「東電 観光賠償20%減額」 マスコミこそ賠償せよ

以前も使わせてもらったこの画像ですが、特に特定したマスコミを非難するものではありません（Miku）・・・（グーグルで凄く目立ったから使ったｗ） 

 

「東電　観光賠償20%減額」　マスコミこそ賠償せよ

 

福島第一原発の事故に伴う損害賠償で、東京電力が企業や農家などに対する賠償基準を発表。観光業の風評被害では、事故のみならず地震や津波の影響も20%あるとして賠償額を減らしたことを、22日付の新聞各紙が報じた。 
 
福島、茨城、栃木、群馬の４県の観光業の風評被害については、原則、昨年の売上高と比較して、減収分のうち、地震や津波など原発以外による20%分は対象外。たとえば、売上高が56%減った年商1千万円の旅館の場合、8月末までの賠償額は108万円になるという。 
 
主要紙の見出しは次の通り。「観光減収の２割　賠償外」（読売）、「観光風評被害　賠償減額」（朝日）、「減収20%分　賠償対象外」（日経）、「減収２割賠償せず」（毎日）、「観光風評20%賠償せず」（産経）。読者に東電が責任逃れをしているような印象を与えている。

朝日新聞は、「（東電に）加害者意識はあるんでしょうか」という福島市内の旅館業の男性の言葉を紹介。社説でも「被災者の視点で見直せ」と主張している。 
 
しかし、震災発生後、被災地に最も大きなダメージを与えたのは、他ならぬマスコミの報道被害だ。 
 
震災後、多くの新聞・雑誌・テレビなどのマスコミは、連日にわたって津波で家や車が流される場面を繰り返し報じ、読者や視聴者が飽きたと思ったら、今度は原発事故を報じ、危険性をあおり続けた。この様子は海外でも報じられ、世界中の人々に「日本は危険」というイメージを植え付けた。つまり、被災地が受けたのは風評被害などではない。マスコミの報道被害である。 
 
国内外の企業が日本を脱出したり、被災地の物品が売れなくなったり、さまざまなイベントが中止・延期されるなど、マスコミの報道被害が被災地のみならず、日本経済に与えた悪影響は計り知れない。マスコミは東電の賠償を評価するのもいいが、まず自分たちが被災地並びに日本経済に与えた損失をはじき出して、分担し、賠償すべきだろう。　（格）

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2898

【幸福実現TV】本日！子供につけをまわさないために、増税してはいけない！

 

 

今日のお知らせです

 

 

 
 

【9/22幸福実現TV「子供につけをまわさないために増税してはいけない！」】

明日9月22日(木)21時〜の幸福実現TVは、ゲストに千葉商科大学大学院教授で、公会計を専門にしていらっしゃる吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」をテーマにお送りします。

吉田先生は自治体に会計や経営の考え方を入れることで、単に増税をするのではなく、減税をしていく中で自治体は発展させることができるということを実地で提唱されておられます。

「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、復興支援を強行しようとしてる野田首相。しかし、「子供につけをまわさないために増税してはいけない！」のが真実です。その理由とは？

「増税することなく国は繁栄できる」ということを皆様と共に考えてまいります！皆さま、是非ご覧ください！

【吉田寛教授プロフィール】

Price Waterhouse(現あらた監査法人)(1983年〜1987年)、吉田寛公認会計士事務所所長(1988年〜)、公会計研究所所長(2003年〜)、自由経済研究所所長(2005年〜)、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授(2005年〜)。
※プロフィールは、http://www.cuc.ac.jp/achievements/teacher/000885.htmlをご参照ください。著書に『公会計の理論』(東洋経済新報社)ほか。

放送時間帯(本日9月22日(木)21:00〜　)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
　http://bit.ly/usthrp

 

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幸福実現TV画像　http://www.geocities.jp/hsyokote/media.html

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未来産業の創出で雇用を増やせ！

本日は、埼玉県本部第６区選挙区支部長である院田ひろとし氏の「政府は雇用を創出せよ」の第３回目(最終回)として、「未来産業の創出で雇用を増やせ！」をお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜

【院田ひろとし氏寄稿】

過去２回に渡って、失業者の方々の声をお伝えして参りました。今回アンケートを取らせて頂いたり、面談させて頂いた方々の中には60歳〜71歳の方も多くいらっしゃいました。

皆様とてもお元気でやる気に満ち、「若い人達には負けない」という気概と経験と能力をお持ちの方も多く、この力を十分に使い切れない今の経済情勢、また国の政策に歯がゆさを感じるばかりです。

幸福実現党は「75歳定年制社会」を提言していますが、元気な方は75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会を実現すべきです。

また、失業者の方々からは「新規産業の育成」「新しい仕事を創ってほしい」という要望が多く聞かれました。

幸福実現党は人とモノの移動時間を三分の一に短縮する「交通革命」を起こすべく、リニア新幹線や航空・宇宙分野に重点投資すると共に、ロボット産業、海洋開発、新エネルギー開発、防衛産業、農業等を基幹産業化し、1000万人以上の雇用を創出して参ります。

既存の価値観を超えた未来産業への投資は、若い方々の斬新さと年長者の方々の経験値が融合され、互いの力が補完されることによって、経済効果のみならず、“新たな絆"が生み出されていきます。

未来産業の創出や新たな基幹産業の創出は失業問題を解決し、国民の富を倍増させると共に、高齢化や人口減、福祉対策までを解決していきます。これは「新所得倍増論」を掲げる幸福実現党の経済政策の柱でもあります。

院田 ひろとし  http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/

 

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[HRP036]台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。

[HRP036]台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。

昨日9月21日(水）日本経済新聞の朝刊に、全面意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気を良くする』こと」が掲載されました。主な内容は以下の通りです。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

幸福実現党は「増税」に反対します。

（Why?）

増税は「日本沈没」を招きます。／「増税=税収増」とは限りません。／増税しても、「被災者の苦しみを分かち合う」ことはできません。／超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させます。

私たちは「増税」ではなく、経済成長を目指します。

（To Do！）

国債の日銀引き受け実施を求めます。／復興財源は国債の日銀引き受けによりまかないます。／国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなります。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

つまり、復興対策を増税に求めるのではなく、20兆円程度の復興債を日銀が引き受けることでスピーディに復興を進め、景気も回復していくための手を打つことが第一だということです。

今の野田政権の考え方は、東北大震災の復興は、全国民の連帯責任で補うというものです。この連帯保証「増税」制度は、景気をさらに悪くするので最悪です。

野田政権が誕生してから、台風12号、そして本日上陸した台風15号と2つの大きな台風が日本列島に深い爪痕を残し、被害が拡大しています。

野田政権の考え方だと、台風の被害も増税による「全国民連帯責任」で賄おうとするでしょう。

災害の度に、「復興のために」と言って増税し続けるなら、国民は暴動を起こすか、日本は水没していくことでしょう。

立て続けに被害をもたらしている台風（12号、15号）は、震災の復興を「増税の口実」にしようとしている、野田政権と財務省に対する警告のように見えてなりません。

デフレ不況で喘いでいる国民から増税によって「収奪」することばかり考えるのではなく野田政権は、新しい富の創造に、脳から汗を流して智慧を絞って頂きたいものです。

恐らく江戸時代にも、これほどの重税幕府はなかったであろう、野田「重税」内閣に、「増税＝収奪」の隙を作ってはなりません。

復興増税などしなくても、復興はできるし、繁栄を目指すことはできます。

野田政権は、思いきって新所得倍増計画を打ち出す時です。

『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』(大川隆法著)、『日本経済再建宣言』(ついき秀学著)等をよく読んで、新しい日本再建の道へ入って頂きたいと思います。（文責・小島一郎）

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見出し画像　http://news.livedoor.com/article/image_detail/5879576/?img_id=2186262

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災害に強いこれからの公共の交通機関

　ＪＲ東海（名古屋市）と鉄道総合技術研究所（東京）は２１日、山梨県大月市―都留市の山梨リニア実験線で、現行区間（１８・４キロ）では最後となる時速５００キロ走行を試験した。台風１５号接近による暴風雨の中でも、試験車両は水煙を上げながら予定通りに同速度で走行を繰り返し、性能の高さを示した。

　

ＪＲ東海は２０１３年末完成を目指し、現行区間の両端から同県笛吹市、上野原市まで延伸、計４２・８キロにする新実験線を建設中。現行区間も、ガイドウエー（軌道）のコイルなどの設備を最新の営業線仕様に付け替えるため、試験走行を１０月から２年余り中断する。

　ＪＲ東海によると、この日は約４時間にわたり４０本走行。１時間雨量２６ミリ、最大風速２３メートルの暴風雨に見舞われた時も、リニア中央新幹線の営業最高速度と同じ時速５００キロで走り抜けた。

　ほぼ同じころ、東海道新幹線や中央東線は運行を見合わせており、「リニアが風雨に強い乗り物とＰＲできた」とＪＲ東海の遠藤泰和・山梨実験センター所長。リニアは１０センチ浮上して走行するが、車両がガイドウエーの両壁に囲まれているため「強風を（直接）受けたり、降雨で基盤が弱まったりして脱線するようなことはない」と胸を張った。

　現行区間は１９９７年４月に試験走行開始。超電導リニアの実用化に向けた技術確立に向け、現行車両ＭＬＸ０１は累計走行距離８７万キロを超えた。新実験線では、開発中の営業線仕様車両「Ｌ０（エルゼロ）系」で走行を再開。２０２７年の東京―名古屋開業に向けて最終検証する。

信濃毎日新聞　信濃Web　9/22（木）　より

http://www.shinmai.co.jp/news/20110922/KT110921SJI090013000.html

 

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見出し画像　http://seisyun18.la.coocan.jp/starthp/nagoyarinia.html　

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今朝のテレビで昨夜の台風の中、JRも地下鉄もストップして

立ち往生している帰宅難民の様子を流してました。

インタビューしている人の中に

「もっと公共の交通機関が災害に強くなってほしい」

という声が印象的でした。

インターネット配信をみていたら・・・・・ドンピシャ！

台風に強く、超高速の列車が試運転されたそうな。

新幹線を敷いた時代から、うん十年

そろそろ電線にたよらない、超高速列車が出てき始めてもいい頃

この超伝導列車が本州と四国や九州、北海道を結び

もしかしたら大陸を横断して韓国や中国にまであっという間に行ける。

などという日も来るかもしれない。

もちろん、それには中国の民主化

日本や近隣諸国とのお互いの立場をしっかりとさせ

認め合える、という課題を同時進行させることが重要ですが

オバマ政権が台湾への武器売却を見送る方針

オバマ政権が台湾への武器売却を見送る方針
 

 

オバマ米政権が、台湾への新型戦闘機の売却を見送り、すでに保有している初期型戦闘機の更新にとどめる方針を固めた。自国経済の立て直しのために、アジアの民主国よりも中国に配慮した形だ。  
 
20日付のウォール・ストリート・ジャーナル（web版）などによると、オバマ政権は、台湾が2006年から要求していた新型の戦闘機「F16C/D」66機の売却には応じず、台湾が現在保有し、老朽化が進んでいる146機の初期型「F16A/B」を改良するための兵器パッケージを提供する方針。  
  
米国務省高官は「初期型を更新することは事実上、新型の戦闘機をより安価な価格で提供することと同じことだ」と説明するが、この説明は苦しい。明らかに中国に配慮した方針である。  
  
オバマ政権は昨年１月、約64億ドル（約4900億円）に上る台湾向けの武器売却を発表したが、そのとき中国政府は激しく反発して、米国との軍事交流を１年にわたって停止。今年１月の、ゲーツ米国防長官（当時）の訪中を受けて、交流が再開した経緯がある。今回の方針も、中国に配慮せざるをえないオバマ政権の苦しい台所事情が見え隠れする。  
  
今回の動きに対し、中国外務省の洪副報道局長は、「中国は米国の台湾への武器販売に断固反対する」と反発したが、軍事交流の停止までには踏み込まない見通し。８月にバイデン副大統領が訪中し、習近平・国家副主席と会談した経緯などを考えると、米国の方針も中国の反発も織り込み済みのものという見方もできる。  
  
だが、今後も米国経済の中国依存が続くことを考えれば、東シナ海や南シナ海などアジアの安全保障に関する問題で、米国の関与が弱まることは避けられない。こうした情勢を見ても、日本は日米同盟を基軸にしつつ、早急に独自の防衛力強化を図らなければいけない。（格）

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2894

「沈み行く日本をどうすくうか」

 

読売新聞2011/9/21（木）より

 

ようやく、震災・原発で悩乱した菅政権に終止符が打たれた。

鳩山政権では、国防・外交上の危機でダッチロールし、菅政権では、

「天罰政権」が本当に実現してしまった。

そして民主党三代目内閣がスタートした九月四日には、台風

十二号が、紀伊半島で大暴れし、死者・行方不明百名近く、和歌山

県を中心に数千人が孤立していると、

今朝のある新聞は報道している（九月六日）

和歌山県は松下幸之助生誕の地であり、松下哲学の原点でもある。

本文中にもあるように、私には、松下幸之助下が「野田君、

君は松下政経塾一の期生としての原点を忘れとる。

と怒っているように思えてならない。

　といあえず、日本の神々の野田政権への最初の返答が、台風の

本州直撃である。本書を熟読し、身をひきしめて、国家運営に

あたってもらいたいものだ。（まえがきより）

 

[HRP035]中小企業対策─本質はマクロ的問題

[HRP035]中小企業対策 

政府が第3次補正予算を使って積極的な中小企業対策に乗り出すことを発表しました。

ただ、支援策が低利融資以外には目立った政策がないことが懸念材料です。なぜなら、既に日本ではゼロ金利近傍にあり、これ以上の低利融資には目立った効果は期待できないからです。

また、海外展開する中小企業をどのように支援していくのか。税制上の優遇を取り入れるのかも未定です。

野田首相は、東京都大田区の中小企業を視察した後に支援策を打ち出しました。現場の声を聞いた上での対策なのでしょう。

首相が現場の意見をしっかり聞くということは素晴らしいことです。そして、迅速に政策にまとめていけば問題はありません。しかしながら、問題は中小企業だけに限定しては方向性を誤りかねません。

本質は、マクロ的な問題です。それは、デフレと不況が深刻化していることです。そのため、雇用者の給与は下がり、企業収益も上向く要素が少ないと言えましょう。

また、今年は３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故、原発停止問題に見られるように、企業サイドにとっては二重・三重のショックが続きました。消費者の自粛ムードも加わり、中小零細企業の生産ラインは、縮小を余儀なくされたのは事実です。

中小企業にとって、震災以後は円高が続いていることも懸念材料です。首相が視察した東京都大田区は世界の「オオタク」であり、世界経済にとって必須のサプライチェーンでもあります。多くの工場から世界に向けて部品などが輸出されているので、急激な円高は極めて「不都合な真実」であることは事実です。

デフレ、不況、円高が根本的原因であれば、政府がやるべきマクロ政策は財政金融政策です。くれぐれも温暖化対策税や復興増税はご法度です。

今やるべきことは、増税ではなく国債発行による財政出動であり、民間に少しでも資金が回るための金融緩和です。

そして、毎回のごとく主張していますが、即効性のある政策が国債の日銀引受です。デフレギャップの２０兆から３０兆円程度であれば、インフレになりません。むしろ、急激な円高とデフレを一気に解決することができます。

インフレが怖いならば、消費者物価指数上昇率を３％程度に設定しておけばよいでしょう。いわゆる、インフレ目標値の導入です。

中小企業への低利融資は、ミクロ的な政策としては十分検討に値しますが、対処療法にすぎません。

現在の日本は、デフレ不況という「低温症」なのですから、まずはここからはじめなければなりません。補正予算を小出しにするよりも、国債の日銀引受によって大量の資金を迅速に投入するほうが効果は高くなります。

日本の財政・金融政策の誤りは、政策を小出しにする癖があり、大胆さと迅速さが欠けています。中小企業支援策は大変素晴らしいのですが、やはり根本原因である日本経済への処方箋を出すことが先決です。

政府には、大局的見地から、経済政策を実行して頂きたいと思います。(文責・中野雄太)

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見出し画像　http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201109190255.html

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「金持ちに課税を」 波紋呼ぶバフェット氏提言

「金持ちに課税を」　波紋呼ぶバフェット氏提言

アメリカの長者番付のトップ10に、20年以上にわたってランクインし、今もビル・ゲイツと１位を競い合っている「超大金持ち」のウォーレン・バフェット氏が８月、ニューヨーク・タイムスに寄稿し、オバマ政権を支援し、国の財政赤字を解消するために「今まで甘やかされてきた金持ちの税率を上げよ」と提言して、ヨーロッパ諸国にまで波紋を広げている。  
  
バフェット氏の主張の柱は、「アメリカのトップ400の超大金持ちが投資などで得るキャピタル・ゲインや配当金などの不労所得に対する課税率を上げれば、かなりの歳入増が見込めるはずだ」ということだ。  
  
そして、「低所得者層や中間所得者層の人々が、アフガニスタンなどでその身を犠牲にし、国家が財政危機にある時に、自分たち金持ちが、マダラフクロウのような絶滅危惧種並みの保護を受けながら、何もしなくて良いのか」と訴え、ブッシュ減税以前の税率に戻ったとしても、超大金持ちには痛くもかゆくもないと言っているのだ。  
  
バフェット氏の提言は、「社会的地位身分、財産を持つものは、進んでその義務を果たし、国家に恩返しせよ」というノブレス・オブリージュの精神の表れではある。  
  
ただ、気になるのは、そうした高貴な精神が税金という制度と結びついているという点だ。個人として寄付をするなり、財団をつくって資金を有益な事業に振り向けるなりすることがノブレス・オブリージュに基づく行動であるべきだろう（バフェット氏はすでに多額の寄付を行っている）。  
もちろん富裕層が特別に優遇されてはいけないが、逆に富裕層にとって不公平な税制もその国を衰退させる。欧州各国の富豪も「我々にもっと課税を」と訴えているが、彼らもさまざまな寄付や慈善活動をしていることだろう。大衆向けのアピールと考えたほうがいいかもしれない。（宮）

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2886

「日銀引き受け」を問題視するのは財務省の常套句

藤井税調会長、「日銀引き受けは極めて問題」と言うが
 

19日のBS11番組の収録で、民主党税制調査会の藤井裕久会長が、民主党内から出ている復興債を日銀引き受ける案に対して「極めて問題のある発想だ」と否定したという。20日付日本経済新聞が報じた。 
 
大蔵省（現・財務省）出身の藤井氏だから、基本的な発想は財務省と一緒だ。日銀引き受けを否定する人たちは、「禁じ手だ。これをやると、際限なく続けることになり、国債発行が増え続け、ハイパーインフレが起きたり、デフォルト（債務不履行）に陥り、日本経済が破綻する」という論法で脅してくる。 
 
しかし、弊誌が何度も指摘してきたように、国の借金（国債）が900兆円あっても、一方で国の資産も600兆円はある。財務省は借金の方しか言わない。しかも国債を買っている95％は国民であり、外国に借金しているわけではない。むしろ日本は世界一の債権大国、つまり外国にお金を貸しているのだ。 
 
だから、日本国債をさらに増発することによってデフォルトになる心配はないし、日銀が引き受けてお金を刷り、それを復興財源にあてることは、国民にとってもありがたいし、景気浮揚にもなる。 
 
震災復興の財源を、増税で賄いたいのは、財務省にとって「国民からの借金」は都合が悪く、「国民からの税金」を巻き上げて自由に使いたいからだ。彼らに自由に使わせたら、ろくなことにならないのは公的年金などで実証済みだ。 
 
私たち国民は、財務省の論理にだまされず、「国民の立場」に立って言ってくれる政治家や知識人の声に耳を傾けるべきだろう。　（仁

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2887

[HRP034]「長寿大国」日本―年長者の方々が長く安心して働ける社会に

[HRP034]「長寿大国」日本―年長者の方々が長く安心して働ける社会に 

昨日19日は「敬老の日」です。9月15日時点での65歳以上の推計人口は2980万人で前年から24万人の増加。総人口に占める割合は23.3％で、いずれも過去最高を更新しました。

また、100歳以上の高齢者は4万7756人で41年連続で過去最多を更新しました。「長寿大国」として、日本は世界から注目されるでしょう。

「長寿大国」日本は、同時に地震や津波、台風などの脅威に頻繁にさらされる「災害大国」でもあります。特に今年は災害時に高齢者の方々が「弱者」とならないよう、きめ細かな施策を取り入れていく必要性を痛感しました。

まずは、個人レベルでできる対策を強化し、家族の助け合いが基本です。

しかし、日本にはまだまだ元気な65歳以上の方々がたくさんいらっしゃいます。

9月17日、ヨットの単独世界一周に挑戦していた斉藤実さん(77)が約３年ぶりに横浜港に帰港し、自らが持つ世界最高齢記録を更新しました。８度目の成功で、こちらも世界最多です。

斉藤さんは、敬老の日を前にした快挙に「77歳でもこんなことができる。みなさんも頑張ってください！」と話されていました。

高齢化が進む日本ですが、幸福実現党はかねてより「75歳定年制社会」を主張しています。年長者の方々が75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会の実現を目指すべきです。

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は『夢のある国へ――幸福維新』の中で、「今から見て、あと15年以内に、日本は『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国はもたなくなります」と述べています。

高齢者の方々が働き続けることができる業種やビジネスを増やしたり、在宅勤務用に高齢者の方々が使いやすいパソコン環境を用意したり、高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げを支援する等により、高齢者の方々の雇用は何倍にも拡大することができます。

まずは「老後の生活不安のない社会」をつくり、高齢者の方々の収入を確保することが大切です。そして、年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。

その意味で、野田首相の頑なな「まず、増税ありき」という社会保障政策は、高齢者の方々から生きがいを奪うと共に、社会保障費を増やす愚策であると言えます。

今回の総務省の調査では、都道府県別の人口移動数は65歳以上に限ると、転出数は東京都が最も多く、4,348人でした。つまり、定年退職後に東京を卒業し、地方に引っ越す方が多いという結果です。

もし、75歳定年制への移行が進めば、高齢になっても利便性の高い都会に住み、様々な刺激を受けながら、元気に暮らす年長者の方々が増える、新しい“長寿先進国”が誕生するかもしれません。(文責・竜の口法子)

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見出し画像　http://www.ap-sekkei.com/

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野田首相よ、国民の声を聞け！

近年忘年シーズンの大阪天神橋筋商店街

皆さま、おはようございます！
本日は、院田ひろとし埼玉県本部第６区選挙区支部長による「政府は雇用を創出せよ」の第２回として「野田首相よ、国民の声を聞け！」をお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜

【院田ひろとし氏寄稿】

昨日、ご報告致しましたアンケートは、主に職業訓練生としてスキルを身につけて訓練校に通っている方々からの声です。そして、アンケートにお答え頂いた後の面談において、以下のような声も聞かせて頂きました。

・「(デフレで)物は安くはなっているけど、すぐには買わない。特に大きな買い物をする場合は、少し買うタイミングを先に延ばす。安くなるはずだから。パソコンもせっかく習っているので買いたいけど、中古もしくは１年前のものを買おうか迷っている」

・「物が安くなっても、給与は下がってくるはずだから、よくよく考えれば安いという感覚は間違っているのでは」

・「これは自分に合っている仕事だと思って応募しても求人数は１人で応募者はその30倍という事も多くあります。同じパイの取り合いという状況。新しい仕事を創り出して欲しい」

失業者の方々の声をお伺いすると、改めて、野田首相の「増税は間違っている」「デフレを放置してはならない」という決意が強まります。

こうした声からも、増税すれば更に消費が冷え込むことは容易に感じ取れます。

デフレで物価が下がり、給与が下がり、増税で企業の売上が減り、失業者が増え、中小零細企業が続々と倒産していく──このような最悪のシナリオが見えてきます。

消費税の引き上げによって、GDPの約6割を占める個人消費が一気に冷え込めば、内需型企業は大きな打撃を被ります。

かつて「財政再建」を掲げた橋本首相が経済状況を顧みない消費税増税(3％→5％)や特別減税の打ち切り(実質増税)などにより大増税を断行し、デフレが深刻化。当時の経済企画庁(現内閣府)が認めるように「実体経済に影響」を及ぼしました。

そして、大手金融機関が倒産し、自殺者数が3万人台に急増。増税が日本経済に立ち直れないくらいのダメージを与え、結果として、税収も減り、財政が悪化しました。

なぜ、政府も財務省も過去の大失敗の教訓から学ぶことをしないのでしょうか？

深刻なデフレ下で復興増税や消費増税を行うことが、どれだけ国民を苦しめることになるのか。「庶民派」を自認する野田首相は全くもって分かっていません。もっと国民の声に耳を傾けるべきです。　(つづく)

院田 ひろとし
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文科政務官に日教組出身者をつけた野田の思惑は？

「文科政務官に日教組出身の神本参院議員」の波紋

 

野田首相が新内閣人事で、文部科学省の大臣政務官に日教組の中央執行委員出身の神本美恵子参院議員を起用したことが波紋を広げている。 
 
19日付フジサンケイビジネスアイはコラム記事で「衝撃を受けたのは文科官僚だった。……『教育行政が日教組に乗っ取られる』『首相の姿勢に正直、ガッカリさせられた』」という省内の声を紹介している。 
 
文科官僚が落胆するのも無理はない。神本氏は筋金入りの「左翼」思想の持ち主だ。 
・2003年、有事の定義などを定めた武力攻撃事態対処三法に反対票を投じた（民主党としては賛成）。 
・2006年、「国と郷土を愛する心」や「宗教に関する一般的な教養」などを盛り込んだ教育基本法改正に反対キャンペーンを展開。 
・朝鮮学校に対する高校無償化を求める運動を展開。 
・歴史教科書に「従軍慰安婦」や「強制連行」などを盛り込む運動を展開。 
・「従軍慰安婦」に対する日本政府の謝罪と補償を求める運動を展開。 
 
神本氏のホームページには、以下の文言も並ぶ。 
・憲法9条及び前文の理念を世界に広め、公正で恒久的な平和・軍縮を実現させます。 
・近・現代史の戦争の惨禍の実態を次世代に継承するための必要な機関を内閣及び国会図書館に設置するとりくみをすすめます。 
 
野田首相は７月中旬、「私はたまたま財務相だが、やりたかったのは文部科学相。教育が一番やりたかった」と語っている。やりたかった文部科学行政を神本氏に担わせ、何を実現しようとしているのだろうか。 
実は野田氏は財政についても外交・安全保障についても、何も考えていなかったということが明らかになりつつある。（織） 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2880

 

文科省は先ごろ、沖縄で一時　法的に認められた「育鵬社」の教科書が、県教委によって、県教委が以上に固執している「東京書籍」の教科書に、法的にも認められない場で覆されようとしている事に対し、注意を勧告し、16日までに全ての地区の教科書を統一するように促した・・・・。

という経緯があるけど、まさか・・・・・・それに対して・・・・野田が左翼的教科書を促すために、こんな人を大臣政務官につけたのだとしたら・・・・・・これは完全に・・・・

「脱・原発」を言い出して推進し、日本の国力を落とすと同時に、「闇法案」を通そうとして、日本を反日外国人に売ろうと画策した菅とまるで一緒ですね。（Miku）

大川隆法総裁がシンガポールとマレーシアで説法

大川隆法総裁がシンガポールとマレーシアで説法
 

今年に入り、すでにアジア４カ国（インド、ネパール、香港、フィリピン）で法を説いた幸福の科学の大川隆法総裁は、15日に５カ国目のシンガポール、18日目に６カ国目のマレーシアで、それぞれ初めて説法をした。 
 
隣接する両国だが、人工的な都市国家で無宗教者が比較的多い（15％）シンガポールと、国民の60％がイスラム教徒のマレーシアでは、聴衆の関心や宗教的

感受性がかなり異なる。両国での法話（いずれも英語）は、その違いを反映したものとなった。 
　 
シンガポールでの演題は「Happiness and Prosperity」（幸福と繁栄）。約1200人の聴衆に、大川総裁はまず「シンガポールの霊界を探索してみたが、この国にはまだ神がいない」と明かした。そして、前首相のリー・クアンユー氏の守護霊と話した内容などを交えながら、「一定の物質的繁栄を実現したシンガポールがさらなる繁栄に向かうためには、国を正しく導き、かつ経済繁栄とも両立するスピリチュアルな思想が必要。そうした思想を体現したリーダーを輩出することが最重要である」と説いた。後半は聴衆と、活発な質疑応答が交わされた。 
 
マレーシアでの演題は「The Age of Mercy」（慈悲の時代）。大川総裁は約3000人の聴衆を前に、こう説いた。 
「コーランにもある通り、あらゆる宗教の起源は一つである。コーランのアッラーの正体でもある至高の存在（the Supreme Being）の名を、エル・カンターレと言う」 
「今必要なものは、あらゆる宗教を統合し、あらゆる違いを乗り越え、世界中の差別をなくすための新たな宗教である。アジアは一つ、世界は一つ。私たちは慈悲の時代を生きている。慈悲とは神の別名にほかならない」 
 
宗教に対し思考停止している日本のマスコミは、日本を代表する宗教家が海外でこうした説法をしているという国際的ニュースを伝えない。だが、特にマレーシアでの説法は、イスラム教徒が多数を占める国における幸福の科学の初講演として歴史的意義を有することが、やがて明らかになるだろう。（司） 
 
※両講演の内容は、近日中に全国の幸福の科学で公開を予定されると共に、本サイトでも抜粋動画を配信予定。

ザ・リバティ　Web　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2881 

江戸の空にスカイツリー！？

夕方、何気なくテレビを見ていたら。

浮世絵にスカイツリーが描かれていた・・・といったような報道がされていた。

見ると。

わかりますか？

向こう岸に二つの塔らしものが　─　そして、より高い方はまさにスカイツリー　

 

早速、インターネットで調べると

すでに、いろんな人がブログに載せていました

 

作者は大胆な構図や奇抜な発想で人気の浮世絵師、歌川国芳（１７９７－１８６１年）

国芳一門とその周辺の絵師を研究している洋画家の悳俊彦（いさおとしひこ）氏（７５）は、井戸掘りの櫓が非常に高く造られた理由について「海に近い江戸の町では、浅い井戸だと塩分が混ざってしまう。真水は貴重だった。いい水脈を探り当てるために深い井戸を掘った。深い井戸を掘るには、高い櫓が必要だったのではないか」と推測する。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/494330/

 

最初にテレビで取り上げられたのは、今年の2月頃に日テレだったようですね。

“きたろう散歩（名所江戸百景を歩く）”　というブログの管理者である　きたろうさん。

この方、さらに自分で作者の立ち位置を調べ、ご自分で行ってみたようです。

というのも、丁度スカイツリーがたっているところと、このやぐらの位置が同じだというのです。

http://hiroshige-kitarou.blog.so-net.ne.jp/2011-02-23

 

また、別の説によると

当時、江戸城より高い建物を建ててはならない。

という幕府に対する反発でもあったのでは・・・・・・・・・・とも

そう聞くと・・・・・・・・

 

日本を、繁栄した一流国から・・・・社会主義の色濃い二流国へと向かわせる、民主党内閣の最中に

そんな政権長く続くと思うなよ　・・・・と

言わんばかりの、未来を象徴するスカイツリーがそびえたっている・・・・・・

現代の東京と重ねてしまうは・・・・わたしだけでしょうか・・・・