「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」─「増税ラッシュ」が国民を襲う

「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ！――「増税ラッシュ」が国民を襲う

消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。

野田首相は消費税増税関連法案の成立に向け、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針です。

民自公３党が期限内での法案採決を優先したため、拙速さのみが目立ち、年金や医療改革等の社会保障、子育て分野などの隔たりの大きいテーマは軒並み棚上げされました。

国民の生活に関わることは先延ばしにし、増税のみを優先させた民主・自民・公明３党は「増税先行」との批判は免れません。これでは到底、「税と社会保障の一体改革」とは呼べません。単なる「増税」です。

このまま消費税増税関連法案が成立すれば、デフレ不況の中で、さらに「大きな負担増」が国民を襲います。

大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4〜9％も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日)

同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少します。月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。

また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。（6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」⇒http://goo.gl/NA7qM）

更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。

また、2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算しています。（1/24 夕刊フジ「【世代間格差を問う】厳しい現実…将来世代は１億円負担超過！」⇒http://goo.gl/n57N5）

一体改革は、生涯収支で１億数千万円を上回る深刻な社会保障の「世代間格差」の解決を先送りにし、若者に長期間、増税負担を負わせるだけの「将来の世代にツケを回す」改悪に過ぎません。

野田首相の「将来の世代にツケを回さない」と銘打った「税と社会保障の一体改革」は完全な虚言であり、国民に対する“騙し討ち”です。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は「政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になる《中略》若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい」と述べています。(6/15 夕刊フジ)

デフレ下で絶対にやってはならない大増税に向け、政治生命を賭けて邁進する野田首相は即刻、辞任すべきです！消費税増税法案を断固、廃案に追い込んで参りましょう!!　（文責・黒川白雲）

 

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ブラック★ロックシューター

秀作！

 

 

 

中国の海洋進出を抑えるために必要なこと。（中国の台湾統一のシナリオから）

http://www.the-liberty.com/fj/

 

中国の海洋進出を抑えるために必要なこと。

4月末に発された石原都知事の「尖閣購入宣言」をきっかけに、メディアの注目が尖閣諸島に集まっています。

産経新聞では一週間以上に渡って「正論」欄で尖閣特集が組まれている他、6月12日時点で既に11億円もの購入支援寄付が東京都に寄せられており、国民の関心も高まっています。

しかし、今回の件を一過性の問題とするのではなく、「対中国を睨んだ長期の国防問題」として、より大きな視点で世論を喚起することが大切です。

中国の狙いは何か 

幸福実現党創立者、大川隆法名誉総裁が御法話『宗教立国の実現』でも指摘されたように、中国は南西諸島を含む日本列島の太平洋側に「第一列島線」（九州・沖縄・台湾・フィリピン・インドネシア等を結ぶ線）を設定しています。

中国にとって「第一列島線」の突破は「東シナ海」という「面」の支配、「西太平洋」への進出ルートの確保という、重要な意味を持っています。したがって、海洋上の「点」ではなく、東シナ海という「面」を抑えることが、中国の国家戦略の本当のねらいなのです。

中国の国家戦略として一般に指摘されているのは「台湾統一」です。軍事評論家の平松茂雄氏は「中国は2020年までに台湾を統一し、2021年に中国共産党立党100周年の祝いを台北で上げることを考えているだろう」と指摘しています。

その台湾統一を有利に進めるために、中国は「南シナ海」「東シナ海」「西太平洋」という三つの海を支配下に置く構想を立てているのです。中国は三つの海を支配することで、台湾を海から包囲し、さらには米軍の接近を排除することが可能となります。

具体的に言うと、第一列島線の中に閉じ込められた湛江・青島・寧波の三つの海軍基地から、バシー海峡と宮古・沖縄海峡という２つのルートを経由し、西太平洋で中国艦隊を集結させようと考えています。

そうなった場合、台湾の安全保障も危機に置かれますが、当然、我が国のシーレーンも危機に陥ります。

沖縄は既に対中防衛の「最前線」

上記のように、中国が台湾を併合するため、第一列島線、すなわち「宮古島−沖縄海峡」の突破を行うことが構想されている以上、「台湾危機は日本の国防危機」と認識することが必要です。

更には、中国海軍の西太平洋進出の防波堤として、沖縄・南西諸島が既に「最前線」となっていることにも注意を向けなければなりません。

沖縄を再び戦場にしないためにも、「眼前の危機」を広く世に知らしめる必要があります。普天間基地の辺野古移設も、スムーズに進めなければなりません。

そもそも、中国が尖閣諸島の領有権を主張しているのも、日本が自国の主権を行使してこなかったことに原因があります。

かつて佐藤栄作総理のもとで、尖閣周辺の油田を日台韓三国で共同開発しようと計画が持ち上がったことがありましたが、中国が突如、領有権を主張すると共に、「日本軍国主義の再来ではないのか」とするバッシングを日本政府に対して行いました。

それを受けて、日本政府は何ら反論することなく、共同開発も立ち消えとなってしまいました。尖閣問題の「棚上げ」が始まるのはその直後のことです。

あの時、中国のバッシングに屈せず、堂々と自国の主権を行使して開発を進めていれば今頃、中国海軍の進出にも十分対抗できていたはずです。

今こそ国防を固め、中国の海洋覇権を阻止せよ！

このような中国の海洋進出に対応するためには、「宮古島―沖縄海峡」において中国海軍の通行を阻止し、西太平洋への自由なアクセスを遮断しない限り、尖閣諸島を含む東シナ海問題を根本的に解決することはできません。

具体的には、我が国も日中中間線上でガス田の試掘を行うなど、東シナ海において主権を行使していく他、憲法９条適用除外、自衛隊法改正等、中国の軍事的恫喝に屈しない法的整備を進めていくことが必要です。

また、集団的自衛権の行使を容認し、海上自衛隊と米海軍共同で対潜水艦戦を想定した演習を行うことも検討されるべきあり、次期主力戦闘機の納期確保も急務です。

更に欲を言えば、中国から日本・米国などに向けられた核兵器に対する、“何らかの抑止力”の保有も研究されることが望ましいと言えます。

以上のように、中国が覇権主義の姿勢を強めていることから、我が国としても国防を強化せざるを得ないことは明白です。

中国の国家体制が軍事独裁的であり続ける限り、国防問題が我が国の周囲で止むことはありません。

中国に自由と民主主義、信教の自由といった世界普遍の価値観を根付かせることが、アジアの平和と安定への道であります。（文責・HS政経塾一期生 彦川太志）
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サムライ債 過去最高に迫る

サムライ債 過去最高に迫る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4422

サムライ債とは、海外企業による円建て債券のことだ。2012年のサムライ債発行額は6月8日時点で1兆2202億円と前年同期を2%上回り、08年以来の高水準(トムソン・ロイター調べ)となっている。このままのペースでいけば、年間で過去最高だった08年の2兆3077億円を超える可能性があると12日付日経新聞が報じた。

世界の社債市場の2012年1〜5月の発行額は約1兆3000億ドル(約100兆円)と、前年同期比で約1割減少し、中でも欧州市場は約3割急減して約5000億ドルとなった。その中で日本は最高額を更新しようとしている。日本の安定性が、格付けの高いグローバル企業をひきつけている。

日本は20年続く不況の中、円高が止まらず大変だと報道され続けているが、世界規模で見ると日本はまだまだ元気だということがお金の流れで明らかになった。

今回は、ギリシャ危機のために欧州から逃げた資金が日本にきているのだろう。初のサムライ債の発行を決めたスウェーデンの銀行ノルデア・バンクも、「日本市場に初めてアクセスし、資金調達手段を増やす」(主幹事証券のメリルリンチ日本証券)狙いだという。

欧州危機はお気の毒だが、何か問題があるたびに、日本の経済力が国際市場で存在感を増す構造は続きそうだ。(居)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569

2011年10月20日付本欄 サムライ債が人気
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3092

 

 

尖閣諸島の日本の実効支配強化を急げ「船だまり」設置へ

尖閣諸島の日本の実効支配強化を急げ 「船だまり」設置へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4431

13日、都議会の一般質問で、都が購入を計画している尖閣諸島(沖縄県石垣市)の南小島と北小島の間に、周辺海域に出漁する日本漁船の保護のため、防波堤を築いて「船だまり」を造る案が出た。中国の尖閣実効支配の動きと対抗して早急な対策が必要だろう。

石原慎太郎都知事は、都議会で2島の間にある浅瀬が地元漁船が嵐の際に一時避難する場所として適していると主張。周辺に消波ブロックを積んで防波堤を作り、「船だまり」として沖縄の漁船を守ることを積極的に考える、と答弁した。

尖閣諸島の日本側の領有権明確化に関し、現在上がっている案をいくつか紹介すると――。

都による尖閣購入の正当化のため、都が離島保全のために行ってきたノウハウを石垣市に提供する。世界遺産・小笠原諸島の自然保護のノウハウの提供、また、沖ノ鳥島で行っているような漁礁を設置しての漁業振興などがある。

これ以外にも、外交評論家の加瀬英明氏の案では、尖閣には独自の進化を遂げた「センカクモグラ」がいるが、島に持ち込まれたヤギの繁殖により島の生態系が崩れ、モグラの絶滅が危惧されている。そのため、ヤギの駆除目的で猟友会が上陸するという案もある。

大川隆法幸福の科学総裁は5月8日の総合本部での釈量子・幸福実現党青年局長との「美女対談」の中で、「尖閣諸島に国土交通省の観光庁を設置し、広く観光客を集めて日本の実効支配を強める」という案を示している。

5月末に報じられたように、中国が尖閣の天気予報を始めるなど、尖閣の実効支配を狙う動きを見せている。日本も早く行動を起こさないといけない。(居)

【関連記事】
2012年5月30日付本欄 中国が尖閣の天気予報開始―着々と進む既成事実化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4377

2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

橋下大阪市長「国政には出ない」発言の裏には何が。。。

橋下大阪市長「国政には出ない」発言のウラに、あの本が?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4432

雑誌などで「総理」の可能性を論じられている橋下徹大阪市長が、自らの国政出馬を否定したことが、ネット上などでいろいろ憶測を呼んでいる。

5月26日の「維新政治塾」の講義では、塾生が出馬を希望する小選挙区についての調査など国政進出への準備が進められていた。ところが6月8日の市長定例会見で橋下氏は「(大阪都構想の法整備が今国会で行われれば、自分たちが)国政進出をそれほど積極的に考える必要はないんじゃないか」と話し、自身の出馬については「国政選挙には僕は出ない。僕は国会議員には向かない」と完全否定。
この10日あまりの間に、橋下氏の考えを変えさせる何があったのか?

実は6月4日の朝、大阪市内の大阪市役所前などで幸福の科学有志により、大川隆法総裁による公開霊言シリーズ最新刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』の街頭献本が行われ、同書約600冊が通行人の手に渡った。その中には当然、大阪市職員もいただろうから、同書が橋下氏本人の手に届いた可能性も十分ある。

同書の中で橋下氏の守護霊(本人の潜在意識=ホンネ)は、
「(原発再稼動問題について)俺は、どうでもいいんだ。支持率さえ取れればどっちでも構わないんだよ」
「(自分たちで政策を考えなくても)大川隆法さんがいっぱい本書いてくれてるから、構想は、そこに全部書いてあるじゃん」
などとポピュリスト(大衆迎合主義者)ぶりをさらけ出した。大川総裁は霊言後、「国政で天下を取りたかったら、やはり、勉強しなければ駄目だと申し上げたい」と評し、同書あとがきには「橋下徹氏の守護霊には、維新の志士のように、命を捨てて、大業を成しとげようとする志が感じられなかった」と記している。

橋下氏は同書を読んで自らの勉強不足や志の不足を思い知らされ、いまだ国政を担うに足らずと自覚したのか。13日に同氏は「大阪維新の会」が次期衆院選に候補者を立てる可能性に再び言及したが、国師によるスピリチュアルな人物鑑定という稀有な機会を重く受け止め、勉強や志の陶冶に励まれるよう望みたい。(司)

【関連記事】
2012年7月号記事 橋下徹の本音――ポピュリズムと地域主権の罠
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html

ロイター通信が映画『ファイナルジャッジメント』を紹介

ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4428

世界最大の国際通信社ロイターが8日、映画「ファイナル・ジャッジメント」の映像と里村英一・幸福の科学専務理事のインタビュー映像を全世界に配信した。

配信映像では、映画「ファイナル・ジャッジメント」の抜粋映像を流し、キャスターが「新世代の宗教団体が、この映画で、日本が侵略される可能性があることを警告しています」「この映画は、幸福の科学が資金提供しました。幸福の科学は、普遍の真理の普及によって、すべての人類が救われると信じています」と英語で紹介。

その後、里村英一専務理事のインタビューを流している。里村氏は、
「日本は、他国に侵略する可能性のある、軍隊をますます増強させている国に囲まれています。日本人は、これについてあまり認識していないので、私たち幸福の科学が、日本にこの状況について警告し、警鐘を鳴らしているのです」
「この映画を観た人は、中国のことだと思うかもしれませんが、それは自由です。また、北朝鮮のことだと思う人もいるかもしれません。それはわかりません。それは、見た方にお任せしています」
と語っている。

最後に別のキャスターが、「観客は、映画のメッセージに強く共感しているようです。この映画は、今週の日本国内の興行成績ランキング第4位に入り、150万ドル以上の収入を上げています」と締めくくっている。

この映像はすでに世界中のロイタードットコムや、シカゴ・トリビューン、ハフィントンポストはじめ全米約30社のニュースサイトやエンターテイメント系サイトに配信されている。

日本の大手マスコミはこの映画のメッセージの重要性を知ってか知らずか、無視を決め込んでいるが、すでに世界のマスコミの方が先に気づき始めている。
もともと、この映画は世界的なメッセージを強く発している。いつの間にか世界が変わっていることに最後に日本人が気づくというような、恥ずかしいパターンにはなりたくないものだ。

【ロイター通信の「ファイナル・ジャッジメント」配信映像】
http://jp.reuters.com/video/2012/06/08/japanese-movie-funded-by-religious-group?videoId=235895127&videoChannel=-9993

【関連記事】
映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

 

http://www.dailymotion.com/video/xrebsm_japanese-movie-funded-by-religious-group_news?search_algo=1

 

【ナレーション原文】

A new-age religious group is warning of a potential invasion of Japan in a
new film. In Final Judgement, Japan becomes occupied by a fictional Asian
nation, the People’s Republic of Ouran. A group of young Tokyo residents
form a resistance movement against the occupation, eventually getting rid of
the invaders. It was funded by Happy Science, which believes that it? can
save all humankind through the dissemination of universal Truth.

“All around Japan, there are countries increasingly beefing up their
military presence to potentially invade other nations. Japanese people don't
really appreciate this, so we at Happy Science want to alert Japan to this
situation, set? alarm bells ringing.”

The producers say that they're not pointing the? finger at any country in
particular.

“If people who've seen the film think it's about China, well, they're
welcomed to. Some people might also think it's about North Korea -- I don't
know. In that sense, I'll just leave it up the viewers to make up their own
minds.

Audiences seem to be keen to buy into the message - the film came in fourth
at the Japanese box office this week, grossing more than 1.5 million
dollars.



【翻訳】

ニューエイジの宗教団体は、新しい映画の中で日本が侵略される可能性があることを警告しています。『ファイナル・ジャッジメント』では、日本が架空のアジアの国オウラン人民共和国に占領されます。東京在住の若いグループが、占領に対する抵抗運動を組織し、最終的に侵略者を追い出します。この映画は、幸福の科学が資金提供しました。幸福の科学は、普遍の真理の普及によって、すべての人類が救われると信じています。

「日本は、他国に侵略する可能性のある軍隊をますます増強させている国に囲まれています。日本人は、これについてあまり認識していないので私たち幸福の科学が日本にこの状況について警告し、警鐘を鳴らしているのです。」

映画のプロデューサーは、特に特定の国を指しているわけではないと言っています。「この映画を観た人は中国のことだと思うかもしれませんが、それは自由です。また北朝鮮のことだと思う人もいるかもしれません。それはわかりません。それは、見た方にお任せしています。」

観客は、映画のメッセージに強く共感しているようです。この映画は、今週の日本国内の興行成績ランキング第四位に入り150万ドル以上の収入を上げています。

大飯原発再稼動へ常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない

大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

野田佳彦首相は8日夕、福井県の関西電力大飯原発3、4号機について「再起動すべき」と語った。この判断は評価できるが、一方で、民主党政権には国民を守れない事実が改めて浮き彫りになった。

会見で、野田首相は「国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起動すべきというのが私の判断であります。立地自治体のご理解を、改めてお願いを申しあげたいと思います」と話した。

だが、原発の必要性については、大川隆法・幸福の科学総裁が、すでに東日本大震災発生から4日後の昨年3月15日の法話で、次のように述べている。

「原発に替わるエネルギー源が出てこないうちは、単なる恐怖症によって原発を簡単に手放してはなりません。原発を廃止して石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険なことになりますし、産油国に経済を翻弄されるようになってしまいます」　(『震災復興への道』所収)

原発再稼働の重要性は、本誌や本欄でも再三、指摘してきた。民主党内ではいまだに再稼働への異論が噴出しているが、日本のみならず世界中に原発アレルギーを拡大させ、日本中の原発を止め、電力不足で国内企業を疲弊させ、原発立地地域を混乱させた末に、ようやく再稼働という結論にたどり着くようでは、百害あって一利なしだ。

民主党政権は、原発以外でも、沖縄の普天間基地移設や八ツ場ダム建造など、国家の重要案件に対して事あるごとに判断を間違ってきた。問題が起こったときに、民主党政権内からは、よく「政権交代のコスト」という表現が飛び出すが、民主党政権は「コスト(費用)」以上の価値を生んでいないばかりか、国民や国家に損ばかりさせている。

民主党政権は「時間をかけてよく考えたら、今までの判断は間違っていました」ということを繰り返しているが、今、一番、この言葉を口にしたいのは、民主党政権を誕生させたマスコミであり、票を投じた有権者だろう。民主党政権がこれ以上、国家に損失を与えないようにするためにも、野田首相は消費増税を断念して、国民に信を問うべきである。(格)

【関連記事】
2011年7月号本誌記事 原発を救え! Part.2 原子力発電は本当に危険か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2047

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

北朝鮮を陰で操る中国・瀋陽軍区 安保理決議に違反

北朝鮮を陰で操る中国・瀋陽軍区 安保理決議に違反
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4427

今年4月に行われた北朝鮮の軍事パレードに登場した新型の弾道ミサイルが、実は昨年8月に中国が北朝鮮に輸出していたものだった、と13日付朝日新聞が一面トップで報じた。だが、すでにこの件は長谷川慶太郎氏が幸福の科学の精舎で5月に語っており、朝日の記事はその「後追い」だ。

中国は昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出。日本政府が同10月に車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手したことから判明したという。この輸出は北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。

しかし、今回に限らず中国の対北支援は、実は中国共産党も知らずに行われたことなのではないか。

国際エコノミストの長谷川慶太郎氏が、5月20日幸福の科学・東京正心館で行った講演によれば、中国人民解放軍の軍区のうち瀋陽軍区が独自に北朝鮮を操っているという。

長谷川氏は独自の情報ソースをもとに、以下のように語っている。

・瀋陽軍区は軍事的にも北朝鮮を指導している。今年4月、金日成生誕100周年の軍事パレードがあったが、そこで登場した大陸間弾道ミサイルもそれを積む車両も瀋陽軍区が貸したもの。北朝鮮が準備している核実験も、瀋陽軍区の幹部が指導して進めている。北朝鮮が核兵器を持つならば、それは実態としては瀋陽軍区の核保有である。
・アメリカは、中国共産党のコントロールを受けない人民解放軍を最も警戒し、対応措置を取っている。
・瀋陽軍区が北朝鮮に3回目の核実験をさせると一番困るのは北京の共産党指導部。国際社会での体面を重視して北朝鮮を非難する側になると瀋陽軍区を刺激し暴発させる。瀋陽軍区が反乱を起こした場合、北京政府はそれを鎮圧する軍事力を持っていない。
・人民解放軍の陸軍のうち、戦車などの車両を中心とする機械化部隊5つのうち4つまでが瀋陽軍区にある。それ以外はみんな馬に乗っているから、勝てるわけがない。

中国は国土を7つにわけ軍区という単位で管轄させている。今回問題とされる瀋陽軍区は日本の陸自総兵力16万人に対し、兵力25万〜47万人を擁し、仮想敵を自衛隊、韓国軍、在日米軍、在韓米軍としている。

日本のマスコミ報道は、これまで「北朝鮮を説得できるのは中国だ」という論調で来たが、今回の件では中国が北朝鮮の背後から糸を引いているというのだ。さらに、中国共産党が瀋陽軍区をコントロールできず、きわめて危険な状態にあることを見抜かねばならない。(悠)

【関連記事】
2012年6月8日特別記事 長谷川慶太郎講演レポート - 中国の現体制は崩壊し、東アジアの繁栄が来る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4409

2012年7月号記事 日本の中国化、中国の日本化どちらが先か - 日下公人氏インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4308

慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよ

水面下の自分にこそ、

自信を持てるようにならねばなりません。

人の評価の対象とならない部分の自分にこそ、

自信を持たねばならないのです。

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=194&from=thw

 

慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよ

前回、アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑問題について紹介しました。私自身も慰安婦碑撤去の署名活動をし、最終的には3万以上の署名が集まったとされています。

さて、日本人による署名活動に対して、早速在米韓国人による反論がありました。

5月29日付のニューヨークタイムズ紙には在米韓国人による意見広告が掲載されました。意見広告は、今年の3月に次いで二回目ですが、今回の日本人による慰安婦撤去に関しての反論であることは間違いありません。⇒http://bit.ly/LU3mK7

記事にもある通り、韓国側はドイツのユダヤ人虐殺の姿勢に学ぶことを要求しています。

ナチスによるユダヤ人大虐殺と歴史的な資料価値自体に問題がある慰安婦問題を同列に扱うのはナンセンスであり、韓国側の要求は的外れです。

一体全体、どうやって20万もの慰安婦を強制連行したというのか、証拠となる書類や一次資料もないまま、アメリカのような第三国で一方的な歴史認識を浸透させる行為は許されません。

日本政府も当問題に対して正式に抗議をしており、自民党議員が近日に同市への訪問と慰安婦碑撤去を要求することが報道されました。

同様に、在米韓国人の権利を主張する韓国人有権者センターは、慰安婦碑があるパラセイズ・パーク市を訪問して抗議をする予定であることも分かっています。

厄介な問題は、同市のロトンド市長が、韓国側の主張を鵜呑みにし、記者会見で「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要だ」とコメントしていることです。⇒http://bit.ly/OnJPFW

国際社会においては「沈黙は金」ではありません。

きちんとした反論をしないと、アメリカのような第三国からもしっぺ返しをくらうことになります。実際、今回の慰安婦碑は、マイク本田議員が中心になって進めた日本への謝罪決議に基づいて設立されているのです。

前回も紹介した通り、マイク本田議員は河野談話が日本の慰安婦問題を公式に承認したと考えており、実際にアメリカ国内にも浸透しています。

パラセイズ・パーク市長が、慰安婦碑が教育上必要だと主張していることを見ると、残念ながら、韓国人による歴史操作はアメリカで成功していると言わざるを得ません。

そして、アメリカでは日本を糾弾する言葉として「Sex Slave(性奴隷)を積極的に行った国」として見なされつつあります。

この言葉は「Comfort women(慰安婦)」とは同じではありません。なぜなら、慰安婦は雇われている方々だからです。

これでは、私たちの先祖はあらゆる女性を傷つけたことを意味してしまいます。一国の政治家の謝罪は、外国では誇張されて伝えられるという危険性は、この事実を見ただけでも十分でしょう。

また、わが国は中国と「南京事件」に関する問題を抱えています。

特筆すべきことは、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が記した「ザ・レイプ・オブ南京」（1997年）はアメリカ国内でも好意的に取り上げられ、アメリカ人の中では「なぜ日本人は南京事件に関して謝罪しないのか」という意見があることです。

加えて、中国の対外宣伝工作を行っている「中国人権発展基金会」と呼ばれる組織は2007年、アメリカ西海岸の名門スタンフォード大学に、アイリス・チャン氏の胸像を寄贈していることです。⇒http://bit.ly/L1ugnK

近年では、中国側は南京事件70周年にあたる2007年に何本も映画を作成し、国際社会で日本の非を主張しました。

最近、日本では名古屋市の河村たかし市長が南京事件に関して発言したことが取り上げられていますが、南京事件には歴史学者による精密な検証がなされており、アイリス・チャン氏の著作にはねつ造が多いことが判明しています。

彼女は2004年に謎の自殺をしていますが、いまだに真相は明らかではありません。にもかかわらず、中国は一向に対外宣伝工作をやめる気配はありません。このままでは以下のことが予想されます。

東洋事情に疎いアメリカ人は、アイリス氏の胸像を見て「日本は1937年に30万以上の南京市民を虐殺した」という歴史観が植え込まれ、第二のマイク本田議員が続々と誕生すること。そして、日本は外交上厳しい立場に置かれることです。

幸福実現党は、毅然とした外交と安全保障の強化を政策の柱に据えています。同時に、子供の学力低下に歯止めをかけ、歴史認識問題でも愛国心を醸成する教育を目指します。

国際社会で対等以上に渡り合う人材を輩出するためにも、歴史教育の見直しは急務です。今後も、引き続き歴史認識問題についても発信していく次第です。（文責：中野雄太）
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主権者・国民の承諾なくして課税なし─民主・自民の国民不在の談合増税は許されない

主権者・国民の承諾なくして課税なし！―民主・自民の国民不在の談合増税を許すな！

本年1月、野田首相が「最善かつ最強の布陣」と豪語した内閣改造から僅か5か月足らずの今月4日、2度目の内閣改造が行われました。今回の内閣改造は「自民党すり寄り内閣」であると揶揄する声が上がっています。

野田首相のなりふり構わぬ「すり寄り」が功を奏したのか、自民・公明が「社会保障と税の一体改革に関連する法案」(以下、消費税増税関連法案)を巡る修正協議に応じ、協議が進んでいます。

修正協議は、メンバーを「社会保障」と「税」の2グループに分け、修正内容を検討します。野田首相は、G20に出席することを考えると15日までにこれらの協議の決着をつけたいとしています。

特に「税制」に関しては、民主党と自民党の「談合」により、なし崩し的に増税法案が可決する可能性もあり得ます。

マスコミも「決められない政治」から、「決める政治」を合言葉に、民主党と自民党の談合を後押しし、ミス・リードしています。

11日に国会内で行われた3党実務者による税制に関する初会合では、自民党は、早々と消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意しました。（6/11 時事通信「自民、10％へ2段階上げ同意」⇒http://goo.gl/5rMm3）

また、驚くべきことに、自民党は経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しても、成長率の明記は必要ないとの見解を示しました。（同上）

本日も欧州危機の不安が再燃し、株価が下落しておりますが、近い将来、EUに端を発する不況が世界を飲み込む恐れが強まっており、そうした中、増税するのは「狂気の沙汰」であります。

社会保障に関しては、自民党が2009年民主党マニフェストで掲げた「最低保障年金を含む新年金制度の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」の撤回を要求していますが、民主党は応じていません。

しかし、自民党は有識者による「社会保障制度改革国民会議」(仮称)を設置し、抜本改革の議論を先送りすることも示唆しています。（6/10 朝日「民主、社会保障の超党派会議は容認へ 消費増税先行か」⇒http://goo.gl/60ibb）

自民党は国民不在の「国民会議」を利用して、社会保障改革を先送りし、「消費増増税」のみを先行させたいのでしょう。

国民には「社会保障」という餌をぶら下げつつ、結局は「増税」のみを先行したいのが本音なのです。

たとえ民主、自民、公明の間で合意形成され、法案採決への道筋ができたとしても、国民は断じて増税を承諾していません。

これに関して、民主党の藤井党税調会長は「消費税増税関連法案」を決定した後に必ず国民に信を問う。法の施行は総選挙の後であると詭弁を弄し、自らを正当化しています。（6/11 プライムニュース）

しかし、当然ながら、国民に信を問うてから採決を決めるべきです。09年の衆院選、10年の参院選においても、日本国民は消費税増税を承諾していません。

民主党も「消費税について4年間は議論すらしない」と言って政権を取りました。今回、消費税増税を決めるのであれば、即刻、解散・総選挙を行い、民意を問うべきです。

万一、民主党政権と自民党の談合により、消費税増税法案を可決されるようなことがあれば、日本は18世紀以前の民主主義確立以前の状態であると言わざるを得ません。極めて恥ずべきことであり、民主主義に対する愚弄です。

1789年のフランスの人権宣言の第14条には「税の負担には人民の承諾が必要だ」と記されており、1776年米国独立宣言には、英国から独立する理由の一つが「我々の合意なしに課税をした」と記されています。（幸福実現党発行『増税亡国論』⇒http://goo.gl/gvPx2）

このように税金は、国民生活にとって最大の問題です。歴史を紐解けば、人民が暴政による重税に抗議し、命に代えて戦って来た上に、民主主義国家は築かれて来たのです。

幸福実現党は、野田首相が2009年総選挙の際、「徹底して税金の無駄遣いをなくし、消費税を上げない」と公約し、当選しておきながら、消費税増税に政治生命をかけようとしている「民主主義の愚弄」を看過することはできません。

増税をしたいのなら、即刻、解散総選挙によって国民の信を問うべきです。それが「憲政の王道」です。（文責・加納有輝彦）
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シリアで強まる国民虐殺憎しみを捨て,愛をとれ

シリアで強まる国民虐殺 憎しみを捨て、愛を取れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4411

現在シリアのアサド政権による停戦合意を無視した一般市民への虐殺行為に対して国際社会の批判が渦巻いている。
そのような中、国連安保理でも欧米を中心としてシリアへの制裁決議を行う動きが出ているが、折しも同時期に中国とロシア、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(上海合作組織)の定例会が北京で開催(6日〜7日)された。

今回は、オブザーバー参加のイランのアフマディネジャド大統領も加えて、そのシリアに対する制裁決議やイランへの軍事介入に関して、強力に牽制する発言が飛び出している。シリア制裁を急ぐ欧米の動きと対照的で、国連の安保理常任理事国同士が鋭く対立し、混迷した様相を呈している。

現在、中国共産党政府は、自国の新彊ウィグル自治区で再び大規模な宗教弾圧を続けている。シリアへの制裁を行うなら、同じように過去の自治区への弾圧も含めて、中国共産党政府の行為への制裁措置も必要となる。
このような公平な観点から国連安保理で討議できないこと自体が、現状の安保理体制の限界を如実に示している。

現在、映画「ファイナル・ジャッジメント」が全国公開されている。この映画のメッセージは「憎しみを捨て、愛を取れ」だが、この考え方が世界で求められている。(富)

【関連記事】
2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4358

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設ページ
http://www.the-liberty.com/fj/

海自とインド海軍が初の共同訓練 中国の脅威に日印同盟を

海自とインド海軍が初の共同訓練 中国の脅威に日印同盟を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4405

海上自衛隊とインド海軍が9日に初の共同訓練を相模湾で実施する、と5日付各紙が報じている。インド海軍からは駆逐艦1隻、補給艦1隻、フリゲート艦(小型駆逐艦)1隻、コルベット艦(哨戒用艦艇)1隻、海自からは護衛艦2隻(「はたかぜ」、「おおなみ」)にヘリ2機が参加、戦術運動訓練や捜索・救難訓練をする。

日印間では、2008年に「安全保障協力に関する共同宣言」を発表している。昨年11月には、防衛相会談で共同訓練を実施することで合意していた。杉本正彦海上幕僚長は5日の記者会見で「戦術技量の向上と友好関係の促進が目的。アジア太平洋地域の安定した条件につながる」と話した。

インド海軍の艦艇4隻は5日に横須賀に寄港。インド海軍東部方面艦隊司令官のアジット・クマール海軍少将は「海自との訓練を通じた連携は、海上輸送路の防衛や海賊行為への対応で意義のあるものだ」と話した。

日本とインドの友好は、東大寺の大仏の開眼供養を行ったのがインド(当時は天竺と呼ばれていた)の高僧、菩提僊那だったことから分かるように古くからある。また、第二次世界大戦中、日本軍の援助のもとでインド国民軍をチャンドラ・ボースが結成しインパール作戦を実行。結果は失敗に終わり日本も敗北したが、戦後アジアは欧米列強の支配から解放されたことは有名である。

さらには昭和天皇崩御に際してはインド国会が3日間喪に服したほどで、インドは極めて親日的な国家だ。蛇足だが日本のネット界隈でもインドのダンスPVは密かな人気を誇っている。

インドは、国境紛争やチベット侵攻を行った中国とは関係が悪く、同じ「仮想敵」を持つ日本と今回の演習に至ったのだろう。事実、インドは2017年までに「核兵器を持つ中国から侵略を受ける可能性が高い」と想定。その想定のもとに「秘密」演習も実施した。

インド軍は志願制にもかかわらず、総兵力132万5000人と世界第3位の規模を誇っている。近代化も進んでおり、日本の持たない原潜、空母、核兵器を保有。中国に次ぐ軍事力をアジアに展開している。

近年の経済成長を見ても、インドは日本にとって非常に重要な国家だ。欧米各国も中国牽制の重要な国として認識している。アメリカが「世界の警察」としての役割を一部放棄しつつある今、日本は戦力を整備しつつも他国と共同で軍事を考えていかなければならない。その相手として、インドはまさに「盟友」とも言えるべき国だ。日本は中国に頭を下げるのではなく、インドと同盟を結ぶべきではないだろうか。(悠)

 

【関連記事】
2012年5月30日付本欄 「中国包囲網」か インド首相、25年ぶりにミャンマー訪問
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4381

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

ファイナルジャッジメント見たーーー

アジアの大国によって軍事的に日本が占領された近未来を舞台に、その圧政に抵抗する若者たちの姿を描く。日本の現状を踏まえ、可能性のある未来に対して警鐘を鳴らす。

 

あらすじ

2009年、アジアの大国オウランの軍事的拡張に危機感を覚えた書年、鷲尾正悟（三浦孝太）は、友人の中岸憲三（海東健）らと共に“未来維新党”を立党し、衆院選に立候補する。オウラン人女性リン・ボルト（ウマリ・ティラカラトナ）らの協力者を得たものの、選挙の結果は大惨敗。だが、その数年後、正悟たちの警告は現実となる。突然、渋谷上空がオウラン軍の軍事用ヘリで覆い尽くされたのだ。なすすべもなくオウラン軍に占領される日本。言論の自由・信教の自由は剥奪、独裁体制に逆らう者は容赦なく拘束され、死刑となってゆく。そんな中、正悟はオウランに弾圧される信仰者を匿う地下組織“ROLE”に合流する。ROLEのリーダーは憲三の父、中岸雄二郎（田村亮）だった。雄二郎は正悟に“我々は、人の、神を信じる力に賭けている”と告げる。希望を失った世界は、未来を取り戻すことができるのか。それは、“新しい救世主”の誕生にかかっていた……。

goo映画より

 

２００９年の衆院選で

ほとんどの国民は“民友党”に投票

鷲尾正悟らの未来維新党は惨敗。

そのうちにオウラン国は沖縄の領有権を主張しだすが与党民友党は「遺憾の意」を表明するに留まる。

そんなある日、突然オウラン国の軍が日本に上陸

いつの間にか国民不在で日本政府とオウランとの間に不平等条約が交わされたらしい・・・・

オウラン軍は日本政府のいる霞ヶ関を通り越して人の群がる渋谷・新宿・池袋方面へ

オウランは日本政府をもはや相手にもしない

また日本政府は易々とオウランを招きいれている様に見える象徴的な場面。

あっという間に日本はオウラン国の自治省（極東省）になってしまう。

今の日本の状況を知れば

限りなくあり得る筋書きにゾッとするものを覚える

本当に日本は皮一枚で下手をすればこの映画のようになる。

多くの日本人にこの映画の重要性が伝わることを祈るばかり

みどころ

　中岸憲三役の海東健の乱闘シーン

　オウラン国に攻められた東アジア国のリンちゃん役、ウマリ・ティラカラトナの演技全般

　鷲尾正悟、リンちゃんとの淡いラブシーン（？）・・・って言えるのかどうかびみょなとこがまた

　　　イイし以外に自然だった。

　鷲尾正悟、体が硬いらしいけど、結構　様になっている結跏趺坐の瞑想シーン。

　ちょっと韓流っぽい飛坂 光輝。

　鷲尾正悟役、三浦孝太の演技全般（表情とかきちんきちんと出来てる感じがして、

　　　私といては結構イイと思う）

　水田 芙美子のスリムなスタイル。

　宍戸錠、田村亮の貫禄・余裕の演技

　鷲尾哲三扮する悪魔に扮する並樹 史朗。

　どこか懐かしい元ヤマトテレビディレクターでオウラン国営放送の何とかさん扮する

　　　志村 東吾。

　どうしても色っぽい芦川よしみ。

　本当に中国人の軍人みたいだったオウラン国軍の人達。（特に映画一番初めに出ていた

　　よく昼のドラマに出てる人ははまり役だった。結構Ｍｉｋｕはタイプ名前知らないけど・・・）

「海洋基本計画」見直しで海底資源開発を国家戦略に

「海洋基本計画」見直しで海底資源開発を国家戦略に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4407

日本政府は「海洋基本計画」の本格的な見直しに着手した。中でも、メタンハイドレートなどの資源開発を2018年に商業生産する目標の前倒しについて、総合海洋政策本部の参与会議で議論されている。6月7日付日本経済新聞が報じている。

これは、国連の大陸棚限界委員会が4月に日本の大陸棚として太平洋の4海域(四国海盆海域・小笠原海台海域・南硫黄島海域・沖大東海嶺南方海域)約31万平方キロメートルを認めた勧告に対する、日本政府の対応だ。日本は大陸棚の海域で海底資源の採掘権などを主張することができる。

政府は2月から3月にかけて、(今回認められた大陸棚ではないが)愛知県・三重県沖の東部南海トラフ海域でメタンハイドレートの採掘作業をした。来年1月には、同海域で採掘されたメタンハイドレートから天然ガスを取り出す世界初の産出試験を始める。

日本は天然資源の大部分を海外からの輸入で賄っているが、中東の産油国では資源ナショナリズムが高まりつつある。一方国内の原子力発電機はすべて停止しており、エネルギーの安定供給が危ぶまれている。こうした状況で日本が自国の領域内で海底資源を採掘することは、大量の資源を国産で賄えるという大きな利点があり、エネルギー安全保障の強化にもなる。

だが、解決すべき課題もある。確立された技術プランがまだないため、将来海底資源の商用化を目指すなら、さらなる技術革新が求められる。また、一連の開発には莫大な予算がかかるため、政府主導の開発を進める必要もある。

おりしも1月の改正鉱業法施行で、政府主導による海洋資源の採掘が可能になり、外国船などの違法な資源探査の規制も加えられた。今回の「海洋基本計画」の見直しと合わせ、国家戦略として海洋資源開発を本格化させるべき時である。(飯)

【関連記事】
2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292

2012年2月15日付本欄 メタンハイドレート掘削開始――資源大国・日本が始動した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3818

2011年2月5日付本欄 日本は海洋資源開発で資源大国を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1228