済が、まさしく瀕死の状態に陥ります。

「震災復興」を名乗れば、国民からいくらでも税金を徴収できると思っているのでしょう。まさしく野田政権は「震災復興の名を借りた火事場泥棒」であると言わざるを得ません。(つづく)

久我 つかさ
HP:http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/

---

 

復興増税の道筋がちゃくちゃくと進みつつあるようですね。

私は共産党の支持者になったことは一度もありませんので、税金反対って言ったこともありませんが

今この状態での、増税は　国民一揆を起こしてもいいぐらいふざけてます。

本来の税金の意味をなさない・・・・ただただ自分達のところ（財務省）にお金がほしいだけの詐欺まがいの施政です。

税金とらなくても、復興する道筋があるにもかかわらず、ただでさえお金の巡ってこない国民にさらに増税するしか、考えつかないというのは、あまりにも何も考えていなさ過ぎる。

本来、共産党が言ってしかるべしのこの主張・・・・・

なぜに共産党何も言わない？　　何故なら、民主党は共産党からすれば、いわば実行部隊みたいなものなんですよね。

共産党の正体現れたり

お陰で・・・・

私のご近所は共産党のポスター貼ってるところが多いので、ただただ素直に重税から解放してくれる貧しいものの見方、と思っているご近所さんに、実は共産党と民主党はあなた方のことなど考えているのではないんですよと、説明しやすくはなりますね。

その説明も実現党があるからできることですが

だって、実現党なかったら

「じゃあ、どこ頼ったらいいのか・・・」との問いに答えられずに説得力ないですからね（Miku）

 

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html

防衛省はサイバー戦担当部隊を創設せよ！

防衛省はサイバー戦担当部隊を創設せよ！ 

日本の防衛産業の代表である三菱重工業がサイバー攻撃を受けてウイルスに感染していたことが分かりました。

同社は日本の防衛・安全保障に深く関わっており、ライセンス契約などで米防衛産業との関係も深く、ミサイルや潜水艦などの機密情報が狙われた可能性が高いと推測されています。

また、同じくサイバー攻撃を受けたIHIは、防衛省向けの戦闘機のエンジン部品や護衛艦のほか、原子力発電所の圧力容器などを製造している企業です。

今回のサイバー攻撃は、国防機密を狙ったものであることは明らかであり、国家の安全の根本に関わる重大事件として、国家として迅速に手を打つべきです。

しかしながら、一川保夫防衛相は20日の記者会見で、今回、防衛産業の中核がサイバー攻撃を受けたことについて、「大事なデータが外部に漏れたとは聞いていないが、しっかりと管理を徹底してもらうよう指導していく」と語ったのみです。

一川防衛相の対応は、余りにも暢気な対応であると言わざるを得ません。

「サイバー戦」防衛に関しては、日本はアメリカに比べて10年も20年も遅れています。

「サイバー戦」はコンピュータシステムやインターネット等のコンピュータネットワークを主な戦場とする新しい戦争の舞台です。

米国は、サイバースペースを正式に国土の一部として、これを防衛することが国益であると定義し、サイバースペース防衛を強化していますが、日本政府や防衛省はサイバースペース防衛の重要性に関する認識が皆無に等しいと言えます。

サイバー戦における脅威は、軍事組織がコンピュータシステムやコンピュータネットワークにどれだけ依存しているかによって比例します。

アメリカの軍事組織は、コンピュータシステムとコンピュータネットワークの集合体であり、この集合体を攻撃されると、アメリカ軍は全く機能しなくなり、完全に敗北します。故にサイバー戦に関して非常に力を入れて取り組んでいます。

今回の件でも露呈しましたが、企業におけるサイバースペース防衛も、日本は非常に対応が遅れています。

対策としては、自衛隊に一刻も早くサイバー戦担当部隊を創設すると共に、警察と連携を強化していくことが急務です。

防衛産業が本格的サイバー攻撃を受けた今、日本は国家としてサイバースペース防衛に関して全面的に対策を講じていく必要があります。

“素人”の防衛相には、事の緊急性と重大性が全く分かっていないようです。野田首相の危機管理能力と任用責任が厳しく問われます。(文責・矢内筆勝)

---

見出し画像　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/09/post-2270.php

---

 

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

【幸福実現TV】子供につけをまわさないために、増税してはいけない！

昨日放送の幸福実現ＴＶでは、ゲストに千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」を放送致しました。

吉田先生は「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」(第30代アメリカ合衆国大統領：カルビン・クーリッジ)など、税に関する歴史や思想の歴史を古代から振り返り、「課税とは合法的な収奪」であり、税金は最小限に押しとどめるべきと力説されています！

非常に楽しく、分かりやすく、「増税がいかに間違っているかを理解できた！」「面白かった！」とご好評を頂いております！ぜひ、下記リンクより収録映像をご覧ください！
http://www.ustream.tv/recorded/17431615

中国の宇宙ステーション計画が９月末始動 2020年、米中軍事バランスが逆転か？

中国の宇宙ステーション計画が９月末始動　　2020年、米中軍事バランスが逆転か？ 


中国が９月27日から30日にかけて、宇宙ステーションの実験機「天宮１号」を打ち上げると中国当局が明らかにした。ロイター通信が伝えている。以下要約。 
 
・天宮１号は小さな宇宙実験室で、その後、無人宇宙船「神舟８号」を数週間後に打ち上げ、宇宙空間でドッキングをする予定。 
・天宮１号の打ち上げはちょうど10月１日の国慶節の直前になるため、国威発揚ムードが一気に高まることになる。 
・ロシア、アメリカと13カ国は国際宇宙ステーションに参加しているが、中国は参加していない。北京政府はアメリカやロシアなど宇宙大国にまだ追いつけないが、天宮計画は、中国としての宇宙ステーションを造るものだ。 
・中国はあと２回の天宮発射で、宇宙飛行士を送る計画。それが宇宙ステーションの準備となる。 
・中国は隣の日本やインドよりも宇宙でより大きな存在感を示し、その計画は国際的な不安をかきたてる。北京政府は「平和的な目的だ」と言ってはいる。 
・米海軍大学のジョンソン・フリーズ氏は「多くの宇宙技術は民生用にも軍用にも使える。NASAの技術的成果と同様に、中国の宇宙技術は軍事的に利用されるだろう」と語る。 
 
中国は1980年代半ばから「宇宙軍」計画を進めてきた。その最終目的が宇宙ステーションの建設で、そこからレーザー兵器でアメリカの偵察衛星を破壊することである。偵察衛星が破壊されれば、米軍は「目潰し」にあったようなもので、ミサイル防衛や防空体制が機能しなくなる。 
この計画の完成は2020年。これが米中の軍事バランスが拮抗するか、逆転するターニングポイントになりそうだ。（織）

ザ・リバティWeb http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2899