北朝鮮 燃料改良で奇襲攻撃が可能に 日本は国防強化を急げ

北朝鮮 燃料改良で奇襲攻撃が可能に 日本は国防強化を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9066

北朝鮮が、弾道ミサイルを飛ばす液体燃料を改良したことによって、他国に事前に探知されることなく、いつでも奇襲発射できるようになったと、韓国メディア「朝鮮日報」の日本語版がこのほど報じた。

記事によると、これまで北朝鮮がミサイルを発射する時は、発射の1時間半から3時間前に液体燃料を注入しなければならず、偵察衛星などを通じて、他国に探知される可能性が強かった。

しかし、朝鮮は液体燃料の改良に成功し、燃料を注入した後も、長期間、待機状態を維持できるようになったという。

つまり、揮発性の高い液体燃料の保存期間を延ばすことができたため、北朝鮮はいつでもミサイルを撃てる環境を整えたというのだ。

北朝鮮は、主に韓国を狙うスカッド、日本を狙うノドン、グアムを狙うムスダンなどのミサイルを持つが、同紙は、これらの約1000発の弾道ミサイルの奇襲攻撃について警戒を呼びかけている。

記事では、液体燃料の保存は「1カ月から7,8年程度」とされているが、これが本当であれば、隣国の韓国のみならず、日本にとっても大きな脅威である。

また、韓国では、年明けに、聯合ニュース日本語版が、韓国国防部の「2014国防白書」が北朝鮮の核ミサイル開発の進展への警戒を強めたことを伝えた。白書では、北朝鮮は過去3度の核実験を通して、核兵器を小型化する能力を高めたという。

これらの情報が正しければ、隣国の韓国のみならず、日本も危機感を持たなければいけないのは当然だ。

すでに北朝鮮は250発以上のノドン・ミサイルを日本に向けているが、日本国内ではいまだに、「集団的自衛権」に関する法整備が整っておらず、与野党ともにゆっくりと構えている。

また、日本の政治家の多くが、いまだに「米軍は矛(ほこ)」「自衛隊は盾(たて)」というイメージを持ち、敵国が具体的に攻撃を仕掛けてくるまで、日本が行動を起こすことはしない、と考えている。

だが、北朝鮮や中国の軍拡の動きを冷静に見れば、トマホーク・ミサイルなどを含め、日本も一定の「矛」を持つことを検討すべき時期に来ていることが分かる。

日本政府は、「国民の生命・安全・財産を守る」と宣言し、国民から税金を集めている以上、その責任と義務を果たすべきだ。(遠)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年12月21日付本欄 ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964
2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
2014年5月号記事 201X年 米軍、アジア撤退 日高義樹氏、青山繁晴氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561

東大が軍事研究を解禁。 「軍事学」を教えて何が悪い。

東大が軍事研究を解禁。 「軍事学」を教えて何が悪い。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9065

東京大学がこれまで禁じてきた軍事研究を解禁したことを、一部の大手紙が報じたが、直後にそれを否定する報道がなされるなど、情報が錯綜している。真偽のほ どは定かではないが、いずれにしても、日本の大学が軍事研究を避けるカルチャーは、逆に、国民を危機にさらす危険性がある。

産経新聞は16日付朝刊1面のトップ記事で、「東大、軍事研究を解禁」と大々的に見出しを立て、昨年12月に東大がガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記した上で、軍民両用技術の研究を容認した、と伝えた。

また、読売新聞は16日付夕刊3面で、「東大 軍事研究に道」という見出しで、東大が軍事研究の禁止を定めた指針を見直した、と報じた。産経新聞の記事を追いかけた内容だ。

しかし、朝日新聞は翌17日付朝刊社会面で、「『軍事研究の解禁』 東大が打ち消し」として、産経や読売の記事を念頭に、東大側が「報道内容が間違っている」と否定したことを報じた。

この問題について、東京大学のホームページには、濱田純一総長のコメントが発表されている。だが、「学術における軍事研究の禁止は(中略)東京大学の教育研 究のもっとも重要な基本原則の一つである」とする一方、「軍事研究の意味合いは曖昧であり……」などとしており、明確に「やる」のか「やらない」のか分か らない文面だ。

確かに、どこからが軍事研究で、どこからがそうでない研究か、という線引きは難しい。しかし、今回の東大の軍事研究に関す る情報の錯綜ぶりは、日本の「軍事アレルギー」を象徴している。国民を守るために、大学が軍事研究をして何が悪いのか。日本で「軍事学」を教える大学は、 防衛大学をのぞけば皆無だが、むしろ、そうした状況をこそ恐れるべきだろう。

軍事学は、代表的な戦略・戦術の他にも、兵器を扱う工学系や医学、心理学や地政学、戦史学や法学など分野が広い。しかし、こうしたことを国民が学んでいなければ、知識の集積が行われず、万が一、戦争が起こった時に国民はパニックに陥るだろう。

日本では戦争を絶対悪として、「どうすれば日本が戦争を起こさないか」を考え続けてきたが、軍拡を続ける中国や北朝鮮が存在する以上、「他国から戦争を仕掛けられたらどうするか」を考えなければならない。もちろん、それに対する具体的な「備え」も必要だ。

日本人は、そろそろ「軍事は人を殺すもの」という発想から、「軍事は人を守るもの」という発想にシフトして、軍事研究を進めるべきである。(居/格)

【関連記事】
2014年11月8日付本欄 「防衛の空白地帯」小笠原諸島のサンゴ密漁船 海保支援として自衛隊投入すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8699
2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ「正義ある平和」の実現を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8161
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516

戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味

戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味

[HRPニュースファイル1251]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1976/

文／幸福実現党外務局長　及川幸久

◆中国は怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてくる

今年は中国政府が「戦後70年の節目の年」を利用して、日本に対して怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてきます。

すでに昨年6月、中国政府はユネスコ記憶遺産に南京大虐殺、従軍慰安婦の資料を登録申請しました。今年9月には、アメリカ・サンフランシスコに南京事件の資料等を展示する記念館がオープンします。

さらには、南京事件の生き残りで被害者を自称する中国人たちが日本に対して賠償金を求める訴訟が次々と日本で行われる可能性があります。この件は、今後このニュースファイルで詳しくお伝えする予定です。

◆元日の天皇陛下のお言葉

そんな本年の元日、天皇陛下が新年恒例の「ご感想」の中で、「異例のお言葉」を述べられました。

まず、昨年の大雪、大雨、御嶽山の噴火でご家族をなくされた方々へのお見舞い、東日本大震災で今も仮設住宅で冬を過ごされている方々へのお言葉があり、ここまでは例年と同様の内容でした。

ところが、このあとに「本年は終戦から70年という節目の年」として、先の戦争について具体的に触れられ、次のお言葉がありました。

「この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」

「満州事変」以来、という具体的な表現で、先の戦争に踏み込んだ内容は、おそらく初めてではないかと思われます。

朝日新聞は、早速、天皇は「戦争を肯定する動き」を心配している、歴史認識を見直す動きを警戒していると論じました。はたしてそうでしょうか。

私は逆だと思います。陛下のお言葉を素直に読めば、戦争の歴史を学び直して、歴史認識を見直すべきという姿勢を示唆されていると考えます。

その理由は、今上天皇の「守護霊の霊言」にあります。

◆「今上天皇守護霊霊言」の歴史的意義

幸福実現党・大川隆法総裁が行っている霊言による歴史の探究の中に、『今上天皇・元首の本心』という「守護霊の霊言」があります。2012年8月に行われたものです。

『今上天皇・元首の本心　守護霊メッセージ』幸福の科学出版／大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810

この中で、陛下の守護霊は、「竹島、尖閣諸島は日本領である」と明言され、「中国に台湾との国交断絶をさせられた屈辱」を語られ、当時の「民主党政権の危うさ」を憂いていらっしゃいました。

この霊言の歴史的意義は、「日本国民の歴史認識の見直しを願われている」元首としての本音が明らかになったことです。

この霊言の収録後に大川総裁はご自身の感想として、「（陛下は）何とか国家の権威を取り戻してもらいたいものだ、と感じておられるのではないでしょうか」と述べられています。

このように、この霊言と今年の陛下のお言葉は一致しているのです。

◆南京大虐殺の真相

中国がユネスコ記憶遺産で人類史に永遠に残そうとしているのが、南京大虐殺です。

大川総裁の歴史霊言の中で、「東條英機の霊言」（『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』）では、東條英機首相が、中国の歴史の手口を次のように断じています。

『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』幸福の科学出版／大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

「中国は口先一つで真実をねじ曲げてくる国。自分たちがやったことを日本軍がやったと仕掛けてくる。」

確かに、日本軍による南京戦の時に、南京の民間人が残虐なやり方で殺害され、婦女が強姦された事件の証言、証拠写真、フィルムは存在ます。しかし、その真犯人は日本軍ではありません。

中国国民党軍が自国民に対して行ったのです。これが南京大虐殺といわれるものの正体です。

◆ユネスコ記憶遺産反対署名運動で中国の嘘を訴えよう

昨年から幸福の科学グループ、幸福実現党は、ユネスコ記憶遺産への南京大虐殺登録反対の署名運動を行っています。そして、この署名運動は、中国の嘘を日本国民の皆さんに訴える絶好の機会でもあります。

今年3月末までに、30万筆の署名を集めることが目標です。

天皇陛下の今年のお言葉を受けて、多くの皆様にこの運動にご参加いただけますよう、お願いいたします。

■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/

【署名活動期間】　※最終締切が年3月24日(党本部必着)に変更になりました。

【署名送付先】〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F　幸福実現党本部　TEL:03-6441-0754

【署名用紙】http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf

 

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1月18日(日)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:30

つまようじ男、なんと万引き映像は「自作自演」の可能性！よって「建造物侵入」での指名手配か。｜面白ニュース 秒刊SUNDAY yukawanet.com/archives/48116… @byokan

建造物侵入か・・それだと、どのお客様も建造物侵入していることに？

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　最高パス　@a899haru　21:26

画像認証にすらバカにされる人生だった pic.twitter.com/t0yjMFYn3s

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　みく　@maplesyrup03　00:47

What Is the True Teachings of Islam? eng.the-liberty.com/2015/5567/ @LibertyWebEng pic.twitter.com/KWFgQV8qJ3

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　みく　@maplesyrup03　00:47

In 2015, the Shale Revolution Will End Up Being a Fantasy eng.the-liberty.com/2015/5668/ @thelibertyweb pic.twitter.com/8K07jAQ8lm

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　みく　@maplesyrup03　00:47

Islamic Terrorism Attacks Charlie Hebdo. Is Insulting Religion “Freedom of Speech”? eng.the-liberty.com/2015/5661/ pic.twitter.com/y3ZSVab48o

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　みく　@maplesyrup03　13:04

戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1976/

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　tarosan　@_taro3　20:26

仏新聞襲撃事件と「表現の自由」についてコラムニストが論考（NEWS ポストセブン） 「表現の自由を守れ」と、現地で開かれた大集会を見てコラムニストのオバタカズユキ氏は違和感を感じたという。
zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015…

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　yochan　@nondakure56　11:09

“@hk680625: 左翼連中が『子供を殺すな』と書いたゼッケンを子供に付けさせて９条守れとデモ
#９条 #虐待 pic.twitter.com/FR7DxNw5S6”
連中にには子供も慰安婦も同じ。主義主張の為の道具であって尊重してはいない。最後は子供使った自爆テロでもやりかねん。

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　みく　@maplesyrup03　13:21

SEKAI NO OWARI のセカオワちゃんねる（2013年4月27日配信）: youtu.be/ZZKS55qM4zM @YouTubeさんから

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テロから監視社会へ向かう動き。自由の価値を担保するのは宗教

テロから監視社会へ向かう動き。自由の価値を担保するのは宗教
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9055

シャルリー・エブド紙に対する銃撃テロを受け、ヨーロッパ諸国がインターネットの監視や検閲を強化する提案を出している。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の国際版がこのほど報じた。

中には、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請したり、政府がSMSなどのチャットやメッセージ・サービスを監視できるようにすべきだという意見もある。

しかし、これは明らかにおかしい。シャルリー・エブド銃撃に対する政府・マスコミの論調は、「言論の自由に対する攻撃」というものだ。だが、今回の監視システムは、宗教を冒涜するような「言論の自由」は認めても、自分たちの安全を守るためなら言論の自由を侵害してよいと言っているに等しく、矛盾している。

今回のようなテロ行為は、いつどこで起こるか分からないし、何がテロにつながるかは分からないので、どれほど監視を強化しても阻止するのは不可能に等しい。これは、政府が、法律や政策レベルで対応できることの限界を示している。
また、「ヘイト・スピーチ」であるか否かを、誰が決めるのだろうか。もし、一部の人によって自由の範囲が制限できるならば、統制国家が生まれてくる。
ゆえに、誰か特定の人物ではなく、国民一人ひとりが自由の価値を最大限に生かすことができるような見識を持つ必要がある。「無制限の自由」に歯止めをかけるのは、宗教的良識しかない。

「信教の自由」は「内面の自由」を担保するものだ。シャルリー・エブド紙は、ムハンマドの風刺画を通して、イスラム教徒の心に土足で踏み込んだ。一部疑問の声が挙がったとはいえ、ヨーロッパ社会はそれを良しとしたのだ。
宗教的な良識を欠き、正しい価値判断ができない国では、どれだけ法律を整え、政策を練っても、今回のような事件は後を絶たないだろう。実際、今回のシャル リー・エブド事件は、「宗教を冒涜することは正しいかどうか」という価値判断ができなかったから、イスラム系フランス人を怒らせることになり、結果的に自 分たちの自由を制限してしまったのではないか。

テロ行為は決して許されるべきものではないし、国としてそれにどのように対処すべきかを検討するのは当然だろう。しかし今回の事件は、民主主義にとって宗教がいかに不可欠なものであるかを、ヨーロッパ諸国が考え直す材料となるのではないだろうか。(中)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028
2014年10月16日付本欄 イスラム国で「信仰はうんざり」? 非合理な宗教があっても、神は存在する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8570

日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学

日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9054

日本企業の「中国離れ」が止まらない。
中国商務省がこのほど発表した対中投資に関する統計によると、2014年の日本からの直接投資額は前年比38.8%減となり、2年連続の減少となった。下落率は、天安門事件の影響を強く受けた1989年の35%減を上回り、「過去最大級」という。17日付各紙が報じた。

日本企業の投資が減った原因は、人件費の高騰や円安など、経済構造の枠組みの変化によるものもある。しかし、習近平・国家主席主導の強硬な「反日」路線を背景にした中国の姿勢が、日本からの投資を遠ざけていることは否定できない。

ここで、直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などを作るために使うお金のこと。その額が多いほど、投資された国の経済成長に貢献することになる。直接投 資額は、企業が投資の方針を決定してから約半年～1年後に数字となって表れるため、今回の数値は主に2013年から14年にかけて対中投資の縮小を決めた 日本企業が多いことを表している。
ではその間、判断の指標としてどのような事柄があったのか。

例えば、12年秋の日本政府による 尖閣国有化後、中国各地に反日デモや日本製品の不買運動が広がり、数多くの日本企業が「焼き討ち」にあった。13年初頭からは、PM2.5による大気汚染 が頻繁に報じられるようになり、日本企業に勤める社員の中に、中国への赴任を拒んだり、駐在しても早期帰国を望んだりする社員が増えた。
昨年は、 商船三井の船が不当に「差し押さえ」を受けたほか、独占禁止法違反を理由に、日本やアメリカの自動車メーカーなどの外国企業に対して巨額の罰金を科す「外 資たたき」が起きた。加えて、中国政府は恒常的に「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を持ち出し、自国民に対して反日感情を煽っている。

しか し、中国は人口が多く、国民の購買力も上がってきている。そのため、企業から見れば中国のマーケットとしての魅力は大きい。世界的に有名な投資家、ジム・ ロジャーズ氏も「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」(著書『A Bull in China』所収)と評しているほどだ。だが、上記のような「カントリーリスク」が解消されない状況では、社員の生活を守る経営者は、事業縮小や新規進出 の見送りなどの合理的な判断をせざるを得ない。

習近平氏はたびたび「中国の夢」を語るが、われわれ日本人が同じように中国の市場に対して 安易な「夢」を抱き続けるのは危険だ。それは日本だけではない。実際、世界各国からの対中投資を見てみると、米国は20.6%減、欧州連合(EU)は 5.3%減と、先進国の間で大幅な減少が目立つ。外国企業も中国から確実に手を引き始めているのだ。

中国は本気で、尖閣や沖縄の侵略を企んでいる。また、経済活動にとって不可欠な「自由」を奪おうとする独裁国家でもある。日本との対立の度合いによっては今後、前科のある日本企業への焼き討 ちや罰金刑の再発にとどまらず、彼らを丸ごと「人質に取られる」可能性まで考えておかなくてはならない。それゆえ、事業を行う上で大切になる「危機管理」 という点で、経営者や投資家こそ国際政治に関心を持つべきだ。(翼)

【関連記事】
2014年8月12日付本欄 中国でトヨタ、マイクロソフトなどへの外資叩きが続出 日本企業はカントリーリスクの見直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8267
2014年6月20日付本欄 日本の対中投資が4割減 覇権を求め、繁栄を失う中国政府の「誤解」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8008

阪神・淡路大震災２０年目の教訓

阪神・淡路大震災２０年目の教訓

[HRPニュースファイル1250]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1974/

文／HS政経塾３期生

　　　幸福実現党・新潟県本部副代表　　横井もとゆき

◆1月17日、阪神・淡路大震災から20年目をむかえるにあたり

突然の災いにより、この世を去ることとなられた方々の恒久的なる魂の平安と、来世での幸福を心よりお祈り申し上げます。

そして残された方々の、愛する人ともう一度会いたいと願う心中をお察しし、また来世で縁あり再会が叶いますことを心より祈念申し上げ、20年の歳月を越え未来へと希望の灯りをともしてゆきますことをお誓いし、哀悼の意を表します。

◆防災・減災を考える大切さ

前日から兵庫県を訪問されている天皇・皇后両陛下は防災関係者の労をねぎらわれ、17日に県が主催する追悼式典にご臨席されました。

今一度、日本全体が、命の尊さと、人間の力をはるかに超えたものへの畏怖の念を思い起こし、人と人、地域の結びつきを大切にし、防災・減災について再確認するべきだと感じます。

この震災を振り返れば、誰も予想していなかった突如の大地震として語られています。

それゆえ、ときの政府や地方行政の対応の遅さへの批判が、時間とともに薄れかけ、根本的な政治的過ちを黙認する流れにあることに危機感を覚えます。

確かに震災直後の民間の協力や近隣住民の助け合いによる「命のリレー」によって、多くの方が助かったことは事実であり、さらに地方中心の創造力で復興を推し進め、早期に復活されたことは素晴らしいと感じます。

これらは災害史の「光」の部分として、今後、地域主体の住民安全確保の事例として語り継がれるべきです。
しかし「闇」の部分もしっかりと見てゆかなければ、犠牲者は浮かばれません。

◆イデオロギーによって生じた犠牲

地震が発生したのは、午前5時46分。

地震発生後の2時間半後の午前8時半には、陸上自衛隊の姫路駐屯地の部隊はすでに出動準備が整っていたにもかかわらず、被災中心地に到着したのは午後１時10分、発生から7時間後だったといいます。

これは当時、県知事しか災害派遣要請を行うことができなかったのと、政治的に革新勢力が強く、平時から市と自衛隊間で話し合いが持てず、自衛隊の判断による自主派遣ができなかったことが原因とされています。

自衛隊を憲法違反と位置づける主張をしてきた当時総理の村山富市氏の周辺にも、午前8時過ぎには震災の情報が入り始めましたが、閣議が開かれたのは10時すぎだったとのことです。

当時、首相にも県にも「イデオロギーにより災害派遣要請を遅らせ、住民を犠牲にしたのではないか」という批判が殺到しました。（今は、兵庫県の防災訓練には、自衛隊のみならず在日米軍も参加しています。）

国会で初動の遅れを追求された村山首相は、「なにぶん初めての経験で・・」という答弁を残したのが印象的でした。

◆国民の命を守るのが国家の役目

近年、日本の政治は、共産主義、社会主義を掲げる政治家の台頭によって、「いかに現代国家を解体してゆくか」の方向に舵取りを行ってきました。村山首相もその一人です。

行き着く先は、国籍不問の「市民」による市町村レベルの「自治政府」による主権の行使です。これは国家統治を前提とする地方分権とは似ていて全く異なるものです。

この考えからは、自衛隊の必要性は出てこないので、大規模な災害や武力攻撃から国民の命を守るということは、初めから想定外なのです。

◆家族・友人を愛することは国を愛すること

誰でも自分や自分の家族、友人の命は守りたいと思うはず。

災害や武力攻撃などで有事となれば、皆んなが大変な状態。

その大変な状況下でも、普段から緊急事態を想定して訓練し、有事のとき力強い組織がある。

それが自衛隊であり、普段から消防や警察や市などと協力すれば、国民を守る力は何倍にもなる。

そのためには「国家」「国家主権」という考え方がとても重要なのです。

◆今の日本には自衛隊が必要

現在の日本の周辺、中国や北朝鮮による兆発的な軍事動向を見る限り、特に国境付近には自衛隊の配置が必要です。

この状況下でも、自衛隊を排斥しようとすることは、どんな美辞麗句を並べてもその下には、日本国民の命も、子供たちの未来も守る気がないという政治的メッセージがあると捉えるべきです。

イデオロギーによる国民の犠牲はもう懲り懲りです。

◆危機管理意識を高めよ

ちなみに、阪神・淡路大震災での災害派遣の話ですが、姫路駐屯地から神戸まで普段は1時間で行けるところ、渋滞により3時間かかったそうです。

倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされているなか、2時間のロスは大変に大きいものです。

自分の街に自衛隊があったなら・・・と思う時にはもう遅いのかもしれません。
危機管理の基本は最悪の事態を想定することから始まるのです。

参考：
『自衛隊も知らなかった自衛隊』松島悠佐著
正論2010年8月
産経新聞2015年1月17日朝刊

 

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1月17日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　23:00

韓国の反日発言にASEANがブチ切れた!!: youtu.be/sAk0FFJTyMU @YouTube

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　みく　@maplesyrup03　23:18

2023年、人類火星移住計画 (1/5) | Telescope Magazine tel.co.jp/museum/magazin…

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　みく　@maplesyrup03　23:34

フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声 the-liberty.com/article.php?it…

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フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声

フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9052

ムハンマドの風刺画を掲載したフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の銃撃事件の背景には、「宗教　対　表現の自由」「イスラム教 対 ユダヤ教・キリスト教」などの対立軸があるといわれている。

だが、「表現の自由」を強調する側に回ると思われたキリスト教圏のマスコミでさえ、シャルリー側と距離を置く媒体も多い。

事件を受け、フランス全土で「私はシャルリー」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、各国首脳を含め約370万人が参加した。

しかし、米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は9日付の紙面で、「私はシャルリーではない」と題するコラムを掲載。事件で命を落としたシャルリーの関係者について、言論の自由の殉教者であるかのように扱う国際社会の雰囲気に疑問を呈した。

また、言論の自由は尊重されるべきだが、アメリカでは、そもそもシャルリー紙のような過激な風刺を掲載する新聞は、「子供」の議論としてまともに取り合われないとした。

他にも、アメリカのAP通信は、「故意に挑発する画像は掲載しない」方針で、ニュースの画像としてムハンマドを題材にしたシャルリー紙の風刺画は配信しない。「一貫して人種差別的な表現や、宗教的、性的な中傷表現は避けている」(15日付読売新聞)という。

他にも、フランスの保守系の「フィガロ」紙が、事件発生直後はそれまでのシャルリーの風刺画を転載したものの、特別号の画像の転載を見送るなどしている。

事件発生当初は、被害者への同情が集まり、メディアも「反イスラム」の機運を盛り上げたが、次第にバランスを取り始めていることが分かる。

ただ今後、国際社会が考えるべきは、「シャルリー」の風刺画を扱うか否かなどの瑣末な問題ではなく、「神とはいかなるものか」「イスラム教とユダヤ・キリスト教はなぜ対立するのか」などの根源的な問題であろう。

だが同時に、その問いに対する「答え」は、すでに説かれていることにも気づいてほしい。(居)

【関連記事】
2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028
2015年1月号記事 真のイスラムの教えとは ―大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790
2015年2月号記事 ユダヤの神の正体とは ―大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605

バロンドール受賞のロナウドは、天才よりも"練習の虫"

バロンドール受賞のロナウドは、天才よりも"練習の虫"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9051

レアル・マドリードのホームスタジアムであるサンティアゴ・ベルナベウ。

世界屈指のプロサッカークラブであるレアル・マドリード(スペイン)所属で、ポルトガル代表クリスティアーノ・ロナウド選手は14日、ポルトガルサッカー連盟設立100年を祝う式典で、ポルトガル歴代最高選手に選ばれた。

ロナウド選手は12日、スイスのチューリッヒで、世界年間最優秀選手に贈られるFIFAバロンドールも受賞している。受賞スピーチでは、チームメイト、監督 など、サポートしてくれた人たちに感謝の意を表し、「サッカー史に最高の選手として名を刻まれたい」と、今後の意気込みを語った。

ロナウド選手はトリッキーでスピード感あふれるドリブル、強靭な肉体から放たれるパンチの効いたシュートなどが持ち味だ。スペインリーグで2度の得点王に輝くな ど、16日時点で首位を走るチームの原動力となっている。そうした実績からポルトガル国内のみならず、すでに世界最高のサッカー選手と評する声は多い。


◎練習場に最初に現れ、最後に帰る

しかし、その成功の理由は才能だけではない。影には血の滲むような努力がある。

ロナウド選手は「練習の虫」と呼ばれるほど、トレーニングに没頭することで有名だ。サッカー選手として一流と呼ばれるようになってからも、練習場には最初に現れ、最後に帰るという。

その練習ぶりについて、ロナウド選手が16歳の時から代理人を務めるホルヘ・メンデス氏は、次のように評している。

「あれほどのプロフェッショナルは滅多にいない。あれ以上に自己を律している男はどこにもいない。ほかにも努力をしている選手はいるが、あそこまでサッカーに すべてを捧げている男はいない。あの情熱、献身、自己犠牲の精神は特筆されるべきものだ」(2014年6月24日付プレジデントオンライン)

ロナウド選手は食生活の管理も徹底している。お酒や糖分、脂質を避けるのはもちろんのこと、スタミナを上げるために炭水化物をよく摂取し、強靭な肉体を維持するために2～4時間置きに1日6回の細かな食事を取ることを習慣づけているという。


◎高校時代、野球部の補欠だった上原選手

一流のプロスポーツ選手のストイックさや努力には目を見張るものがある。メジャーリーグのボストン・レッドソックスに所属する、上原浩治選手もその一人だ。

上原選手は高校時代、野球部の補欠で全く無名の存在だった。甲子園にも出場できず、大学受験にも失敗し、浪人した。そうした逆境の中、勉学の傍ら、予備校に通いつつジムでトレーニングを行っていたという。

そうした努力が実り、大学時代に才能が開花した。今ではチームの「抑えの切り札」として、2013年のワールドシリーズ制覇に貢献し、胴上げ投手になるなど、高校時代には考えられないほどの華々しい活躍を見せている。

その成功を支えているのは、日の当たらない時代の努力の積み重ねだ。座右の銘である「雑草魂」は、環境や才能のなさを言い訳にせず、夢に向かって一歩一歩前進しようとする上原選手の決意が感じられる言葉だ。

高い目標を持ち、一途な思いで自分の夢に向き合っているプロスポーツ選手の生き方から学ぶべき点は多い。一心不乱に道を極めることが成功を収める上で、一つの方程式となるだろう。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182

【関連記事】
2014年12月22日付本欄 今年大活躍のテニスの錦織圭選手を支えたもの 逆境を乗り越えるカギとは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8966
2014年11月15日付本欄 ホンジュラス戦で存在感を示した本田圭佑選手 守護霊が語る成功のキーワードとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8732

ワクワクする未来社会の創出に向けて

ワクワクする未来社会の創出に向けて

[HRPニュースファイル1249]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1972/

文／幸福事実現党・香川県本部副代表　中西　利恵

◆民主主義とポピュリズム（衆愚政治）の罠

昨年は、御嶽山や阿蘇山の噴火など自然災害が相次ぎ国民の不安を掻き立てました。昔から、政治と天災とは深い関係があるとされていました。

大きなスパンで遡ってみると、文明の終わりには必ず大きな天変地異がありました。あるいは、天変地異によって文明が改められたといっても良いかもしれません。

昨年、GDPがマイナスになったことから「国民の信を問う」ということで衆議院解散選挙が行われ、第三次安倍政権が発足しましたが、選挙結果はもとより政治は国民の総意の現れです。

これが、民主主義の象徴でもあり、多くの国民の意見が反映されることは政治の理想ですが、多数決の意見が“正しい”とは限らないのも事実でしょう。民主主義は“衆愚政”というものと表裏一体です。

政治における“正しさ”の定義とは“最大多数の幸福”ではないでしょうか。

本来政治の使命はそこにあるべきですが、党利党略や私利私欲によって本当の幸福とはかけ離れた衆愚政治を招いてしまい「大きな政府」につながっていきます。

そこに天意に適っていない“何か”があるのではないでしょうか。

◆金融緩和も財政出動も不能

昨年、アベノミクスの第一の矢（金融緩和）、第二の矢（財政出動／公共事業）によって多少の景気回復を見せたものの、第三の矢である成長戦略を明確にできないまま８％への消費増税を行ったことによって日本経済は失速しました。

これは、幸福実現党が何年も前から警告してきたとおりです。過去、貸し渋りや貸し剥がしという痛い経験をしている経営者としては、ゼロ金利でも融資を受けず、内部留保を設備投資に投入することなく、公共事業によるトリクルダウンも起きませんでした。

これまでの資本主義経済の限界が見えてきたようです。資本に当たる元手も形ある第二次産業から形のない第三次産業中心に、そして、その第三次産業の中身も多 様化している時代です。ハイエクやケインズなどの経済学も筋書き通りにはいかないことに官僚や政治家は気付かなくてはなりません。

◆賃上げは大恐慌の引き金!?

さらに政府は賃上げを企業に要求していますが、この政府の民間への介入は異常と言わざるを得ません。例えば、1月11日麻生財務大臣は介護報酬の2.27％引き下げと同時に1万2千円の賃上げを決めました。

まるで介護施設が公的機関や公務員であるかのような関わり方です。

理由は、消費増税先送り分の財源確保ができないということと、内部留保を動かし、14日閣議決定の予算案に持ち込む狙いがあるわけですが、そもそも財源を消費増税分としていること自体に疑問があります。

皮肉にも過去のマルクス経済学から学ぶとすれば“賃上げ”は企業の赤字、倒産、失業へと繋がり、大恐慌をまねく恐れがあるとされています。何よりも民間の「自由」を奪う、まさに”大きな政府”の表れです。

◆成長を妨げるもの

オリンピックを第四の矢という政治家もいるようですが、第三の矢はいったいどこに行ったのでしょうか。政府は財政赤字をいかに減らし、いかに国債を抑えるかに躍起になっていますが、長期成長の兆しが全く感じられません。

それが、買い控え、借り控え、産み控えが生じている理由です。少子高齢化は深刻な問題ですし、人口減少問題こそ日本経済の根本問題です。

大切なことは、やはり、国民をワクワクさせ投資したいと思えるような確かな成長ヴィジョンを指し示すことです。そのための国債の発行は未来への投資であり、単なる借金ではないのです。

固定化した頭脳で操作している張本人が成長のネックであることに気付いてほしいものです。

◆未来型資本主義経済の到来

例えば『1％のひらめきがなければ99％の努力は無駄になる』という言葉を表現したエジソン。インスピレーションから現実の形に商品化していったというスティーブ・ジョブズ。

そうした新たな付加価値を生み出し、世に富をもたらした偉大なる発明家たちの”ひらめき”や”インスピレーション”こそ、未来型の”資本”なのではないでしょうか。

また、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどに代表される資本家や実業家は、事業を発展させ人々に貢献し、自らも富豪になりましたが、それだけに留まらず、数多くの財団や学校、文化事業におしみなくお金を使い世界を潤わせています。

その広がりは、けっして現在の経済理論的なものではなく、豊かになった者、上に立つ者の責任として多くの人を幸福にしたいという使命感、騎士道精神に裏打ちされた経済活動だといえるでしょう。

日本には渋沢栄一という、日本経済の根幹となるあらゆる事業を立ち上げ、近代日本を拓いた素晴らしい実業家もいます。彼らの共通点は“ 宗教的精神”ともいえる、目には見えない高貴なる精神を指針としています。

今後、”どうすれば儲かるか”という知識や知恵ではなく、人間として成長する幸福に価値を見出し、まさに、神仏が後押ししてくれるような精神性を持って世の 中に貢献していく人々が評価され、本当の繁栄をもたらすことのできる日本発資本主義社会を創っていきたいものだと思います。

また、そうした人々の成功法則が体系化されて学問として学んでいくことができれば、より素晴らしい人材を数多く輩出できることでしょう。

政府は余計な介入をせず、そのような高貴なる精神を自由に発揮できる土壌を開くべきです。

 

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1月16日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　11:08

野良猫、赤ん坊救う＝氷点下で数時間温める―ロシア（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-…

猫よ～（TT）

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　みく　@maplesyrup03　19:58

6歳未満の女児から脳死臓器移植 死後の世界を考慮に入れた医療行為を the-liberty.com/article.php?it…

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6歳未満の女児から脳死臓器移植 死後の世界を考慮に入れた医療行為を

6歳未満の女児から脳死臓器移植 死後の世界を考慮に入れた医療行為を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9048

大阪大学病院で脳死判定を受けた6歳未満の女児から肺や腎臓などが摘出され、14日までに複数の患者に移植された。日本では2010年から、家族の承諾があれば15歳未満の子供も臓器提供が可能になっている。今回の臓器移植は、6歳未満では国内3例目となる。

女児は重い心臓病のため、合併症を起こすリスクの高い補助人工心臓を使いながら海外での心臓移植を待っていた。ところが、今月上旬に補助心臓内にできた血栓が原因で脳梗塞を起こし、13日に脳死と判定されていた。

女 児の両親は、「同じようなお気持ちの方に少しでも光がともせたらと思っております。命のリレー(臓器移植)が一般的な治療方法として日本でも行われるよう 進んでいくことを望みます」とのコメントを発表している(14日付読売新聞)。臓器移植を待っていた子供を失うという悲しみの中、同じように移植を待って いる患者や家族を思い、臓器提供に踏み切った両親の心中は察するにあまりある。

ただ、脳死臓器移植を考えるにあたっては、臓器移植を待つ患者や家族はもちろん、亡くなった臓器提供者のあの世への旅立ちという点も考慮する必要がある。

霊的に見て人間の「死」とは、魂と体をつなぐ「霊子線」が切れる時だが、脳死の段階では霊子線はつながっている。メスで切られると痛みを感じるし、臓器を取られる恐怖も感じる状態だ。自分が死んだことが分からなければ、その苦しみであの世へと安らかに旅立てなくなり、臓器移植を受けた患者に取り憑いてしまう こともある。これが拒絶反応の霊的真相でもある。

もちろん、本人が霊的な"現実"を覚悟した上で、他の人を助けたいという動機で行う臓器移植は、愛の行為として成り立つ可能性もある。だが、霊的知識がなく、15歳未満で両親の承諾によって移植させられた場合、その驚愕と苦しみは想像を絶するものだろう。

臓器を「物質」とだけ見て入れ替えるだけでは、患者の魂までは救うことができない。医療技術の進歩に合わせて、人間が死後どうなるのかについても、さらなる探究が必要だ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139
幸福の科学出版 『霊界散歩』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=133

【関連記事】
2012年8月号記事 6歳未満で初の脳死臓器移植 霊界を前提とした医学の進歩を - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4502
2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6714

 

脳死移植のニュースを見るたびに、提供者の魂の苦しみを考えると本当に毎回いたたまれません。

それが、幼い子供ならなおさらです。

親は霊的真実を知らないとはいえ、子供の内臓を“えぐり出す”のだという現実だけでもいいから、受け止めて思いとどまってほしい！

手術を見ていないから、「あの子の心臓は内臓は誰かの中で生きている」などと、夢で浮かされたようなことが言えるのです！

日本では遺体を火葬しますが、火葬に至るまで、せめて「子供の体を傷つけたくない」という気持ちだけでもいいから、もっていただけたら！そうした自分の親心を大切にしていただきたいです！

 

しかし、また一方で、知らないという事は悪であるとも思います。

 

「そんなこと、学校も親も教えなかった、世間では霊魂やらそんなの常識ではない。」

では済まされないこともある。

常識が真実とは限らないのです。

脳死状態が本当に患者の意識まで無になる死であるという証拠など、どこにもない。

確かに、このままだと手の施しようが無くいつかは心臓が止まるのを待つばかりという状態かもしれません。

しかし、その時点で、脳波を見て意識が有るのか無いのかということは本当は医師にもはっきりとした確証のあることではないはずなのです。

それを、脳波が動かないから「死」んだと“勝手に”定義しているにすぎないのです。

それは、臓器を新鮮なうちに移植したいという医療側の“勝手”な定義にすぎません。

霊など信じられないあるいは、脳死状態で意識があるなど信じられないというなら、確率論でも結構です。

脳死状態で意識が有るか無いか五分五分だとして

かわいい我が子にそんな危ない橋を渡らせられますでしょうか。

あるいは愛する家族を・・・。

医療関係の会社や病院の利権も生じているでしょうが、そうしたことに反対しているのではありません。どうか再生医療の方面の研究に力を入れていただきたいと思います。時間はかかりますが、焦って急いで脳死移植を進めないでもらいたい。

また、もちろん、臓器提供しか生きる道は無いという方を助けたくないといっているのでもありません。そうした病におかされるというのは、それは人生として意味の無いことではありません。貧乏くじを引いたということではありません。霊的真相は何らかの理由があり、そのような人生を歩んでおられるのです。

それは一生健康で生きる人も少ないですが、そうした大きな病が無い人生であっても、どこかで、全ての人の人生において必ず一度は生死を考えてしまうような問題に突き当たることになっているようにです。

そうした事を踏まえ、この記事にもあるとおり臓器提供の全てを否定する事はできないこともあります。それは提供者本人が霊的真実を理解したうえで、尚、提供したいということであり、提供者の魂もさほど苦しむことなく天上界へ還ることができた場合。その臓器は提供された方に対し拒絶反応も無く受け入れられるでしょうし、一人の人生を救ったことなので素晴らしいことだと思います。そうした事が本当に成されたらその提供者の魂は菩薩様か観音様となり得ます。

つまり一般的にそのような道を選ぶのは非常に困難だということです。

どうか、せめて、まだ自分で判断できない子供に対しては、せめて、親は最後の最後まで責任を持っていただきたいと思います。

 

フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識

フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047

フランスからユダヤ人が脱出していることを、欧米各紙が報じている。

理由は、ここ数年、フランス国内でユダヤ人に対する暴行の件数が増加していること。2012年にはアルカイダを信奉するアルジェリア系のフランス人男性がユ ダヤ人の子供3人とラビを殺害した。昨年の5月には、同じくアルジェリア系フランス人のメヒディ・ネンムーシュが、ブルッセルズのユダヤ人博物館で4人を 殺害している。

また、今月7日フランス・パリでシャルリー・エブド紙がアルカイダ系のテロリスト2人組に銃撃され、その後、2人組の同胞とされるセネガル系フランス人が、ユダヤ人が経営する店に立てこもり、店主以下数人を人質に取った。この際、4人のユダヤ人が犠牲となっている。

ユダヤ人とイスラム教徒との間には、中東のイスラエル・パレスチナ問題が対立の火種となっている。しかし、こういった宗教がらみの襲撃だけでなく、フランス に住むユダヤ人は、日頃の生活の中でも、嫌がらせなどを受けているという。そこにはユダヤ人に対する差別意識が存在する。

これらの事件を 見たフランス国内のユダヤ人たちの間には、緊張が走っている。実際、2000年から12年までの間、フランスからイスラエルに移民するユダヤ人の数は年間 1000～3000人だったのに対し、13年には3300人、14年には7000人以上と、増加傾向にある。

英ジューイッシュ・クロニクル紙のジェームズ・ポラード氏によると、1年半前には50万人を数えたフランスのユダヤ人口は、数年以内に40万人に減少しかねないという。

しかし、圧迫感を感じているのはユダヤ人だけではない。最近、ドイツのドレスデン市で、反イスラム移民を掲げる2万5千人もの人々がデモを行い、このデモに対抗する10万人の反デモ隊も駆けつけた。ヨーロッパ内部で移民や人種問題が激化していることは疑いようがない。

戦後、国民のアイデンティティーと国家を分けるための反ナショナリズム(反国家主義)と、多民族主義・多文化主義を掲げてきたヨーロッパで、なぜこのような軋轢が生じるのだろうか。

それは、反ナショナリズムと多文化主義が根本的に矛盾しているからではないだろうか。

国家意識を否定することと、多くの文化を受け入れることは、一見、両立すると思えるかもしれない。しかし、国家意識という土台を取り除いたら、多くの異文化を一つの国の中でまとめるものがなくなってしまう。

国には、人種や民族といった目に見える共通点だけではなく、その国を象徴する「価値」が必要なのだ。それが「和の心」であったり、「自由」であったりと、国によって異なるが、それらの価値を共通する国家意識として共有することで、民族の壁を乗り越えることができる。

ヨーロッパは、反ナショナリズムという夢から醒め、それぞれの国が国家意識の中核となる価値が何であるのかを問い直すべき時期に来ているのだろう。(中)

【関連記事】
2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028
2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9018
2014年6月号記事 ヨーロッパの豊かさが世界を救う力になる - 『大川裕太のヨーロッパ英会話武者修行』 - 大川隆法総裁 英語対談抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7742

世界に広がる「中国離れ」――平和国家・日本は誇りある外交を！

世界に広がる「中国離れ」――平和国家・日本は誇りある外交を！

[HRPニュースファイル1248]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1970/

文／HS政経塾スタッフ：遠藤明成

◆アジアと中米で起きた象徴的な出来事

昨年の終わり頃から本年初めに世界で中国離れの進展を予感させる出来事が起きています。

中国は、スリランカ前大統領の地元であるハンバントタの港湾開発を支援し、インド包囲網を進めてきましたが、1月9日の同国大統領選では親中外交の見直しを訴えたシリセナ氏が当選しました。（スリランカはインド、日本との関係強化を進めるとの憶測が各紙で報道されている）

また、メキシコでは昨年11月に中国から受注した首都と工業都市を結ぶ210キロの高速鉄道プロジェクトを白紙撤回しています。

昨年12月に着工した約5000億円の大きな契約が受注３日後に撤回され、その代替案が日本の新幹線をも含めて再検討されているのです。

◆外務省の調査で判明した、米国世論の「日中逆転」

また、昨年11月、中国でのAPEC開催前に外務省はアメリカで行なった世論調査の結果を発表しました。

この調査は昨年夏に行なわれましたが、アメリカの有識者と国民に「アジアで最も重要なパートナーはどこか」と問いかけたところ、有識者と国民の双方で、中国よりも日本を挙げる人が上回ったのです。(外務省HP「米国における対日世論調査」2014/11/7）

≪一般国民の部≫（約1000人）
「日本」と答えた割合は46％　(前年35％)。
「中国」と答えた割合は26％　(前年39％)。

≪有識者の部≫（約200人）
「日本」と答えた割合は58％　(前年39％)。
「中国」と答えた割合は24％　(前年43％)。

昨年と比べると「日中逆転」し、09年以来、はじめて「日本」が一般と有識者の双方で1位となりました。4年連続で米国の「有識者」が日本よりも中国を「重要なパートナー」と見なしてきた趨勢が変わったのです。

そして、日米安全保障条約は「維持すべき」との回答が、一般の部で81％(前年67％)、有識者の部で85％(前年77％)へと増えています。

結局、中国の反日外交は、米国世論の「親日度向上」という予期せぬ”成果”を生みました。

◆歴史観においても日本は正論を貫くべき

良識あるアメリカ人は過去だけを見ているわけではありません。中国が東シナ海や南シナ海で繰り返した「現在の蛮行」に厳しい判定を下しています。

また、歴史観についても米記者のマイケル・ヨン氏と産経記者らが「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」を調査し、日本関連の約14万2千ページの文献の中に軍が慰安婦を強制連行した証拠がないことを明らかにしました。

ようやくこの分野でも米国世論が変わる兆候が出てきたのです。

しかし、安倍政権は年頭記者会見で「村山談話を含めた、歴史認識に関しての歴代内閣の立場を継承する」と明言しています。これでは日本は自虐史観の見直しを海外に発信できません。

産経新聞のインタビュー記事（12/31）では、米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告となった目良浩一氏が「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい」と述べていました。

やはり、こうした海外の日本人の努力と期待に応えるためにも、安倍政権は河野談話、村山談話を破棄すべきです。

◆平和国家として正論を貫き、仲間となる国を増やすべき

日本は、平和国家としての「現在の行動」に誇りを持ち、「敵を減らし、味方を増やす外交」を進めなければなりません。

朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの報道を見ると、まるで中国と韓国だけが世界の世論であるかのような書きぶりですが、台湾やインド、バングラデシュ、トルコ、ブラジルなど、世界各地に多くの親日国があります。

日本は昨年にフィリピンへ巡視艇を10隻(ODAの円借款を活用)、ベトナムへ巡視船に転用可能な中古船6隻（ODAとして無償供与）の供与を決めました。

現在、ODAの範囲拡大に向けて議論が進められていますが、日本は、欧米諸国が行っている「対外援助協力」（Foreign Aid）を参考とし、人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、親日国を支援すべきです。

（※「対外援助協力」は民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで踏み込んだ援助を行なうことに適している）

 

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