中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を

中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4446

中国の有人宇宙船「神舟9号」は18日、3人の宇宙飛行士を乗せ、宇宙実験船「天宮1号」と自動操縦でドッキングし、乗組員の実験室への移動に成功した。

宇宙空間での有人ドッキング実験に成功したのは米ロに続き3カ国目。予定飛行期間は13日間で、手動による切り離しとドッキング実験も行うという。2020年をめどに計画されている長期滞在可能な有人宇宙ステーション建設に向け、一歩前進した。

米議会の反対により、日米欧が進める国際宇宙ステーション(ISS)計画から除外されている中国は、軍主導で独自の宇宙開発を進めてきた。

中国軍事専門家の平松茂雄氏は弊誌2009年12月号のインタビューで「中国政府は2020年までには宇宙基地を造り、そこに軍人を送って軍事基地にすると言っている」と語った。それが今、着々と進行しているということだ。

それもあってか、日本は6月15日にJAXA法の改正をして宇宙開発を「平和目的に限定する」という規定を外し、ミサイル防衛のための衛星などの開発を可能にしている。

日本の領土を自国の「核心的利益」だと脅してくる中国が軍事目的の宇宙開発をしている以上、日本は自衛のための宇宙開発を急がなければならない。(居)

 

【関連記事】
2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

2009年12月号記事 【60年目の中国】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=934

法輪功情報がネット解禁 共産党指導部の思惑とは

法輪功情報がネット解禁 共産党指導部の思惑とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4420

中国大手検索エンジン「百度(バイドゥ)」がこのほど、閲覧禁止となっていた法輪功情報を解禁した。

アクセスが可能となったのは、不法逮捕・監禁されている法輪功学習者・王暁東氏を救出するための陳情書に村民が署名・捺印した「300人捺印陳情書」事件の関連内容のほか、国民に法輪功への嫌悪感を与える意図で当局によって仕組まれた「天安門焼身自殺」情報だという。

法輪功(ファルンゴン)は中国伝統文化の気功による心身健康法で、1993年の東方博覧会で最高奨を受賞し、当初は中国政府もその健康効果を評価していた。
1999年には中国全域で7千万人、全世界で1億人にまで広がったという。
学習者の増加に伴い法輪功批判の記事が増え始め、抗議行動を起こした同団体に脅威を感じた江沢民氏により弾圧が始まったとされる。

弾圧から13年、このほど衛生庁から「気功を学習し、臨床に応用すること」との指示が出され、前述の情報解禁となったが、これには、法輪功弾圧を是正しようとする温家宝首相らの後押しではないかとの指摘もある。
ある海外メディアは、政権内部からの情報として、同首相が法輪功への正当な評価を提起してきたと伝えている。
この提起に反対していたのが、元共産党委員会の薄熙来書記だったと言い、同氏の失脚を機に、江沢民派が行ってきた法輪功弾圧の情報が明らかになったという。

中国共産党によるチベット人、ウイグル人などへの人権弾圧が続く中で、法輪功弾圧の情報検閲のみが緩和されたのには、この他にも理由がある。

中国の評論家によると、人権弾圧は汚職よりもはるかに罪が重く、特に、法輪功弾圧は極めて残虐で被害者の数が膨大であるため、中国共産党の官僚たちは、政権崩壊後に処罰されることをもっとも恐れているという。そのため、弾圧に関わりのないメンバーには、江沢民派と一線を画したいという思惑があるという。
さらに法輪功弾圧については、江沢民と胡錦涛国家主席・温家宝首相とは意見が食い違っていたとされ、胡・温政権には、「どうせ共産党が崩壊するなら、法輪功弾圧の実態を暴露して手柄を立てよう」との思惑があり、そのタイミングを判断しているところだという一部報道もある。

また、ある中国メディアが伝えた情報によると、同国のキリスト教徒は地下活動も含め1億人を超え、「第2の法輪功」の出現として、共産党による信仰活動の妨害が始まっている。
しかし今や、情報統制や宗教弾圧などで、人心を抑え続けることは不可能であることを中国共産党の人々はそろそろ認めるべきだろう。

現在、全国公開中の映画「ファイナル・ジャッジメント」では、神の子・仏の子としての価値や信仰の自由を訴えた宗教家の説法によって、独裁国家の民主化が実現する。
中国にもそのような時が訪れ、人々が心の拠り所を得られることを願ってやまない。(清)

【関連記事】
2012年7月号記事 特集「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4308

日本スパコン２位に後退世界一復活を目指せ（世界最高水準を目指す理由）

日本スパコン2位に後退 世界一復活を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4447

18日に発表されたスーパーコンピューターの性能ランキングで、理化学研究所と富士通が共同開発中のスパコン「京」が、世界最速の座を譲り2位になった。

民主党の蓮舫氏が2009年の事業仕分けで「2位じゃダメなんですか?」と言ってこのスパコンの予算を凍結しようとしたが、研究者の猛反発によって予算は計上された。ただし、今後は、「京」について計算速度を上げるための開発はされない。そして「京」の後継機の開発は、早くて2020年になるという。
平野文部科学相は、「(スピードではなく、成果をたくさん出すことも評価するなど)世界一がどうあるべきかを、わが国の国家戦略として考えていかないといけない」と話した

しかし、スーパーコンピューターの計算速度は「2位じゃダメ」なのである。

19日付日経新聞によると、富士通研究所や情報通信研究機構、九州大学は18日、解くのに十数万年かかると考えられていた次世代暗号「ペアリング記号」287桁を、148日で解読できたことを発表した。実はこの暗号をスーパーコンピューターの「京」を使うと、13.6分で解読できるという。暗号は、その時の最高性能のスパコンを使って解読に1年以上かかることが安全性を担保する。そういった意味で、スーパーコンピューターの処理速度は、暗号解読と密接な関係にある。

スーパーコンピューター自体、軍事目的に使われることが多い。今回、新たに首位に立った、米IBM製の「セコイア」は軍事関連のシミュレーションに使われるもよう。世界5位の中国のスーパーコンピューター「天河1A号」を開発しているのは、NUDT(中国人民解放軍国防科学技術大学)である。性能は日本のスパコンにまだまだ及ばないが、スパコンの進化は日進月歩であり、気がつけば追い越されてしまう。

日本では、昨年三菱重工や複数の官公庁、衆議院が他国からサイバー攻撃を受けている。民主党はサイバーテロ対策本部を設置したが、サイバーテロ対策を支えるのも、日本のコンピューター技術が世界最高水準であることによる。

日本は、国防面からも、スーパーコンピューターの計算速度向上には国家として取り組み続けるべきである。少ない予算をやりくりする、という小さな発想では、もう日本を守ることはできない。より豊かな国を目指し、高い経済成長を実現してゆく中に、科学技術政策の方向性も見えてくる。(晴)

 

【関連記事】
2011年6月21日付本欄 日本スパコン7年ぶり世界一
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2231

2011年10月9日付本欄 世界最速のスパコン輸出へ やっぱり「2位じゃダメ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3025

中国漁船800隻の尖閣抗議活動計画 震災の影響考慮し延期

転載

20120618NEWSポストセブン



東シナ海に臨む中国の港から、一隻の抗議船が出港した。海上保安庁関係者が神妙な顔で語る。

「尖閣諸島に向かっています。領土問題を訴える過激分子です。でも一隻でよかった。台風が来なかったらどうなっていたか……いまの日本には、神風が吹いたようなものです」

　6月中旬に太平洋西部で発生した台風4号。東シナ海は大時化の模様で、上海で予定されていた「ある計画」が見合わせになった。

　それが中国漁船による尖閣突入作戦――。

「上海沖の舟山諸島にある港に漁船が結集している」

　海上保安庁関係者のもとにこんな一報が寄せられたのは12日のこと。舟山とは上海の南に位置した揚子江河口の港湾都市で、中国最大規模の軍港がある。そこに多くの漁船が結集し現場が騒然としているという。

「中国の過激分子は、台湾や香港の活動家にも呼びかけを行なっている」（同前）

　彼らが激憤した背景には、東京都による尖閣諸島購入を打ち出した石原慎太郎知事の発言がある。11日に開かれた衆院決算行政監視委員会。

「自分たちの大事な家に（中国から）『強盗に入るぞ』と宣告されておきながら、戸締まりもしない国は世界中どこにあるか」

　中国の尖閣突入作戦が、この6月に計画されたことに関してはもう一つの事情もある。領土問題に詳しいフォトジャーナリスト・山本皓一氏は「実は尖閣突入の動きは去年の同時期にあったのです。中心となったのが世界の華僑らによって組織される『世界華人保釣連盟』です」と語る。

　ちなみに、中国では尖閣諸島を釣魚島及其附属島嶼と表記する。「釣」は尖閣諸島を指し、これを死守するという組織である。

　話は、中国漁船拿捕騒動の渦中にあった2010年9月に遡る。当時、国連会議に出席するためニューヨークを訪れていた温家宝首相の言動が物議を醸したのを覚えているだろうか。

「釣魚島は中国の神聖な領土」「日本が我々の意見を聞かないのであれば、我々は更なる行動に出る」

　実は、この発言は在米華僑らとのレセプションの最中に行なわれたものだった。

「ここ数年の尖閣を巡る日中摩擦に苛立つ在米華僑の愛国心に、温家宝の発言が火を付けた。そして沖縄返還調印40周年にあたる昨年6月17日に800隻の漁船を集めて、尖閣での抗議活動を決行しようという流れになりました」（山本氏）

　昨年の計画では漁船のほか大型客船に華僑1200人を乗せて出港する動きもあったという。再び山本氏。

「彼らの主張は『沖縄返還は日米の協定に過ぎない。そもそも沖縄は中国のものだから無効だ』というもの。だから沖縄返還調印の日にタイミングを合わせてきた」

　しかし、昨年はその前に東日本大震災が発生。いま抗議活動を行なうと、世界から批判を浴びるとの理由で無期限延期になった。

「今回、東京都の尖閣購入運動に触発され、二年越しに計画を実行しようとしているのでしょう」（山本氏）

　なぜ中国の領土問題に華僑団体が立ち上がるのか。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏の話。

「華僑はもともと愛国心が強く、資金力が豊富で世界的なネットワークもあり大きな動きになりやすい」

　今回の運動に関しても香港や台湾の華僑団体と結びつき、世界的な保釣連合が形成されている。事実、台湾から抗議船が出港するという情報もある。とはいえ、国により政治的背景が異なるため、各国によって思惑は異なるようだ。

「台湾の活動家は領土問題よりも漁場問題に関心を持つ。香港の活動家の一部は選挙目当てで、中国当局に内々に『出港したらすぐ捕まえてくれ』とお願いしている人間もいる」（富坂氏）

週刊ポスト2012年6月29日号

幸福実現党、消費税増税反対を声明 今からでも遅くない、増税路線から方向転換を

幸福実現党、消費税増税反対を声明 今からでも遅くない、増税路線から方向転換を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4443

民主、自民、公明の3党が、「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐる修正協議で合意したことを受けて、幸福実現党は17日、「国民不在の増税合意によって、『日本沈没』がもたらされようとしている」と、改めて増税反対の声明を発表した。

幸福実現党の主張の概要は次の通り。

■長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極み。増税は、さらなる景気悪化を招き、失業者や倒産の増加、税収減をもたらすことは明らか。
■財政再建に必要なのは増税ではなく、高い経済成長によってもたらされる税収増。そのため金融緩和と実効ある成長戦略が必要。
■そもそも権力者による課税権の乱用を抑止するために確立したのが議会制度の歴史的沿革だが、納税者である国民の信を問うことなく、増税に突き進む勢力は、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱している。
■自民党も景気悪化時に増税を一時凍結する「景気弾力条項」の数値目標の削除を求めた。もはや「自由」「民主」とは名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕したといえる。
■幸福実現党は、「日本亡国」につながる消費税法案の否決へ向けて、引き続き増税阻止に向けた論陣を張っていく。

幸福実現党の声明の通り、この法案は否決されることが望ましい。国民の生活にとってはもちろんのこと、財政再建にとっても、結局は百害あって一利なしだからだ。
民主党は18日、今回の法案を成立させるため、本来21日までの国会の会期を延長する方針を自民・公明に伝えたが、依然として21日中の衆院裁決を目指している。
この悪法を成立させてはならない。「経済成長」を否定する"貧乏神思想"を追い出し、幸福実現党が主張するように、金融緩和・成長戦略を実行すべきである。(晴)

【関連記事】
2012年6月16日付本欄 【新聞読み比べ】消費税増税3党合意 マスコミはどう責任とるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4438

2012年4月14日付本欄 本末転倒、増税したいがための景気対策
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4124

アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」─最後は自由が勝つ

アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」――最後は自由が勝つ！

ミャンマー民主化の闘士、アウン・サン・スー・チー氏は16日、1991年に受賞したノーベル平和賞の受賞演説の舞台に立ちました。当時は自宅軟禁で授賞式に参加できず、今回約21年ぶりに実現しました。（6/18 朝日「スー・チー氏がノーベル平和賞受賞演説、21年ぶりに実現」⇒http://goo.gl/N74e4）

ミャンマー(1988年までは「ビルマ連邦社会主義共和国」と呼ばれる)は、1988年に民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊しましたが、国軍がデモを鎮圧するとともに政権を掌握。軍事政権時代が続きました。

1990年には総選挙が実施され、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの、軍事政権は政権移譲を行わないばかりか、89年7月から通算15年にわたってスー・チー氏を自宅軟禁下に置きました。

今回、スー・チー氏にとっては24年ぶりの欧州訪問となり、オスロ市内での受賞演説では「ノーベル平和賞の受賞は、自宅軟禁で自由を奪われた私の心を開き、現実と向き合う力を与えてくれた」と話しました。

スー・チー氏は、母親の病気見舞いで帰国した1989年、多数の死者を出した民主化デモに遭遇し、旧ビルマ独立に命を捧げ、今も国民に敬愛されるアウン・サン氏の娘というカリスマも備え、国民民主連盟(NLD)の指導者に祭り上げられました。

当時は学生たちの民主化デモに軍が弾圧、無差別に発砲し、多くの命が奪われていました。僧侶も逮捕され、獄中で惨い拷問を受けていました。

スー・チー氏は、89年逮捕後から軟禁状態に置かれましたが、不屈の精神で民主化を目指し、その姿は弾圧に苦しむ国民の精神的支柱となりました。平和賞がミャンマーの民主化運動に世界の関心をひきつけたことは大きな成果だと思います。

ミャンマーは昨年3月に民政に移行しています。スーチー氏はミャンマーの状況を「前向きな変化が起き、民主化に向けたステップが取られている」としながらも「釈放されていない無名の囚人(政治犯)がたくさんいる」として、早期の釈放に向けて政権に圧力をかけるよう呼びかけています。（6/16 朝日⇒http://goo.gl/fak0l）

世界は今後とも、ミャンマーの民主化の過程を見守っていく必要があります。

さて、圧政下にあって受賞式に出られなかったスー・チー氏の演説が実現したことを受け、やはり注目したいのは、2010年に受賞した獄中の中国の民主活動家の劉曉波(りゅう・ぎょうは)氏です。

当時の中国政府の「犯罪者への受賞だ！」という猛反発ぶりには世界中が驚きました。中国の圧力はひどく、授賞式を欠席する各国大使が続出するほどでした。もちろん劉氏の家族の出席も許されません。

さらに中国は対抗して「孔子平和賞」を創設し、ノルウェーとの自由貿易協定（FTA）交渉を打ち切りました。

そして、今月15日、中国共産党機関紙は「ノルウェーは傲慢さの代償を払え」と断じ、1年半たってもなお報復的措置を緩める気配はありません。もちろん今も劉氏は投獄されたままです。

中国においては、スー・チー氏の受賞演説も「劉氏を想起させかねないので報道は規制されている」ということです。

「アラブの春」やミャンマーをはじめ、各国の民主化への移行や変化に、世界のどの国よりも警戒感を強めているのが中国です。中国では、人権派弁護士や民主活動家に対する監視も強化しています。

スー・チー氏は「我々の究極の目的は誰もが自由で平和に暮らせる世界を作り上げること」と話しました。「自由を求める心」は国や言語を越えて共通します。肉体の死をもってしても守り抜きたいのが「自由」なのです。

中国や専制政治に苦しむ国の解放を願い、今こそ、自由を愛し、民主主義的価値観を共有する国どうしで協力を強化していくことが大事です。

最後は自由が勝つ！――そう確信する、スー・チー氏の受賞式でした。（文責・竜の口法子）
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宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ

 

宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

JAXA(宇宙航空研究開発機構)の宇宙開発を「平和目的に限定する」という規定を削除するJAXA法改正案が、14日の衆議院内閣委員会で可決された。これにより、防衛・軍事目的の宇宙開発が可能となる。25日付各紙が報じた。

この改正案が成立すれば、現在は研究だけにとどまっている情報収集衛星や、ミサイル防衛に使う早期警戒衛星などを、JAXAが開発できるようになる。
朝日新聞の記事では、防衛目的に特化した開発が進むおそれや、安全保障を理由に非公開のケースが増えることへの懸念を指摘しているが、時代の趨勢として当然の法改正だろう。

日本の宇宙開発は「平和目的に限る」というのは、1969年に国会で決議された。しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受けて、日本もミサイル防衛を強化した。さらに中国は衛星攻撃兵器を開発し、2007年には自国の人工衛星を破壊する実験に成功。
これらの情勢変化に伴って、日本の宇宙開発が「平和利用」だけでは、隣国の脅威に対抗できなくなったという背景がある。

もともと宇宙開発も米ソ両大国が軍事目的で膨大な予算を注ぎ込んで強力に推進してきた。日本だけが「平和利用」にこだわっていては、民主党が「事業仕分け」でJAXAの予算を削減したように、この国をどんどん危うくするだけだ。

「はやぶさ」の例を見るにつけても、宇宙産業には無限の可能性がある。日本の宇宙開発の一層の強化のためにも、時代遅れの法律は変え、国策として推進に、中国・北朝鮮の脅威に対抗すべきだろう。(仁)

【関連記事】
2010年11月号記事 「新時代への夢」第1回 宇宙開発編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=103

2011年1月23日付本欄 宇宙輸送機打ち上げ成功 でも現政権は宇宙予算「仕分け」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1117

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

遅すぎた大飯原発再稼動 他の原発も一刻も早い再稼動を

 

遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

政府は16日、関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働を決定した。関西電力は同日中に運転再開に着手し、7月下旬にはフル稼働する見通しである。

しかし、フル稼働するのが7月下旬であれば、関西電力管内で7月中に電力不足に陥る危険は依然としてある。SMBC日興証券エコノミストの宮前耕也氏の試算によれば、仮に一カ月間、関電管内で計画停電が実施された場合、実質GDPを年間1兆円押し下げるリスクがあるという。さらには現時点で、原発稼働停止に伴う石油や天然ガスの輸入増で、実質GDPが年間2.8兆円押し下げられる試算となっている。計画停電を避けるという意味では、大飯原発の稼働再開は、明らかに遅すぎた。

原子力安全・保安院は、北海道電力泊原発(北海道)、九州電力川内原発(鹿児島)、北陸電力志賀原発(石川)のストレステスト結果の審査を8月末までに終える方針を固めた。9月までに発足の原子力規制委員会の判断の上で、再稼働される。原子力安全・保安院の審査が終わっている四国電力伊方原発(愛媛)と合わせて、4原発が再稼働する可能性が出てきた。しかし、再稼働は早くても今冬以降の見通しであり、あまりにも遅すぎる判断である。

再稼働を巡って態度がぶれ続けた政府に対し、福井県の西川知事が大飯原発稼働の条件の一つとして挙げたのが「ぶれることなく原発の重要性を国民に示す姿勢」であった。野田首相は8日、「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と発言し、事態は打開された。しかしその後、枝野経済産業相が「中長期的に原発依存から脱却する方針は変わらない」と発言し、政府の迷走は続いたままである。

本欄でも繰り返し述べてきたが、原発の再稼働は当然である。そもそも、事故が起きたわけでもない福島以外の原発を全国で止めたことが間違いである。原発の稼働停止によって電力不足を起こし、経済活動を停滞させるならば、数多くの企業の経営を苦しめることにより、結果、国民の生活を締め上げることになる。民主党政権の判断の遅さは致命的だ。電力不足が危ぶまれる夏は、もう、すぐそこに迫っている。(晴)

【関連記事】
2012年6月9日付本欄 大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

2012年5月19日付本欄 東電や商社が火力発電の燃料となるLNGの大量調達へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4298

2012年4月24日付本欄 【新聞読み比べ】夏の電力不足、実はもっと深刻
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4163

新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ

新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ！

垂直離着陸輸送機である「MV22オスプレイ」（写真⇒http://goo.gl/p2eXM）の沖縄米軍普天間飛行場への配備が8月上旬に予定されています。同機は普天間基地に24機配備予定で、同数の「CH46中型輸送ヘリコプター」と交代する予定です。

「MV22オスプレイ」は、4月にモロッコで墜落事故を起こしたことが報道され、また先日6月13日、別型機「CV22オスプレイ」がアメリカのフロリダ州で訓練中に墜落、5人の搭乗員が負傷したことが大々的に報道され、左翼によるオスプレイ配備反対運動が激化しています。

オスプレイは、兵員24人を搭載可能で、航続距離は最大3900キロ、時速は500キロで、高速ヘリコプターの1.5倍、同規模の輸送用ヘリコプターと比べて実に2倍以上の速度を出すことができます。

現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。

これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。

オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。

更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。

しかし、沖縄県の仲井真知事は15日の記者会見で、オスプレイが14日に米国で墜落した事故を受け、「事故率がかなり高くなるはずだ。沖縄に持ち込むことは許容できない」と述べ、改めて配備に反対する考えを示しました。

同時に、沖縄の左翼系の地元２紙はオスプレイの事故に焦点を当て、配備猛反対の論調を張っています。

回転翼機と固定翼機の双方の特性を併せ持つ革新的構造を持つオスプレイは、試作段階では事故も多かったことは事実ですが、試作段階の事故で全ての開発を中止した場合、人類の科学技術の発展は完全に止まります。

現在ではオスプレイは、オバマ大統領の専用機の代替機として使用されたり、イラクやアフガニスタンの実戦で輸送機として活躍するなど、着実に使用実績を積み、安全性を高めています。

逆に、現在、普天間基地で使用されているCH-46シーナイトは1961年に海兵隊に採用された基本設計が古い機体で、経年劣化で部品が落ちるなど、老朽化が限界に達しています。左翼勢力は50年以上前に開発された旧式機であるCH-46の方が安全だと主張しているようなものです。

また、防衛省に提出された米国報告書は「MV22は普天間に24機配備予定で、同数のCH46中型輸送ヘリコプターと交代、2台設置されるシミュレーターの多用などで、普天間での運用は現状より年間約2600回(11％)減少。《中略》全体で現状より約12％減となる見通し」と報告しています。

更に、MV-22オスプレイはCH-46ヘリコプターよりも6倍静かであるという論評も出ています。（週刊オブイェクト⇒http://goo.gl/TRICP）

すなわち、オスプレイ配備により、沖縄の環境に及ぼす負担は減少すると考えられます。

マスコミは原発反対報道と同じく、オスプレイの事故を過度に取り上げ、危険性ばかりを煽り、総合的見地からの検証を怠っています。初めに「オスプレイ配備反対ありき」という、「意図的な世論誘導」は、とても公正な報道とは呼べません。

尖閣諸島を中国が「実効支配」する意図を表す「核心的利益」と呼ぶようになっている現状を踏まえれば、中国による尖閣諸島の実効支配が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。

オスプレイ配備を最も嫌がっているのは、台湾、尖閣、沖縄に覇権の手を伸ばそうとしている中国であることを沖縄県民や日本国民は忘れてはなりません。

事態が手遅れになる前に、オスプレイの普天間基地への配備を迅速に進めるべきです。　（文責・佐々木勝浩）

 

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消費増税に関する３党合意を受けて【幸福実現党 ついき党首】

【消費増税に関する３党合意を受けて】

一昨日15日、民主、自民、公明の3党が、「社会保障と税の一体改革」関連法案を巡る修正協議で合意した。

これにより、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げる消費増税法案は、今国会を会期延長したうえで、成立する公算が大きくなった。

しかしながら、我が党がかねて指摘してきたように、長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。

消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかであるからだ。

ましてや、ギリシャに端を発する欧州債務危機の影響で、世界的な景気減速も危惧される中、国内需要の減少によりデフレを助長する消費増税に踏み切るのは、経済音痴というほかない。

「我が国のギリシャ化を回避するため」との言辞をもって、消費増税に正当性を与える論もあるが、増税で国民から富を収奪し、再配分を行う非効率な経済財政運営こそが、官の肥大化を招き、日本のギリシャ化を招くのである。

結果として、大規模な経済対策のために巨額の財政出動を迫られ、かえって政府債務は急激に累増するであろう。

財政再建に必要なのは、増税ではなく、高い経済成長によってこそもたらされる税収増であり、そのためには、デフレ克服に向けた金融緩和と、実効ある成長戦略が急務なのである。

国会では、一部勢力を除き、与野党あげて消費増税に邁進しているが、そもそも議会制度は、権力者による課税権の濫用を納税者が抑止するところから確立したのが歴史的沿革である。

この観点からすれば、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進む勢力は、もはや課税権の濫用を自ら画策する主体と化しており、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱していると断ぜざるを得ない。

2009年の政権交代の際、「4年間は消費税を上げない」と公約した民主党はもとより、自民党も今回の修正協議で、当初、法案から、景気悪化時に増税を一時凍結する「景気弾力条項」の数値目標の削除を求めるなど、もはや「自由」「民主」など名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕したと言えよう。

かような国民不在の増税合意によって、「日本沈没」がもたらされようとしているが、これは経済面ばかりではなく、安全保障の観点からも看過できない。

経済成長を背景に中国が軍事的に膨張する中、日本が経済的に凋落し、その防衛力を低下させることは、東アジア地域を中国の独壇場となさしめ、安全保障上のリスクを致命的な水準にまで高めることにもなりかねないからだ。

そこで、我が党としては、「日本亡国」につながる消費増税法案の否決へ向けて議員諸氏の良識ある判断と行動に期待しつつ、引き続き増税阻止に向けた論陣を張っていく所存である。

幸福実現党党首 ついき秀学

 

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北極海の覇権闘争で国際情勢が一変か？

北極海の覇権闘争で国際情勢が一変か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4430

北極海の資源利権・領有権をめぐる覇権闘争が起きようとしている。14日付毎日新聞やMSN産経ニュースなど複数の新聞が報じているが、中国、ロシアの動きを見ると、日本政府の対応が非常に重要となる。

まずは、シーレーンをめぐるものだ。
北極海では海氷が解け、航行が可能になりつつある。これにより、2つの新航路が可能となる。北極海航路は、アジアとヨーロッパを結ぶ最短航路で、従来のマラッカ海峡・スエズ運河経由より約7000km短縮される。北西航路は、東京-ニューヨーク間の航路の場合、従来のパナマ運河経由より約4200km短縮される。経済的負担も少なくなるため、新航路での貨物輸送量が大幅に増える見通しだ。

さらには、海底資源の争奪戦の可能性もある。
北極海には、石油だけでも900兆ドル(約7京円)に相当する、大量の海底資源が埋蔵されている。米国の科学誌「サイエンス」によると、地球上で未発見のガスの30%、石油の13%が眠っているという。北極海での資源開発は、北極評議会加盟国を中心に、各国が資源利権を主張している。

以前から、「北極海のロシア化」は指摘されてはいた。北極海は冷戦期から軍事的要衝であるため、ロシアは北極海重視での軍事戦略をとっており、カナダなどの国がロシアを警戒している。
しかし最近では、中国が北極海でのシーレーン確保と資源獲得に乗り出し始めている。中国は自ら「北極に近い国」と称するようになり、北極評議会にオブザーバー申請も出している。中国は実際に北極海での海洋調査も行っており、南シナ海や東シナ海をめぐる領有権主張と同様のことを北極海にもしようとしている。

日本にとっても、北極海での出来事は他人事ではない。
北極海の航行が可能になり、中国などがベーリング海峡を通って北極海を頻繁に航行するようになると、日本列島は新航路と近接する。特に、現在ロシアと領有権を争っている、北方領土の重要性が増すだろう。ロシアのプーチン大統領は、北方領土について「最終決着させたい」と表明しており、北方領土問題に急激な進展が見られる可能性もある。

中国が近海において侵略的な領有権主張を繰り返していることを見ても、日本はロシアを敵ではなく味方につけ、「中国包囲網」を作るべきだろう。日本政府に気概のある外交を貫いてほしいところだ。(飯)

【関連記事】
2010年11月号記事 【201X年日本再占領!?】(4)肥大化する中国に日本スピリットで立ち向かえ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=77

2011年1月30日付本欄 「北極海のロシア化」着々と進む
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1184

消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」─無責任「談合政治」を終らせよ

他の人に対して、いつも疑ってばかりいたら

きりがありません。

もちろん人間は、すべてが自分の思うようには

いきませんし、

裏切られることもあります。

しかし、「そういうこともあるな」ということを心の一部には持っていながら、

大きなところでは信ずる心が大事ではないかと思うのです。

 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=181&from=thw

 

 

消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」――無責任「談合政治」を終わらせよ！

6月15日、民自公による「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正協議が合意されました。今後、民主党内の合意調整や、反対する小沢グループなどの造反も予想されていますが、6月21日には衆院で採決される見込みです。（6/16 時事⇒http://goo.gl/ZdW3p）

野田首相が「政治生命を賭ける」と気勢を上げ、なりふり構わず民主党のマニフェストを撤回し、自民党法案を丸呑みし、消費増税（2014年4月8％、2015年10月10％）だけが決定しました。

社会保障の中身については「国民会議」に先送りされ、何ら決まっていない状態となり、政権与党としての責任は全く果たしていません。要は、増税を先行しただけのことです。

朝日新聞社が4、5日に実施した全国緊急世論調査によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72％に達しています。（6/5 朝日「消費増税法案『今国会成立を』17％」⇒http://goo.gl/4f4ds）

膨大な時間と歳費が無駄に浪費された「空騒ぎ国会」「密室談合政治」に、国民も呆れ果てています。

「決められない国会」と批判されていますが、「政治の空白」という以上に、「政治の不存在」とも言うべき状況に危機感を感じます。

幸福実現党は、立党以来、再三に亘り、「増税しても、必ずしも税収は増えない」ことを繰り返し訴えて来ました。年金も、社会保障も、税金が増えなければ破綻します。

それを実現する力は「経済成長」しかありません。経済学では、増税がデフレを招き、経済成長の足枷となります。

衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」中央公聴会においても、各界代表より意見陳述として、「景気対策の実施」「経済成長こそ重要」であることが指摘されています。（6/13 NHK⇒http://goo.gl/svmPc）

そもそも、「消費税10％」では社会保障制度を維持することが出来ないことを自民党も民主党も想定しています。今後、さらなる増税に向けた大連立も検討されています。（6/15 時事「衆院選後に大連立も」⇒http://goo.gl/O9I8R）

まさに、消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」が形成されているのです。

最も重要なことは「景気対策」「経済成長」であるにもかかわらず、何ら国会において議案として議論されていません。　（衆議院第180国会 議案一覧⇒http://goo.gl/BQnD）

唯一、景気対策として自民党が衆議院に提出した「国土強靱化基本法案」も必要ではありますが、震災復興の大義を借りた利益誘導型公共事業の感が強く、談合や汚職を背景に財政赤字を肥大化させてきた古い政治を想起させるのは、私だけでしょうか。

今後必要なことは「GDP世界2位を中国から奪還する」日本の未来に向けたグランドデザイン・国家戦略を持ち、本気の経済成長を実現することです。

具体的には、国際競争力の中で日本の経済成長を実現するための新基幹産業への投資（⇒http://goo.gl/ybqF2）、1200兆円規模の市場となる世界のインフラ事業の開拓（⇒http://goo.gl/3UhZP）や、世界市場での勝敗を決する国際標準獲得に向けた取り組み（⇒http://goo.gl/wia2D）等、未来への挑戦を目指すべきです。

現在の日本は「決められない政治」の果てに、幕末の幕府そのものとなりつつあります。

明治維新においては、欧米列強による植民地支配の危機（国防）、近代化を押し進める殖産興業（経済成長）、国際政治における厳しい外交交渉を決断する政治（国家主権）こそが求められました。

このような国難の時代認識に立つならば、既成政党による談合政治を一掃して、未来を切り拓く「真なる政治」を実現しなければなりません。惰性や過去の延長線上に、日本の未来を築くことは出来ません。

今こそ、無責任な政治家の総退陣を求める「ファイナル・ジャッジメント」を既成政党に突きつけ、新しい政治を実現していく必要があります！日本国民の皆様、共に立ち上がろうではありませんか！　（文責・小川俊介）

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「学力テストは学校序列化」で増える不参加 進まぬ大坂の教育改革

「学力テストは学校序列化」で増える不参加 進まぬ大阪の教育改革
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4426

大阪府独自の学力調査が12日、私立校を含む府内31市町村の約940校に在籍する、約10万3千人を対象にして行われ、小学6年生は国語と算数、中学3年生は、国語、数学と英語のテストに取り組んだ。

「大阪版学力テスト」は、文科省が実施した「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」が、2010年度に全員参加方式から抽出方式へと変わったため、各校の学力状況が正確に把握できないとして、橋下徹大阪市長が、前府知事時代にスタートさせたもので、政令都市である大阪市と堺市を除く41市町村で実施された。

しかし、昨年の大阪府・市W選挙で勢いを伸ばした大阪維新の会の意向を受け、保護者の協力を得るために児童・生徒個人へ結果のデータを提供しようという大阪府教委の決定に対して、「子供を通じて塾や教育関連業者が情報を集め、学校が序列化される恐れがある」
と反発した12の市町が、今年度は参加しなかった。

参加しなかったのは、昨年度と同じ大阪、堺の2市の他、箕面市、大東市、大阪狭山市、泉大津市、高石市、阪南市、泉市、豊能町、能勢町、熊取町。堺市は独自予算で学力調査を実施したが、学校別の結果は公表しない予定だ。

文科省が主導した学力調査においても、そのデータの使い方は、各自治体や学校に一任され、十分に活用されたとは言えなかったが、「塾が学校を序列化するためにデータを悪用するのでは?」という懸念は、的外れもいいところだ。

民間の塾では、地元の子供たちの学力――つまり、各学校の教育レベルを把握することは、適切な指導のための大前提であり、どの学校の児童・生徒がどの程度の学力を身につけているかは、すでに知れわたっている。

また、「孟母三遷」の譬えを引き合いに出すまでもなく、保護者が我が子に良い教育環境を与えるために居住地を選択するのも、ごく当たり前のことになっている。分譲住宅の広告に観られる「文教地区」のキャッチコピーは、子を持つ親の心を強く動かしているはずだ。

任期途中で辞職した府教育委員の後任に6月初め、学習塾を経営する木村知明氏が任命されたが、民間の常識を、ぜひとも公立学校の先生方に知らしめていただきたいものである。〈宮〉

 

【関連記事】
2012年6月2日 幸福の科学の中学・高校の教育内容は? ―幸福の科学学園 3年目の横顔―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4393

2011年4月号記事 こんな教育が受けたい! 学校再生のヒント
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1515

2012年3月3日付本欄 大阪市が学校別成績の開示を検討 全国的広がりを期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3909

2012年3月28日付本欄【新聞読み比べ】脱ゆとりを評価 15年前は真逆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4057

映画「ファイナル・ジャッジメント」ロケ地のいわき市に義援金

映画「ファイナル・ジャッジメント」 ロケ地のいわき市に義援金
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4423

幸福の科学出版株式会社は11日、福島県いわき市役所にて鈴木英司副市長を表敬訪問し、東日本大震災復興義援金の寄付(1千万円)を行い、同社の本地川瑞祥社長が目録を手渡した。

贈呈式には、幸福の科学の内海浩唯南東北本部長、秋元伸江いわき支部長らが出席。式の様子を地元紙の福島民報が伝えた。
式では本地川社長が「いわき市内で3ヵ月間に渡って映画『ファイナル・ジャッジメント』(同社作品)の撮影をさせていただきました。特に渋谷のスクランブル交差点のシーンのため大型セットを設営しました。ご協力誠にありがとうございました。いわき市の皆様への感謝を込めて、映画の収益の一部を復興支援のために寄付させていただきます。被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」との言葉を贈った。

鈴木副市長はそれを受け、「昨年の震災からもう1年3ヵ月、本当に全国の皆さんから温かいご支援をいただいて、復旧復興に向けて、1歩、2歩、3歩くらいのところに来ているという気がしています。しかし、まだまだ道のりは遠い。そうした時に、今回、この映画の撮影記念ということで、多大なる義援金を頂戴したことは本当にありがたいことですし、いわきの復興の街づくりに活用していきたいと思います」と答えた。

いわき市での映画のロケは設営を含め、2011年10月から2012年1月にかけていわき市錦町蛭田にて行われた。いわき市は現在も義援金を募っている。

【関連記事】
2012年7月号記事 特集「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4308

脳死臓器移植、６歳未満で初の事例 霊的真実を知らねばならない

脳死臓器移植、6歳未満で初の事例 霊的真相を知らねばならない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4437

富山県の病院で、低酸素性脳症の6歳未満の男の子が脳死と判定され、15日、6歳未満初となる臓器の提供と移植手術が行われた。

男児の家族は「息子が誰かの体の一部となって、長く生きてくれるのではないかと。そして、このようなことを成しとげる息子を誇りに思っています」とのコメントを発表した

だが、重い決断をした家族の心は、『本当にこれでよかったのか』という葛藤のなかで苦しみ続けるがゆえに、心のケアが大切だと専門家は言う。

されど、「知らない」ということは実に悲しいことだ。

2009年4月26日、幸福の科学・郡山支部精舎(福島県郡山市)で、大川隆法総裁は「帰依の心」と題する説法で、不幸にも幼くして亡くなる子供やその家族の人生について、次のように説かれた。
「すべての人が自分の天命を読むことはできないから酷だとは思うが、その人の天命、使命があると思う」「合理的な範囲内で努力して変えられるものもあるが、大きな意味の天意があって、降りかかったものの中から、この世の修行課題を見抜いていかないといけない」

本誌・本欄で繰り返し明らかにしてきたように、霊的真実から言えば「脳死は人の死ではない」。この段階で臓器を取り出せば、あの世への旅立ちが妨げられてしまう。

大川総裁は同じ説法でまた、脳死臓器移植が許される条件があるとして、このように説いた。
「最低限、あの世があり、人間の本質は霊的存在であるという仏教的な悟りを受け入れ、自己犠牲の観点から『私の寿命は尽きたので、移植される人を生かしたい』という場合だ。相手も感謝して受け入れれば、その人の病気がよくなることはある」

改正臓器移植法のもと、家族の同意のみで脳死臓器移植への道が開かれたが、家族も医療者も、ともに脳死者の霊的真相を謙虚に受け止め、宗教的理解を深めることはとても大切だ。

一方で、日本は、1歳から4歳までの死亡率が、先進14カ国の中でワースト2位となっている。
子供の救急医療体制充実の遅れを取り戻すべく、子ども専門の救命救急施設「PICU(小児集中治療室)」について、診療報酬を加算するなど、国は2012年度から対策をスタートした。

6歳未満の子供の脳蘇生における再生力は高い。脳死状態にならないような救急医療の技術と運用のレベルアップが急がれる。脳死状態になったお子さんも、臓器移植を待っているお子さんも、ともに救える医療へと進歩してほしいものだ。(善)

 

【参考記事】
2011年9月4日付本欄  脳死判定 18歳未満2例目 「脳死は人の死ではない」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2784

2011年6月号記事  脳死臓器移植を 美化すべきではない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1858

2011年7月19日付本欄 改正臓器法施行1年 脳死後も「生存」の子供続出
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2431

2011年4月12日付本欄  15歳未満の子供に、初の脳死判定
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1746