中国ウィグル自治区でおきている「宗教弾圧」

　　　　　　

 

ときおり、現在の自分のあり方を振り返って、

「自分は日々、人生の基礎をつくる努力をしているか」

ということを考えなければなりません。

 

 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=152&from=thw

 

《リアル・ファイナル・ジャッジメント２》中国ウイグル自治区で起きている「宗教弾圧」

現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）のワンシーンにおいて、「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。

「宗教は国家と自由を蝕むアヘンであります。オウラン国では宗教活動はすべて非合法であります。オウラン国民となった皆さんはあらゆる宗教を捨て、唯一の思想体系である、オウラン人民党綱領の理念を信じ、行動しなくてはなりません。」

まさしく、この映画のワンシーンのような事態が中国のウイグル自治区で発生しました。

今月6日、新華社電は、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区で「警察が『違法な宗教団体』の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。団体側が抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された」と報じました。（6/7 時事⇒http://goo.gl/ho8oR）

報道では、オウムのような「違法な宗教団体」によって監禁されている子供たちを救出するために、警察隊が押し入って救出したという美談になっています。

しかし、その実態について、世界ウイグル会議のスポークスマン、ディルシャット氏は、警察は子供達のいる教室に催涙ガスを撒き侵入し、さらに火災はその催涙ガスによるものだろうという見解を示しています。

日本ウイグル教会は、この事件について、下記のような見解を述べています。（出典：日本ウイグル協会「ウイグルの子供たちを助けてください！――東トルキスタンで起きている宗教弾圧について」⇒http://goo.gl/prKQD）

・子供たちは通常の学校が始まる前の早朝に「宗教学校(私塾)」に通い、イスラム教を学んでいた。そこへ警察が押し入って催涙ガスを撒き、銃撃された。

・中国では18歳未満はモスクなどでの礼拝に参加できず、イスラム教の教義を学ぶための手段を奪われている。したがって、こうした私塾に通うしかないのだが、これを中国政府は「違法学校」だとして、近年とくに取り締まりを強化している。

・現在、ウイグル人は、このような宗教学校(私塾)や自宅でイスラム教の教義を学ぶことにおいてさえ、警察による拘留と暴力的迫害の危険にさらされてれている。

・中国政府は、自らが認可を与えた団体の存在・活動のみを「合法」とし、それ以外のあらゆる宗教活動（個人のお祈り等を含む）、団体を厳しく弾圧している。

これまでウイグルで黙認、見過ごされてきたレベルの宗教活動に対しても、武装警察を使った徹底的な弾圧を中国当局が開始したということです。

また、チベットでも新たな弾圧が始まっています。中国当局がチベット自治区への外国人観光客の受け入れを中止したとの情報も出ています。（6/7 産経「中国、外国人観光客の受け入れ中止か チベット自治区」⇒http://goo.gl/tNEdC）

昨年末から相次ぐ宗教政策に抗議する僧侶らの焼身自殺（確認されているだけでも既に約40人）や、デモ等の情報封鎖と、そうした抵抗運動ををさらに厳しく取り締まるための措置と見られています。

この六十数年の間の中国によるチベット人に対する虐殺、拷問の歴史を振り返る時、想像するだけでも、言葉を失い、心が痛みます。

そうした国内での弾圧強化の背景にあるのが、中国共産党支配のほころびと矛盾の拡大です。

薄熙来(はく・きらい)失脚に象徴されるような凄まじい権力闘争とともに、共産党幹部と役人の汚職やバブルの崩壊、拡大する一方の貧富の格差など、共産党一党独裁への国民の鬱憤や批判が高まっています。

また、中国の情報機関である国家安全部(省)次官の男性秘書が、国家機密を米国に漏洩していた　として今年初めに拘束されました。（5/28 Record China「中国情報機関の男性秘書がハニートラップにかかり、米国のスパイに」⇒http://goo.gl/QQWtZ）

事件を知った中国の最高指導部は激怒し、次官の停職と関係者約350人を対象とした徹底調査を命じたといいます。国家安全部は、まさに国家の権力基盤の根幹となる諜報活動の心臓部であり、その影響は甚大です。

そうした緩んだ権力基盤のたがを締め、国民の中国共産党への批判を逸らすために、ウイグルやチベット等を「敵」に仕立て上げ、同時に対外的な領土問題にも強硬策に打って出る――これが今、中国共産党が取り始めた「国家存亡を掛けた」戦略です。

そして、中国の最大の「外敵」となるべき「敵対国」のターゲットの一つは、まぎれもなく日本です。

中国は今後、尖閣諸島占領とその延長にある沖縄支配、そして西太平洋支配に向け、ますます積極的かつ強圧的な行動に出てくるはずです。

いつ何時、「度肝を抜かれるような」出来事が起きてもおかしくない――それが今の沖縄が置かれている情勢です。

日本は今、「国家の存続」を賭け、「毅然たる決断」をなすべき時を迎えているのです。（文責・矢内筆勝）

 

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中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を

中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4446

中国の有人宇宙船「神舟9号」は18日、3人の宇宙飛行士を乗せ、宇宙実験船「天宮1号」と自動操縦でドッキングし、乗組員の実験室への移動に成功した。

宇宙空間での有人ドッキング実験に成功したのは米ロに続き3カ国目。予定飛行期間は13日間で、手動による切り離しとドッキング実験も行うという。2020年をめどに計画されている長期滞在可能な有人宇宙ステーション建設に向け、一歩前進した。

米議会の反対により、日米欧が進める国際宇宙ステーション(ISS)計画から除外されている中国は、軍主導で独自の宇宙開発を進めてきた。

中国軍事専門家の平松茂雄氏は弊誌2009年12月号のインタビューで「中国政府は2020年までには宇宙基地を造り、そこに軍人を送って軍事基地にすると言っている」と語った。それが今、着々と進行しているということだ。

それもあってか、日本は6月15日にJAXA法の改正をして宇宙開発を「平和目的に限定する」という規定を外し、ミサイル防衛のための衛星などの開発を可能にしている。

日本の領土を自国の「核心的利益」だと脅してくる中国が軍事目的の宇宙開発をしている以上、日本は自衛のための宇宙開発を急がなければならない。(居)

日本は宇宙開発にどうしてこんなに遅れをとっているのかね？

スパコンといい未来産業にもっとお金かけんでどうするの！将来！

中国に面倒をみてもらうつもりなのかね？

【関連記事】
2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

2009年12月号記事 【60年目の中国】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=934

中国大使はウィグルの人々をオウムと一緒にするな！！（逆にオウムと一緒なのは・・・だれ？）

 

中国大使はウイグルの人々をオウムと一緒にするな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4459

中国の程永華駐日大使は21日、都内での講演で、日本が「世界ウイグル会議」の日本開催を許可したことを批判する際、驚いたことにオウム真理教を持ち出してウイグル自治区に喩えた。22日付産経新聞が報じた。

程氏は、イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区の平和的な独立を目指す「世界ウイグル会議」代表大会が5月に憲政記念館で開催されたことに関し、日本側の対応を批判した。程氏は「(日本など)外国が中国の分裂活動を容認することに断固反対する」と述べ、「仮にオウムの人たちが中国の人民大会堂で集会を開けば、日本はどう思うか」と言及した。

オウムは日本国内で警察の監視下にあるため、中国政府にとっての世界ウイグル会議と同列に論じようとしたのだろう。しかし、この二つを反社会的集団というくくりにまとめるのは、あまりにも乱暴と言わざるを得ない。

オウムは計12人の死者を出した1995年3月20日の地下鉄サリン事件など、一般社会に対してさまざまな犯罪行為を行った犯罪集団だ。信者の監禁や虐待など多くの被害者も出している。

これに対してウイグル自治区は、逆に1955年に中国に侵略され、信教の自由を奪われた状態にある。公務員や労働者、小中高大学生は、職場や学校に所属する前に中国政府から「私は宗教を信じません」という契約書に強制的にサインさせられるという。イスラム教徒の多いウイグルが中国からの独立を求めるのは、人間として何より大切な「信教の自由」の観点から当然だ。

自らの侵略行為を棚に上げて、この二つを同列に扱うなら、中国政府は反社会的カルトと世界宗教の区別すらつかないことになり、とうてい文明国とは言い難い。日本政府は、こういった中国の言いがかり的な批判に対し、宗教の善悪や違いを峻別してしっかり反論してもらいたい。　(居)

逆にオウムと一緒なのはあんたら中国共産党だろが！！！　ムキーーーー！！！　んとに腹立つわ！　Miku

 

【関連記事】
2012年7月号記事 映画「ファイナル・ジャッジメント」 - 識者によるインタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4305

４割の人が「お迎え」を体験 霊的真実に立脚した医療の構築を

 

4割の人が「お迎え」を体験 霊的真実に立脚した医療の構築を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4461

21日に読売新聞が報じた「死亡前、鬼籍の親・仏ら『お迎え』…4割が体験」というニュースが、ネット上で話題になっている。これは、自宅で看取られた患者の約4割が、亡くなる前にすでにこの世を去った親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかな看取りにつながっているとの研究の結果だ。

この研究は、文部科学省の科学研究費補助金を得て実施された。2011年に、在宅診療を行う医師や大学研究者らが、家族を看取った遺族に対してアンケートを取った結果、「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」と答えた遺族は41%にのぼった。見えたり感じたりした内容は、親など「すでに死去していた人物」が最も多く、「仏」や「光」という回答もあった。お迎えを体験した後、患者は死に対する不安が安らぐように見える場合が多く、47%が本人にとって「良かった」と評価し、否定的評価19%を上回っている。

発売中の「文藝春秋」7月号にも、この研究の記事が出ている。それによると、研究メンバーの一人である東北大学医学部の岡部健教授は、在宅ホスピス診療所を開設した頃、死期を迎えた患者が「お迎え」の体験を語るケースが多いことに目を向けるべきだと考え、2002年から調査を始めた。先行研究はなく、少なくとも日本初の調査のようだ。

読売新聞の医療サイトyomiDr.には、今回の研究について岡部教授のコメントがこう紹介されている。「『お迎え』体験を語り合える家族は、穏やかなみとりが出来る。たとえ幻覚や妄想であっても、本人と家族が死を受け入れる一つの現象として評価するべきだ」

幸福の科学の霊的知識から言えば、「お迎え」とは、先にあの世に帰った霊が迎えに来てくれているのであり、決して妄想や幻覚ではなく、霊的な真実である。こうした現実に、学術界が目を向け始めていることの意義は大きい。死を目前とした患者や家族へのケアの視点からも、霊的真実に立脚した医療の構築が求められている。(晴)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『不滅の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=7

【関連記事】
2012年4月29日付本欄 「実践宗教学」は死別の悲しみをどこまで癒せるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4220

2011年2月28日付本欄 「ヒアアフター」がらみの臨死体験記事
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1442

 

中国が南シナ海３諸島を「三沙市」格上げの衝撃

《リアル・ファイナル・ジャッジメント》中国が南シナ海３諸島を「三沙市」格上げの衝撃

現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）のワンシーンにおいて、架空のアジアの軍事大国「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。

「オウラン人民共和国、極東省総督のラオ・ポルトです。本日は私にとって、またあなた方にとっても、とても素晴らしい日になりました。今日から日本国は、オウラン人民共和国の極東省になりました――」

まさしく、この映画のワンシーンのような事態が南シナ海で発生しました。

中国政府は、フィリピンやベトナム等との領有権争いを抱える南シナ海の西沙(英語名パラセル)、南沙(同スプラトリー)、中沙(同マックルズフィールド・バンク)の３諸島を海南省の「三沙市」とすることを突然、発表。　（6/21時事⇒http://goo.gl/ZPT3o）

その主旨として、中国民政省報道官は「三沙市設立は３諸島の島・礁や海域の行政管理、開発建設をさらに強化し、南シナ海の海洋環境を保護するのに有益だ」と強調しました。

領海など海洋に関する権利やルールを定めた国際海洋法を無視した中国のやり方は、領有権問題の平和的な解決に逆行し、地域の緊張を高める一方です。（6/22 産経「『三沙市』に反発強める関係当事国−南シナ海領有権問題」⇒http://goo.gl/7dcFS）

この発表を受け、同諸島の領有権を争うベトナム、フィリピン等は極度に警戒と反発を強めています。

フィリピン政府筋は「強引な態度であり、中国は今後、南シナ海での示威行動を、さらに強めてくるだろう」と警戒を強めています。（同上）

ベトナム外務省は21日、中国が３諸島を「三沙市」に格上げすると発表したことに対して「強く反対する」との抗議声明を発信しました。　（6/22 時事「中国の『三沙市』に抗議＝ベトナム」⇒http://goo.gl/R2ymZ）

更にベトナム議会は21日、「海洋法」を圧倒的多数の賛成で可決。同法は、中国などと領有権を争っている南シナ海の南沙諸島と西沙諸島について、第１条で「主権はベトナムにある」と明記しました。　（6/22
NHK「中・越 南シナ海で対立激化」⇒http://goo.gl/lT3bB）

これを受けて、中国外務省は「これらの島々に対し、いかなる国が主権を要求しようとも、違法であり、無効だ」と強く非難。その上で、北京駐在のベトナム大使を呼び、強く抗議しました。（同上）

こうした中国の南シナ海侵攻の根底には「戦略的辺疆論」という考え方があります。従来、中国が「辺疆の地」として重要性を顧みなかった地域こそ、戦略的に重要であり、膨張する風船のように「辺疆」を押し広げていくという考え方です。（参考:平松茂雄著『中国は日本を併合する』講談社刊）

陸上で「地理的境界」を拡大することに限界を感じた中国は、海洋での「戦略的辺疆」を拡大することの方が容易であることに気づき、南シナ海、東シナ海、インド洋を呑み込んでいこうとしているのです。（同上）

日本の国家戦略は「日本の海」を守ること、そして、「日本の生命線」である「シーレーン」を守ることに尽きます。南シナ海はまさしく「シーレーンの要衝」であり、日本は米国と共に、南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。

日本政府は今回の中国の暴挙を静観するのみですが、「シーレーン」は石油、LNG(液化天然ガス)、石炭、食糧等の通り道であり、もし中国が南シナ海を領有し、「航行の自由」を妨げれば、エネルギーや電力が枯渇し、日本経済は勿論、国民の生活そのものが立ちゆかなくなります。

その結果、中国の言いなりになるしかなく、中国への「隷従への道」が始まるのです。

そうならないためにも、日本はフィリピン、ベトナム等、南シナ海で中国と対峙している諸国との連携を深め、「逆・万里の長上」とも言える「中国包囲網」を築き、米国と協調して南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。

そして、リスク・ヘッジとして、シーレーンに依拠しないエネルギー源である「原子力発電」の全基フル再稼働に即刻、着手すべきです。（文責・黒川白雲）
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ノンフィクションエクソシスト映画とＤＶＤ

http://blog.movie.nifty.com/blog/2011/04/post-e97d.html

東日本大震災の影響によって公開延期され４月９日(土)に公開が決まった『ザ・ライト -エクソシストの真実-』。実話をベースに悪魔祓いとバチカンにおけるエクソシストに迫る衝撃ホラーだ。本作に登場するアメリカの神学生マイケルのモデルとなったゲイリー・トーマス神父にインタビューを行った。

Q:エクソシズムは何故無料で受けられるのでしょうか？エクソシズムはどのようなシステムになっているのか？
普通、神父は雇用者からお給料をもらうんだ。だから、神父制度における司教区で、行政教区がすべての神父に給料を支払う。我々の司教区では、私の神父としての給料の何％かを、エクソシズムを行うことに対して支払うことにしたんだ。だから、神の人々、教区の人々が、私の給料を払ってくれているんだ。そして、今では司教区が、私が神父としての、そしてエクソシストとしての役割も果たせるように、私の神父としての給料のごく一部を支払ってくれているんだ。

Q:今まで多くのエクソシストをモチーフとした映画が作られていますが、ゲイリー・トーマスさんがご覧になった中で、一番リアルにエクソシズムを描いている作品はなんですか？
「エミリー・ローズ」、オリジナルの「エクソシスト」と、数ヶ月前に公開された「The Last Exorcism（原題）」。えこひいきしているように聞こえるだろうと思うけど、エクソシズムを描いたもっともリアリスティックな映画は「ザ・ライト」だと思う。
なぜなら、まず、エクソシズムの描写は非常に正確だ。アンソニー・ホプキンスやコリン・オドノヒュー、監督、プロデューサーたちと一緒に、エクソシズムのシーンを個人的に手がけたんだ。
「ザ・ライト」は、エクソシズム・シーンの描写が非常に正確であるということが、ユニークであり、もっともリアリスティックなんだと思う。

Q:誰にでも分かる「悪魔が憑いているかどうかの見分け方」などあれば教えてもらえないでしょうか？
色々な兆候があるんだが、祈りや悪魔祓いが必要だと見分ける為の解りやすいサインは、教会のような聖域に近づくのを避けたり、十字架やキリスト像などから目を背けたり、聖水を嫌がったりする兆候が多いね。他には、全く知らない言語を話したり、神父を攻撃しようとする姿勢を見せたりすることも兆候のひとつだ。

Q:信仰心の無い方にエクソシズムを施すことができないという事ですが、信仰心が無くても悪魔に憑かれる事はあるのでしょうか？
そうだよ。信仰を持つ人だけが悪魔に取り憑かれるわけじゃない。悪魔的な行動は、人々が悪魔を招き入れた時か、誰かが彼らのために悪魔を招き入れた時に起きる。その人が信仰を持つか持たないかは関係ないんだ。特定のキリスト教の宗派や他の宗教に属している人々のように、信仰を持たない人でも、間違いなく悪魔的な影響を経験することはあるんだよ。

Q:エクソシストというと緑色の液体嘔吐や首が回ったりする映画『エクソシスト』（The Exorcist）のイメージが強いのですが、ご自身が行ったり立ち会ったりした中で起こった、一番驚いた不思議な現象のエピソードを教えてください。
ある女性に悪魔祓いを行ったときの話だが、はじめて会った時には、明らかな悪魔の兆候はなかったんだ。そこで、悪魔祓いを終えて彼女は「神父様、理由はわからないけれど、私はあなたのことがすごく怖いんです」と言うんだ。そこで私はピンと来て、彼女の背中に十字架を置いた。すると彼女の表情や目つきが変わり、まるで蛇のように舌を使い、私へ唾を吐いたのです。そして、何語か不明な言語で私を怒鳴りつけました。それは彼女にもまったく知らない言語だったよ。

 

東日本大震災の年でしたかね～。

ホラー好き・・・特にノンフィクション物が好きな私は　当然　見に行きました。

悪魔祓いというと日本の神社・仏閣でも行われているのではないでしょうか。

除霊・浄霊と言われてますよね。ただこちらは本当に取り除かれているのか？チョット疑問に思ってしまうところもあり。

それまでとり憑いていた霊が除霊されても、違う霊が交代していることもあると聞いた事もあり。

さてさて、きりがない話なのですが

ともかく、キリスト教の悪霊たちは日本の悪霊と性質が異なり凄まじいかぎり・・・

これは、生きている欧米人と日本人を比較してもそうですが、彼ら欧米人は何と言うか

エネルギッシュで体力的にも精神的にも激しいところがあるように見受けられますし、

生前の性質や生前には隠れていた内面的な性質が正直に出てしまうのが霊の特徴でもありますので、いたしかたないのかなと。

ただし、映画にでてくるような者たちは“悪霊”ではなく“悪魔”ですので激しいのは当然ですよね。

ここで“悪霊”と“悪魔”の違いを

Ｍｉｋｕの拙い知識ですが、“悪霊”は生前比較的暗い性格でメンタル的にもマイナス傾向の強い人だったケース。自分の人生を恨み、それを環境のせい、親のせい、人のせいにして生きてきた人。その人の人生をじっくり聞けばそれは確かに親のせいですね。環境のせいね。という人生であっても、暗い気持ちを持ち続けると“悪霊”になってしまう。

割りにあわないですね～。ふんだりけったりです。自分のせいでこうなったわけじゃないと思いつつも、自分が“悪霊”になってしまうなんて・・・・人を恨んだままだとやっぱり“悪霊”になってしまうのよね。

・・・・ということで、“悪霊”のメンタルは、誰にでも持ちうるメンタルなんですが、ちょっと気持ちを変えて、考え方を変えて、諦めないで明るくなろう！頑張ってみよう！自分の人生を愛そう！と努力し続ければどの人もこの心的傾向性を変えることが・・・まだ、出来るレベルです。

このときに普通にしていても自分の人生を愛する事も人を許す事もなかなかできないので、宗教的な知識が必ず必要だと思います。

“悪魔”は暗いメンタルで・・・・なんて可愛いものではありません。積極的に人を不幸にしようと画策して実行に移す者たちです。彼らは人間というものをよ～～く知っています。人の弱点を付きそこを狙って取り憑いてきます。彼らは悪のリーダーです。

取り憑き方は映画の通りです。「ザ・ライト」では“悪魔”が取り憑いた原因がちゃんと描かれているのでわかり易すいですね。

ところで、“悪霊”も“悪魔”も取り憑く原因は一緒で、生きてる人が自分達と同じ心を持っていると取り憑いてきます。彼らから言わせると「目の前に“この人”が現れたのだ」と言ってます。

取り憑く目的は“悪霊”の場合は寂しさから、救われたいから。“悪魔”の場合は悪さをするため。

霊界は心の世界なので、この世とは違い、同じ心を持った人同士が同じ世界にいられるところなのですが、逆に言うと同じ心をもった人としかいられないところです。

なので、ある人がある日“悪魔”と同じ心に到達した時点で心の世界では“悪魔”の住む世界に、そして“悪魔の”目の前にその人が必然的に現れることになります。

・・・・その結果、その人はさらに割に合わない人生に貶められることになるわけです。

何しろ“悪霊”にしろ“悪魔”にしろ取り憑かたまま死んでしまった日にゃあ・・・その霊と同じ世界に行くことは必定。

この世はまだいいですよ。気分を変えられるチャンスはいくらでもあります。ちょっとおいしいものでも食べにいけます。景色の良いところにドライブにでも行かれます。可愛い雑貨屋さんでショッピングも出来ます。

でも、霊界の地獄界は最悪ですよ。いい物もいい人も一つとして用意されてないのですから。気分を変えようにも明るくしようにもそう簡単にはできませんからね。

生きているうちに自分の心を省みて、何かを恨む気持ちがあったらサッサと考え方を切り替え自分や他人を・・全てを許す方が得策です。あ～～そう言うMikuも～～くわばらくわばら～～～。

上の記事にもでてきた「エミリーローズ」もＤＶＤで見ました。これもノンフィクションです。

この「エミリーローズ」では１９歳くらいの少女が“悪魔”に憑かれるのですが、なぜ憑かれたのか原因は描かれていません。謎です。

“悪魔祓い”の結果少女を死に至らしめたと牧師が検察から訴えられ、その裁判の様子が映画の中心ですが、陪審員たちの判決は実質“無罪”でした。つまり“エクソシスト”が法廷の場で適切であったと認められたという内容です。もちろんノンフィクションです。

これは少女は始めは精神科医に通い薬物療法をしていたのですが、一向によくならずますます悪化するし、どうみても少女の人格が様変わりする様子を見た信仰深い両親は、親しい牧師に“悪魔祓い”を依頼します。

その精神科医と神父の戦いでした。つまり、唯物的な医学と宗教との戦いでした。もっと言うと“唯物論”と“宗教”の戦い。

牧師には優秀な敏腕女性弁護士がつくのですが、彼女にも毎晩妙な現象が起き始めます。

“悪魔”はやくざと一緒で、脅しをかけてくるのです。「これ以上俺達の邪魔をするな」・・・と。

でも、この現象が返って女性弁護士をして“悪魔”の存在を確信させ、牧師は正しかったのではないかと思わせることになりました。

この映画ではさらに面白い事実が発見されます。それは精神科医の処方する薬物と“エクソシスト”との関係。これが裁判をひっくり返す決め手となりました。

 

“悪魔”がいるということは、その逆の“神”も当然いるということです。

“悪魔”は賢く“神”の邪魔をすることを生きがい？にしていますが、所詮は邪魔を企てる事しかできません。

“神”はそんな“悪魔”を時には利用し未来を築くことが出来る存在です。

そんな“悪魔”も長い永遠の時間の中で（この時間そのものが“神”の手のひらの中にあるのではないかと思ったりもするMikuですが）自由の名の元にいつかは“改心”する事を願われておられるのが“神様”なのだそうです。“悪魔”も元々は神の子ですから。

そんな“神”の臨在を知るきっかけは誰にでも与えられています。どうしてかというと、“神”は私たちを深く深く愛してくださっているから。本当に“神”とは愛さずにはいられない私たちの魂の親なのですね～～～。

米海軍が原潜内部を公開 日本も保有すべき艦艇の姿

「ミシガン」ソナー室

 

米海軍が原潜内部を公開 日本も保有すべき艦艇の姿
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4453

米海軍が、横須賀基地に寄港している原子力潜水艦「ミシガン」の内部を報道陣に公開した。19日付朝日新聞デジタルが報じている。ミシガンの寄港は2年ぶり。

ミシガンは、通常弾頭の巡航ミサイルを154発搭載した上で、乗員160人の他に米海軍の特殊部隊「SEALs」を66人乗せている。SEALsは、陸海空問わずに偵察、監視、不正規戦などの特殊作戦に対応できる能力を持つ。

そもそも、潜水艦あるいは空母に原子力機関を搭載するメリットで、一番に挙げるべきは膨大な発電量だろう。一都市への電力にも匹敵するという発電量は、艦の航続距離を理論上、無限とした。特に潜水艦ではそれが顕著だ。

原潜が開発されるまでは、潜水艦の潜航距離は長くて一週間程度だった。艦内は狭く蒸し暑い。しかし、最新の原潜は3カ月間潜りっぱなしでいられ、機関出力の増大は艦の大型化とともに乗員スペースを広くした。また、海水の電気分解により新鮮な酸素が供給されるため、「原潜内の酸素は世界一きれい」と言われる。

大川隆法・幸福の科学総裁は、その著書『震災復興への道』で次のように指摘している。
「将来的には、日本も、原子力空母や原子力潜水艦を、きちんと持たなければならないでしょう」「米軍でも、原子力潜水艦が世界中の海中で動いていますが、このことが抑止力となっています。(中略)もし、アメリカ本土が大陸間弾道ミサイル等の攻撃を受け、壊滅的被害を被ったとしても、海のなかから反撃ができるのです」

また、膨大な発電量と大きな艦内スペースを持つ原子力空母は、震災支援にも役に立つ。国防と防災は密接に関係しているのだ。昨年の東日本大震災での原発事故以降、「人命を軽視する原発はいらない」などと非難されてきたが、非常時にこそ原発を有効活用するべきではないか。　(悠)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

【関連記事】
2012年6月17日付本欄 遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

2012年4月22日付本欄 「日本には原子力が必要」 英国専門家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4151

オスプレイ配備阻止は米軍弱体化の「工作」 知事らが配備中止申し入れ

オスプレイ配備阻止は米軍弱体化の「工作」 知事らが配備中止申し入れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4448

仲井真弘多・沖縄県知事、佐喜真淳・宜野湾市長は19日、民主党の輿石東幹事長、玄葉光一郎外相と相次いで会談し、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」配備を中止するよう要請した。
これは17日に開催された宜野湾市民大会で、市民ら約5200人(主催者発表)の配備中止を求める決議をしたのを受けての上京。決議文には、配備中止のみならず普天間飛行場の早期閉鎖・返還も盛り込まれている。

オスプレイは双発の可動式プロペラを持つ大型輸送機で、ヘリコプターの利点である垂直離着陸・ホバリング・超低空での地形追従飛行と、通常の固定翼機としての高速移動かつ長い航続距離を可能にする非常に有用な輸送機だ。
その開発段階での事故や、ヘリコプターであることに伴う事故を殊更に取り上げ、過剰に危険視するのは問題だ。沖縄近海では今、石原東京都知事による「尖閣諸島購入宣言」もあって、新たな国境紛争の勃発を予感させる。「この時期に何を寝ぼけたことを言っているのか」と政権が沖縄に対して言えないところに危機の本質がある。

これまで沖縄米軍に配備されていたCH-46ヘリコプターは行動半径約140キロで、沖縄本島周辺しか飛ぶことができないが、オスプレイは行動範囲約600キロに及び、台湾まで飛んで行けると言われている。
加えて、CH-46に空中空輸機能がないのに対し、オスプレイは空中給油を1回行えば、行動範囲が約1100キロにまで伸びる。これによって韓国やフィリピンの一部までカバーできる。

台湾有事、半島有事、そして南シナ海での紛争にも対処できるオスプレイの配備を阻止しようとする一部の沖縄県民の「意思」は、沖縄米軍を弱体化したい中国共産党政権の意思とぴったり重なる。中国の「工作」に見事にはまってしまっている。

幸福の科学の大川隆法総裁は5月13日、ユートピア活動推進館での法話「宗教立国の実現」の質疑応答で、　「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きる」「弱いところは簡単に取られてしまう。中国は兵力を使わずに沖縄併合する。固有の領土だったと押し切ってしまう。政権が弱ければ屈してしまう。それでよいのかということを言わないといけない」　と警鐘を鳴らした。

一部の沖縄県民と、それに動かされた政治家が、日本に深刻な危機をもたらそうとしている。(清、寺)

そんなに中国に侵略させたいのか～

【関連記事】
2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

2012年5月4日付本欄 台湾まで往復できるオスプレイに反対する沖縄県知事の狙いは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4250

増税煽るマスコミが「新聞だけ消費増税なし」活字文化議連が軽減税率を求める

「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4457

増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長:山岡賢次・前国家公安委員長)は20日、国会内で開いた総会で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞及び出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とする声明を採択した。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

この発言は、日頃から紙面で散々、「消費増税をしろ!」とあおっている新聞社トップの言葉である。あまりにも大胆すぎるため、思考が止まりそうな人に、もう一度、お伝えする。新聞業界は、「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」と言っているのだ。

本誌や本欄では、野田政権が進めようとしている消費増税に対し、日本経済に大きなダメージを与えるとして反対の声を上げ続けてきたが、新聞を中心としたマスコミの多くは「増税すべし」という論陣を張ってきた。増税したい財務省から天下りを受けた新聞社もあるが、今まさに、民主党政権・財務省・マスコミが"三位一体"になって増税に突き進もうとしているのだ。

だまされているのは国民だが、これは「談合」や「詐欺」にあたるのではないか。いずれにしても、不誠実な既存のマスコミには、もう、「民主主義の基盤を守る」ことを期待してはいけないようだ。　(格)

 

【関連記事】
2012年1月5日付本欄 【新聞読み比べ】「増税」の大合唱 新聞は財務省広報室か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3643

2012年5月号記事 「財務省幕府」が税率100%を目指す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4038

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『財務省のスピリチュアル診断 〜増税論は正義かそれとも悪徳か〜 安住淳財務大臣・勝栄二郎財務事務次官への守護霊インタヴュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726

オウム事件の教訓─積極的な宗教教育の導入を

オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を

6月3日、逃走を続けていた菊池直子容疑者が、15日には高橋克也容疑者が逮捕されました。オウムによるサリン事件から17年経ち、特別手配されていた全ての容疑者が逮捕されました。

産経新聞でさえ、「戦前、国は新興宗教の多くを弾圧した。その反省が効きすぎて戦後は、宗教団体を甘やかしすぎた」「オウムのような邪教を取り締まり、もうけすぎの団体から適正に税金をとるため体を張る政治家はいないのか」と述べています。（6/16 産経抄⇒http://goo.gl/YrJrv）

テレビ・新聞をはじめとしたマスコミはオウム事件一つをもって、「宗教が全て間違っている」といった「宗教性悪説」を垂れ流し、国民の宗教嫌悪感情を煽っています。

オウムの行為は断じて許されるものではなく、彼らは自分たちの罪を十分に償うべきです。しかし、私達はオウム教が広がった原因を考えなければなりません。

オウムは現在、「アレフ」と「ひかりの輪」に分派し、信者数は計約1500人で存続しています。このような教団や信者が存在する理由は、逆説的に聞こえますが、「日本の教育から宗教という背骨を、取り除いてしまったこと」に原因があります。

戦後、日本の公教育からは、宗教が追い出され、宗教について教えられることが無くなりました。

そのため、「宗教とは何か。信仰とはどのようなものか」が分からないまま、オウムに出会った人々は、霊現象を体験したり見ることによって、確信を深めていったのです。

宗教は様々な霊体験は伴うものですが、霊体験だけではなく、　「その教義が正しいかどうか」を判断することが必要です。その判断の基準の一つとして「黄金律（ゴールデンルール）」を挙げることができます。

これは、“自分が人からされたくないことは、人にはしないこと。人に自分がしてほしいことを人に対してすること"という宗教普遍の教えです。

聖書、ムハンマドの遺言、論語、ユダヤ教やヒンドゥー教にも、この教えは登場します。ここから、“人を殺してはならないなどの戒が生まれ、慈悲や愛の教えが生まれました。そのため、宗教や信仰者が尊敬されたのです。

「正しい宗教」には、こうした「黄金率」が必ず存在します。宗教教育によって、こうした「黄金率」を学んでいたら、彼らもオウムの間違いを見抜けたのではないでしょうか。

2006年、安倍政権下において、教育における準憲法的な性格を有する「教育基本法」が改正され、従来よりも宗教に重きが置かれました。

教育基本法15条1項は「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と改正され、安倍首相も「道徳を通じて、生命や宇宙の神秘、人知を超えるものに対する畏敬の念を教えていく」と答弁しています。(2006年12月14日参院特別委)

公教育では「特定宗教のための宗教教育」は禁止されていても、「宗教に関する一般的な教養」を教えることは可能です。しかし、2006年に「新教育基本法」が施行されても、未だに公教育現場における宗教軽視の風潮は変わりません。

東京都のある教員は、研究授業の中で「江戸しぐさとは、相手を仏と思い、相手に敬意を払うしぐさである」と生徒たちに説明したところ、東京都の指導主事に「宗教の話はやめろ」と注意されたと言います。

しかし、世界の潮流は、日本とは逆です。2001年の9.11事件以降、国連や欧州会議などの国際機関は、世界に対して「宗教を学校教育で導入するように」という働きかけを行っています。

実際に、世界には公立学校で「宗教」の時間を正式に設けている国も多く存在します（イギリス、ドイツ、トルコ、タイ、インドネシアなど）。

宗教に関する知識を生徒に教えることで、宗教を理解し、自らの判断で正しい宗教を選ぶことができるのです。それにより、無理解や誤解から生まれる対立や不信を減らすことができます。

また、自国の文化に誇りを持たせ、世界に通用する国際人を養成するためにも不可欠です。大学の9月入学など制度を整えることも必要ではありますが、何よりもまず、「世界常識」である宗教について学ばなければならないはずです。

「宗教的自由の精神や、宗教的な寛容・理解・協力の精神は、社会生活や国民生活にとってたいせつである。このような精神に満ちた宗教は人類を向上させ、世界平和に貢献することができる。」

これは、日本において昭和25年に出版された文部省著作の「宗教と社会生活」(全47頁)という社会科の副読本の一節です。　私たち日本人は、本来、宗教を尊いものとして考えて来たのです。

オウムの教祖の麻原は、社会に虐げられた恨みを、大量殺人という方法で晴らそうとしました。

一方、浄土宗を開いた法然は、9歳の時に父を殺されるという不幸を経験している。重症を負った父は法然を呼び寄せ、敵討ちによる憎しみの連鎖は永遠に終わりがないこと。そして、敵を恨むことなく、その敵をも抱いて共に救われる宗教の道に入るよう、諭しました。

結果、浄土宗は多くの人々の心を救いました。同じ恨みに対するにしても、天と地ほどの差があります。

公教育に積極的な宗教教育を導入することによって、日本人は本当の意味で、宗教の正邪を見分けることができるようになるのです。　（文責・HS政経塾1期生 湊侑子）

 

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「沖縄の危機」─沖縄の県民性はフィリピン国民と似ている

中国観光船、先週宮崎細島港に１７００名上陸。

昨日、油津港に７０００名上陸(３時間くらいの観光目的)。

 

:「沖縄の危機」

拓殖大学客員教授　惠隆之介氏による中国が画策する「琉球独立」のシナリオは「まず、観光客を装った大量の工作員を沖縄に送り込む。そして○月○日Ｘデー、正午の時報を合図に、まるで住民が放棄したかの様に見せて、中国の工作員が県知事や用心を一気に確保する。そして沖縄独立宣言をさせ、中国が琉球国の建国を最初に認めるという形にしてしまえば、沖縄を日本から切り離すことができます。・・・・」というものです。

そして、中国からタイタニッククラス（3500名定員）の豪華客船が沖縄に入港する日が１回目が6/24、次が8/1で計7000名中国人が沖縄に上陸するということです。
しかも、この客船の就航にあわせて、沖縄では豪華ホテルが新しく何軒か建ったそうです。

さらに、惠隆之介氏によると、「沖縄の県民性は、フィリピン国民と似たところがあります。フイリピンはスービック米海軍基地の継続賃貸契約を拒否して（与那国町は尖閣や南西諸島を守るために米国が作戦力向上のために配備を計画しているオスプレイの配備阻止を主張し、ほぼ決定して今年度1500億円の予算がついている自衛隊配備を白紙に戻し、住民投票を実施する方向で動いています。）
米軍を追い出してしまい、あっという間に南シナ海のほとんどを中国に取られてしまったのです。そして今になって米軍に「戻ってきてくれ」と呼びかけている。

この状況は、沖縄と非常に良く似ています。」と警告しています。

いま求められているのは、尖閣諸島や沖縄だけでなき日本を本気で守る「国民の意識」です。今は日本経済、そして日本の国体をて手直すことが最優先であり、日本経済をガタガタにしてします増税問題などで、国会を空転させている時ではないのです。
日本に知識人がいるとするならば、そのことをもっと声高に主張すべきだと思います。
以上

遅すぎた大飯原発再稼動 他の原発も一刻も早い再稼動を

遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

政府は16日、関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働を決定した。関西電力は同日中に運転再開に着手し、7月下旬にはフル稼働する見通しである。

しかし、フル稼働するのが7月下旬であれば、関西電力管内で7月中に電力不足に陥る危険は依然としてある。SMBC日興証券エコノミストの宮前耕也氏の試算によれば、仮に一カ月間、関電管内で計画停電が実施された場合、実質GDPを年間1兆円押し下げるリスクがあるという。さらには現時点で、原発稼働停止に伴う石油や天然ガスの輸入増で、実質GDPが年間2.8兆円押し下げられる試算となっている。計画停電を避けるという意味では、大飯原発の稼働再開は、明らかに遅すぎた。

原子力安全・保安院は、北海道電力泊原発(北海道)、九州電力川内原発(鹿児島)、北陸電力志賀原発(石川)のストレステスト結果の審査を8月末までに終える方針を固めた。9月までに発足の原子力規制委員会の判断の上で、再稼働される。原子力安全・保安院の審査が終わっている四国電力伊方原発(愛媛)と合わせて、4原発が再稼働する可能性が出てきた。しかし、再稼働は早くても今冬以降の見通しであり、あまりにも遅すぎる判断である。

再稼働を巡って態度がぶれ続けた政府に対し、福井県の西川知事が大飯原発稼働の条件の一つとして挙げたのが「ぶれることなく原発の重要性を国民に示す姿勢」であった。野田首相は8日、「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と発言し、事態は打開された。しかしその後、枝野経済産業相が「中長期的に原発依存から脱却する方針は変わらない」と発言し、政府の迷走は続いたままである。

本欄でも繰り返し述べてきたが、原発の再稼働は当然である。そもそも、事故が起きたわけでもない福島以外の原発を全国で止めたことが間違いである。原発の稼働停止によって電力不足を起こし、経済活動を停滞させるならば、数多くの企業の経営を苦しめることにより、結果、国民の生活を締め上げることになる。民主党政権の判断の遅さは致命的だ。電力不足が危ぶまれる夏は、もう、すぐそこに迫っている。(晴)

【関連記事】
2012年6月9日付本欄 大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

2012年5月19日付本欄 東電や商社が火力発電の燃料となるLNGの大量調達へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4298

2012年4月24日付本欄 【新聞読み比べ】夏の電力不足、実はもっと深刻
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4163

フランスの富裕層増税に、イギリス首相が「仏企業を歓迎する」

フランスの富裕層増税に、イギリス首相が「仏企業を歓迎する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4452

社会党のオランド仏政権は、富裕層や大企業への増税を予定しているが、これに対し、キャメロン英首相が「仏企業を赤じゅうたんを敷いて歓迎する」と発言した。20日付読売新聞などが報じている。

記事によると、オランド政権は、年収100万ユーロ(約1億円)を超える個人に75%課税するほか、大企業の法人税率を33%から35%に引き上げる予定である。フランスでは17日の下院選で、政権与党の社会党が単独過半数を得て勝利。社会党は、大統領と上院と下院、大半の大都市の政治ポストを得ることになり、富裕層課税強化が実現する可能性が高くなった。

これに対して、イギリスは4月に富裕層に対する減税を実施し、最高所得層の税率を50%から45%に下げたところ。キャメロン首相は今回の発言で、フランスの富裕層や企業の逃避先として、税金の安くなったイギリスへの誘致をアピールした形だ。

20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙によると、仏企業のトップ層はこう憤慨している。
「大惨事だ。フランスでは有能な人材が集まらなくなる。外国に拠点を設けるつもりだ」「富裕層の多くは国外に逃れ、最終的に政府が徴収する額は減るだろう」「50%の所得税なら喜んで払うが、75%は論外。富裕税を加えて80%を超えたら、ここにいる意味がない」

オランド大統領は、富裕層増税に対して「これは考え方の問題だ。高貴な精神と責任感を持つということだけだ」(同日付ブルームバーグ)と語る。しかし、築いた資産を騎士道精神によって社会のために寄付することと、強制的に、国家から収入の約8割も"収奪"されることとは全く違う。自由の下で企業活動が活発になり、国民の所得が増えてこそ、国家の収入が増えるのである。

北朝鮮などを見ても分かるように、その国の民が逃げ出したくなるような国は悪い国であり、亡命先に選びたくなる国は良い国である。日本でも消費増税をはじめ、様々な増税が検討されている。だが、国民が豊かになることによって税収を増やし、さらに、海外から富裕層が移住してきたくなるような国にするためには、増税ではなく減税が必要である。(晴)

 

【関連記事】
2012年6月18日付本欄 幸福実現党、消費税増税反対を声明 今からでも遅くない、増税路線から方向転換を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4443

2012年5月12日付本欄 フランス「富裕層の国外脱出」に日本政府も学べ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4279

まさに神風台風４号が中国漁船８００隻の先覚抗議を阻止

まさに神風 台風4号が中国漁船800隻の尖閣抗議を阻止?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4451

6月の本土上陸は8年ぶりという季節外れの台風4号は、各地でケガ人や停電などの被害をもたらしたが、この台風が日本を守る「神風」となったという見方がある。

週刊ポスト6月29日号によると、800隻の中国の抗議船が、上海沖の舟山諸島にある港から尖閣の領土問題を訴えるために出る予定だったが、台風4号による大シケのため、その数がたった1隻に減ったという。

温家宝首相は、2010年9月の尖閣事件後、「釣魚島(尖閣諸島のこと)は中国の神聖な領土」「日本が我々の意見を聞かないのであれば、我々は更なる行動に出る」などと発言。中国国内では、沖縄返還調印40周年にあたる昨年6月17日に、尖閣に抗議船800隻を集結させようとしていた。しかし東日本大震災のため、無期延期となっていた。

それが今年、東京都の尖閣購入の動きを受けて再燃したが、台風によって尖閣が守られたというのだ。

鎌倉時代中期、中国大陸を支配していた元は、2度の神風で日本の侵略を阻まれた。だが、現代の中国は、今回の台風で日本侵略をあきらめてくれるわけではないだろう。日本政府は、自主防衛や日米同盟を強化するなどして、国民の生命や財産を守る態勢を整える必要がある。(居)

 

【参考記事】
2012年7月号記事 日本の中国化、中国の日本化どちらが先か - 日下公人氏インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4308

2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

原発再稼動に見る民主党政権の統治能力の欠如

原発再稼働に見る民主党政権の統治能力の欠如――政府は他の原発の再稼働を即刻、決断せよ！

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働が、16日正式に決まりました。しかし、3、4号機が両方フル稼働するまでには6週間が必要なため、7月中に電力不足に陥る危険性は排除できません。

関電は7月2日以降に準備している「計画停電」の設定は維持し、引き続き供給力不足に備えます。関電管内の企業は依然として、計画停電のリスクを抱え続けており、政府の決断は遅きに失したと言わざるを得ません。（6/16 日刊工業新聞「７月末フル稼働は不透明、計画停電への備え必要」⇒http://goo.gl/90u65）

また、大阪市の橋下市長や、滋賀県の嘉田知事は「電力不足なら今年の夏だけで期間限定で再稼働を行うべき」と要請しましたが、野田首相は「場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と語り、今夏に限定した再稼働を否定しました。（6/9 読売⇒http://goo.gl/44ZFa）

橋下市長の大阪市のピーク電力時に限って「原発の再稼働を許してやっても良い」という矮小な御都合主義は論外であり、日本全体を考えれば「夏限定」と言っている余裕はなく、野田首相のメッセージは至極当然なのですが、いかんせん遅すぎました。

今年の夏は東日本大震災発災後、二度目の夏であり、このような電力不足は100％予見されていたにもかかわらず、その間、民主党政権が行ったことは、法的根拠のない浜岡原発の停止要請、突然の全原発へのストレステスト実施の決定等により、結局、最も避けるべきであった全原発全停止の事態に至らしめました。

このように迷走した挙句、時間切れ直前で、なし崩し的に原発再稼働を決定する。しかも、大飯原発3、4号機を除く52基の原発については、現在のところ、再稼働の目処は全く立っていません。

現在、保安院がストレステストの審査が終わった四国電力伊方原発3号機、北海道電力泊原発1、2号機、九州電力川内原発1、2号機、北陸電力志賀原発2号機等が次の再稼働の候補に挙がってます。（6/19 日経BP⇒http://goo.gl/d6vyH）

次の原発の再稼働は9月に発足する原子力規制委員会が打ち出す安全基準によって判断されることになります。(同上)

原子力規制委員会は、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを集約し、独立性を高めた三条委員会として規制委員会を設置して原子力安全規制行政の一元化を図るというものです。（6/18 電気新聞⇒http://goo.gl/5VVZc）

規制委員会は委員長を含めて5人の委員で構成されますが、細野大臣はその条件として高い専門性と共に、「危機管理ができる人格」を挙げました。（NHKクローズアップ現代6/18）

これは、危機管理が出来ない異常人格者により日本の原子力行政が危機に晒されたことへの反省であることは明らかでしょう。あえて名前は明記しません。

2011年は前年に比べて4.4兆円も燃料（原油・LNG・石炭）の輸入金額が増えています。2011年の日本の貿易収支は2.5兆円の赤字となり、31年ぶりの赤字に陥りましたが、赤字の最大の要因は「脱原発」による燃料輸入コストの増大です。（2/3 みずほ総研⇒http://goo.gl/3hKUr）

すなわち、民主党政権が原発の再稼働を決定しないという怠慢・放置・無作為により、日本から日々100億円以上の国富が流出しているのです。

残る52基の原発に関しては、政府は安全が確認された原子力発電所より即刻、再稼働を決断し、ほとんどの原発が停止している異常事態からいち早く脱すべきです。

（文責・加納有輝彦）
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