1月22日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　13:44

外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1982/

「安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表すること」

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　みく　@maplesyrup03　13:50

原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　13:55

中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　14:02

オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!? the-liberty.com/article.php?it…

世界中で大国がみな自国のことのみに専念し始め、人口だけが増えていくと“恐ろしいこと”がおこる。
日本がリーダーシップを担うべき。

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　小島一郎　@kojimaichiro　17:56

消費税は既に15%まで規定路線になっている、許せない現状→緊急特別番組　財務省を語る！　山村明義　倉山満　「社会党化する財務省」　第3回【チャンネルくらら】 youtube.com/watch?v=UGVBIh… @youtubeさんから

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　02:51

テロに屈してはならない dlvr.it/89VK7Y

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　19:28

伊勢神宮を参拝致しました。 dlvr.it/84LrPC

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　みく　@maplesyrup03　22:45

「イスラム国」日本人人質救出を阻む障害とは!?【ザ・ファクトFAST BREAK#23】: youtu.be/OXBjIJaw4a0 @YouTubeさんから

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　みく　@maplesyrup03　22:47

「イスラム国」日本人人質救出を阻む障害とは!?【ザ・ファクトFAST BREAK#23】: youtu.be/OXBjIJaw4a0 @YouTube

結局　憲法9条が日本人救出を阻んでいる。

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　うまやど HIRAOKA Norito　@umayado17　11:44

イスラム国に日本人が２人拘束され身代金を要求されて、特定勢力は「安倍が悪い。謝罪しろ」と要求しているようである。　ところが、大韓民国に日本人が１人拘束され「謝罪」という身代金を要求されている件についてはだんまりである。　いずれも「報道の自由」に関わる重大問題であるにも関わらず。

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オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!?

オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9076

オバマ大統領は20日、上下両院の合同会議で一般教書演説を行い、今年の内政・外交に関する施策方針を明らかにした。

演説ではイスラム国をはじめとしたテロ対策で国際社会を牽引していく方針を示したものの、そこには具体策が見られない。アジア地域では、同盟国との関係強化 とともに、海洋紛争の解決などで「当事国が法に従って行動するべきだ」と主張した。国内問題に集中したいオバマ大統領の本心が垣間見える。


◎一番時間を割いたのは内政

それを象徴するかのように、演説の中でオバマ大統領が一番時間を割いたのは内政についてだ。オバマ大統領は、アメリカで急務の問題となっている富裕層と低所得者層、中間所得者層の格差是正に向けた支援策を提示した。

支援策では富裕層への課税を強化し、大手金融機関に手数料を課すことで財源を確保。2年制大学の無償化を筆頭に、育児中の家庭の税控除額の拡大、大学生がいる家庭への減税なども掲げた。

さらにオバマ大統領は、「21世紀のビジネスでは米国製品をもっと海外に売る必要がある」と述べており、一国繁栄主義の道をひた走っている。

こうしたオバマ大統領の演説からは、途上国を繁栄に導こうという世界のリーダーとしてのアメリカの気概が全く感じられない。


◎シリア介入見送りに見る弱腰外交

オバマ大統領は2013年、シリア政府軍が化学兵器を使用した証拠が出たのにもかかわらず、内戦が続くシリアへの軍事介入を見送った。その間、多数の民間人が虐殺され、アメリカの弱腰外交は国内外から多くの批判を浴びた。

シリアへの軍事介入の見送りを表明した同年9月には「アメリカは世界の警察官ではない」と発言しており、一国平和主義を掲げるオバマ大統領には、正義を実現 するためには悪との戦いを辞さないといった考えはもはやない。演説ではイスラム国に対する軍事力行使も辞さない態度を見せているが、果たして本気なのか疑 問符がつく。

内政についても、オバマ大統領は、かつてアメリカで尊重されてきた「自由」という価値観よりも「平等」を尊重している。富裕層からお金を奪って低所得者層にばらまいても、格差は是正されるが、富が生まれるわけではない。結局、「貧しさの平等」が実現してしまうだけだ。


◎リーダーシップの発揮は先進国の義務

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『国際政治を見る眼』(幸福の科学出版刊)の中で、大国が内向き志向になることについて、次のように危機感を表している。

「大国がみな、『世界から撤退していき、自分の国の経済が何とか潰れないようにする』というだけの方向に行くと、シュリンク(縮小)、つまり、地球全体が縮んでいく状況となり、そのなかで、『人口だけは増えている』ということになりますと、このあと、きっと“恐ろしいこと"が起きるだろうと思います。」

世界全体の繁栄を維持していくためにも、経済面や軍事面において国際社会でリーダーシップを発揮することは先進国の義務である。アメリカが世界のリーダーと しての使命を放棄しようとする中、その役割を担うべき国は日本だ。日本は自由の価値観のもと、次なる繁栄のビジョンを示すべきだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1147
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025

【関連記事】
2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8458
2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8024
2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757
2014年9月24日付本欄 アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8489

中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

中国は「尖閣」と表記している(左画像の左上、右画像)。

中国が領有権を主張している尖閣諸島について、日本の国土地理院に当たる「中国国家測絵局」が1969年まで日本領と表記していた地図を、近現代史研究家の水間政憲氏が月刊雑誌『Voice』2月号に寄稿した。

記事の中で水間氏は、同地図の興味深い点を次のように指摘した。
「1968年からアジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣海域の約20万平方キロメートルの海底を調査した結果、ペルシャ湾級の石油推定1095億バレル(当時、日本の年間消費量の約60年分相当)と天然ガスの埋蔵の可能性を指摘した69年5月と同時期に発行された」

つまり、中国が初めて領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島に石油埋蔵の可能性が指摘された後だったということだ。


◎政治的妥協は国際法とは無関係

尖 閣諸島は日本領であることは明らかだが、一部の識者の中には「日中は将来、新たな領有権を持ち出さないことを約束し、主権と排他的経済水域を分離すること に合意する」(2014年12月1日付米紙ロサンゼルス・タイムズ)という政治的妥協策を論じる者もいる。すなわち、日中が領土問題で対立するのをやめ、 共同で資源を開発したり、パトロールを行ったりすればいいという主張だ。一見、もっともらしい意見に見受けられるが、これは日本が損をするのみで、国際法 にも基づかない方策だ。

実際、米マーケット大学ロースクールのライアン・スコビル助教授が、「日本が長年、尖閣を実効支配していた」「日 本人の古賀辰四郎が同地で海鳥の捕獲などをしていた」との理由から、「日本の領有権主張の方が理にかなっている」と論じた(今年1月11日付電子版米誌ナ ショナル・インタレスト)。その上で同氏は、政治的妥協は法的根拠の強い日本にとって不利になると指摘している。

そもそも、法律を守らな い中国こそが尖閣から手を引くべきであり、日本が妥協する必要性はない。にもかかわらず、中国政府は昨年末、尖閣専門サイトを立ち上げ、言論戦を強化して いる。水間氏が紹介した地図のように、一次資料を公開することで、日本政府は言論戦を強化すべきだ。

なお、今月30日に発刊される本誌3月号では、先の大戦における日本軍に関する水間氏へのインタビュー記事が掲載される予定だ。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月29日付本欄 米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8993
2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906
2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8880

原油暴落でベネズエラ倒産寸前。中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う

原油暴落でベネズエラ倒産寸前。中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074

ベネズエラの経済・財政は破綻寸前である。金融市場には、企業や国家が破産したときの「保険」として、Credit Default Swap(CDS)というものが存在するが、このCDS市場によると、ベネズエラがデフォルト(負債不履行)を起こす可能性は97%(13日付)だとい う。

そんな中、中国が今後10年の間に、ベネズエラに200億ドルの投資をすることで合意したことを、欧米各紙が報じている。
なぜベネズエラの経済状況はここまで悪化し、なぜ中国はそんなベネズエラに投資しようとするのだろうか。

ベネズエラは、故ヒューゴ・シャベズ大統領と、現在のニコラス・マドゥロ大統領の下で、社会主義政策を推し進めてきた。しかし、バラマキ政策で財政は膨れ上がり、2012年には、一年でGDPの17.5%もの赤字を記録した。
また、輸出の約95%と国家財政の約45%を原油輸出に頼っているため、最近の原油価格暴落で、財政は更に圧迫している。その結果、インフレ率は60%を超え、食料・物資不足が深刻化し、スーパーの前には長蛇の列ができている。

一方、中国側は中南米で影響力を高める戦略の一環として、ベネズエラに投資している。これはアメリカの「裏庭」だった地域に入り込むことで、アメリカの覇権を少しずつ弱めることが狙いだ。

また、中国は2007年から、500億ドルものローンをベネズエラに融資しており、ベネズエラはその見返りとして中国に毎日60万バレルの原油を譲渡している。巨大な人口を養うために、中国は中南米やアフリカに進出しており、金にものを言わせて資源を買いあさっている。

もしベネズエラがデフォルトを起こしたら、いままでベネズエラに投資した金が全て無駄になるという経済リスクがある。だからこそ、中国は「不良投資と知りつつ、ベネズエラを支えようとしている」という見解を欧米各紙は報じている。

だが、政治的なリスクも存在する。投資したときに売った恩は、それが実らず、負債だけが残った時、相手国の恨みを買う恐れがあるからだ。中国は、ただ金をば ら撒いて資源を買いあさるだけでなく、ベネズエラも豊かになり、中国としても採算が取れる形で、ベネズエラ事業に投資すべきだったのだ。
政治的な影響力と資源欲しさに見境無く投資した結果が、ベネズエラの財政危機と経済低迷に一役買ったと言える。

しかし、結局のところ、今回の危機はベネズエラが自ら呼び込んだものだ。英国の元首相チャーチルは、「社会主義は他人の金が尽きるまでしか続かない」とした。ベネズエラで、国民は政府の金をあてにし、政府は中国の投資をあてにして生きてきたが、その金を基に付加価値を生まなければ、決して長続きはしない。

市場はすでにベネズエラのデフォルトを不可避と見ている。ベネズエラは社会主義の幻想を捨て、自助努力の精神を持ち、自らの手で価値を創造することからやり直すべきではないだろうか。(中)

【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑 <経済編>
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2014年11月20日付本欄 経済発展には国民の自由と自助努力が必要 ベネズエラがデフォルトに向かっている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8748
2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032

外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは

外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは

[HRPニュースファイル1254]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1982/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆広報外交強化に力を入れる安倍政権

外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。

その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」（仮称）を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。

ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。

ま た、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6 か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。

他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。

◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略

果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。

アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。

ワ シントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、 NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。

そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。

それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。

また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。

その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。

◆謝罪外交を繰り返してきた外務省

さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の謝りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。

これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。

朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。

◆真の広報外交の強化とは

広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。

日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。

外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。

安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。

米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」

戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。

幸福実現党は広報外交に必要な真実の発信と効果的な資源配分、法体制を提言して参ります。

 

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1月21日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　09:55

『ISILに日本政府は？』
⇒ amba.to/1EotR8a

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　みく　@maplesyrup03　10:26

テロに屈する歴史を繰り返してはならない | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1980/

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　みく　@maplesyrup03　10:48

イスラム国の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か? the-liberty.com/article.php?it…
相変わらず一国平和主義のマスコミはまるでISILの手先
また、脅迫は人質の一人が拘束された一年以上前から続いている。
周辺国への支援金に目を付け、あてつけて脅迫してきたのは明白

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　みく　@maplesyrup03　10:55

ISIL
こうなるとテロを装った
単なる盗賊集団にしかみえない。

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　みく　@maplesyrup03　11:05

中東、紛争地のプロフェッショナルがなぜ？　あの後藤健二さん、イスラム国に拘束情報に衝撃広がる（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-…

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　みく　@maplesyrup03　15:38

テロに屈する歴史を繰り返してはならない | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1980/
「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。
この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」
自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備

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　みく　@maplesyrup03　20:09

Reading:後藤さん「湯川さん助けに行く」　NHKニュース nhk.jp/N4HP6Dkc

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　みく　@maplesyrup03　20:11

イスラム国拘束:後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…

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　みく　@maplesyrup03　20:15

「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-…

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“イスラム国”の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?

“イスラム国”の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072

世界を震憾させているイスラム国は20日、人質として拘束している日本人2人の殺害を予告する映像を公開した。

同 映像では、日本がアメリカの主導するイスラム国掃討の有志連合に支持していることを批判し、身代金2億ドルを支払わなければ、人質を殺害するという脅迫が なされている。これを受け、菅義偉官房長官は同日午後、事実確認に全力をあげ、関係各国との協力を明らかにしていくとした上で、「テロに屈することなく、 国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。


◎中東に関与する日本への当てつけ

今回の事件は、現在中東を歴訪中の安倍晋三首相が、訪問したエジプトでイスラム国対策の一環で約2億ドルの支援を表明したことに対する、イスラム国の当てつけと言える。実際、身代金の要求額とイスラム対策の支援金が同額である。

しかし、日本の支援はインフラ整備や難民支援などの非軍事の分野であって、イスラム国が日本の対策に目くじらを立てるのはお門違い。にもかかわらず、イスラム国が日本を標的にしたのは、中東和平に取り組む日本を警戒したためであろう。


◎正義をとるか、悪に屈するか

今後、日本はどういう対応をとるのか。世界中の指導者やテロリストなどは、日本が身代金を払うか否かに注目するだろう。

問題の本質は、「正義をとるか」、「悪に屈するか」という価値観の問題だ。1977年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件をめぐり、当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルを支払い、国際的な批判を浴びた。

この判断は、戦後根強くあった平和思想の影響を受けたもので、「悪に屈した平和」と言える。テロリストに屈することになれば、国民の生命と安全を守ることは到底できず、責任ある大国の態度でもない。

日本が世界の大国なるためには、いかなる結果になろうとも、テロに屈してはならない。戦後の平和思想から脱するか否かの正念場だ。(山本慧)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月17日付本欄 日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9054
2014年6月7日付本欄 米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960

「近大マグロだけじゃない」 近大ブランド立ち上げの教育効果は?

「近大マグロだけじゃない」 近大ブランド立ち上げの教育効果は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9071

マグロの完全養殖を成功させたことで有名な近畿大学は、薬学部が開発した化粧品や、文芸学部が開発した、段ボールでできた子供用玩具など、多くの製品を産学 連携で生み出している。産学連携の実績を示す「民間企業からの受託研究実施件数」では2013年に日本一となった。その近大が、企業を陰で支える立場から 一歩進んでブランドを前面に打ち出し、昨年12月から近大マグロの中骨を使ったカップラーメンを売り出している。

こうした動きから「近大が“総合商社化"しようとしている」という見方もある。開発した化粧品については、東京での販売初日には准教授や学生が売り場に立って消費者の反応を見るなど、実際の企業の商品開発に近づいている(産経新聞2014年12月28日付)。

一方、大学は高等教育の場であるとして、「研究」や「教育」に専念すべきだと考える人の中には、近大が商売に励むことを疑問視する向きもある。ネットには、「大学でやるレベルではない」「ちゃんと学問しろよ」などの意見も一部ある。

ただ、自分が学んでいることが実社会にどう役立つのか、自分で価値があると思ったものを市場がどう受け止めるのかを、早い段階から知ることは、勉強すべき内容を知ることにもつながり、企業家精神を持つ人材に近づけるという教育効果がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、1月11日に説かれた法話「『智慧の法』講義」の質疑応答の中で、「起業家精神を持つ学生を育成するヒント」について「起業のはじめとして、教授と学生が共にイノベーションをかけて大学を作り上げていくことが、練習になる」と述べた。

大川総裁は、理系人材のあるべき姿についても、「『企業家的才能』もある人をつくっていきたい」「協賛を募れるほどのネゴシエーション力を持ち、かつ、それ を現実に実現していく力を持った理系人材であっていただきたい」(『「未来産業学」とは何か』所収、大川隆法著)と、経営者としての教育の必要性を説いて いる。

幸福の科学は4月から、千葉県に「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」という私塾を開学する。HSUでは、企業家精神を身に着けた人材を育成することを目指している。

近大の志願者数が昨年、日本一になるなど、企業家精神を育む教育は国民にも求められている。富を生む教育モデルは、今の日本に必要なものだ。(居)

【関連記事】
Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

テロに屈する歴史を繰り返してはならない

テロに屈する歴史を繰り返してはならない

[HRPニュースファイル1253]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1980/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆イスラム国による日本人殺害予告

20日、民間軍事会社の経営者、湯川遥菜氏、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られる日本人二人に対して、イスラム国による殺害予告とみられる映像がyoutubeに投稿されました。

イスラム国は、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説の「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を行う」という内容に反発し、「72時間以内に、支援額と同規模の身代金2億ドル（240億円）を払わなければ人質を殺害する」と日本政府に要求しています。

それに対し、安倍首相は外遊先のイスラエルにおいて記者会見を行い、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為だ。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する。」と述べました。

そして、エジプト・カイロでの演説でも繰り返し述べていた「中庸こそ最善である」という中東地域に広がる格言をもとに「寛容」の大切さを改めて訴えました。

しかし、「身代金を払う考えがあるのか」という外国人記者たちの質問に対しては、「人命第一に全力を尽くす」「断固としてテロに屈しない」と繰り返し、明言は避け、グレーゾーンの回答に留まっています。

◆今回の事態は事前に想定できなかったのか？

まず、今回の発端となったエジプト・カイロでの安倍首相による演説内容を踏まえ、もし今回のような事態が起こることを全く想定出来ていなかったのであれば、日本政府側の見積もりの甘さを指摘せざるを得ません。

なぜなら、今回人質となった二人は長らく安否不明でしたが、イスラム国に拘束され、生存している可能性はあったことがまず挙げられます。

もう一つの理由としては、イスラム国をはじめとする武装勢力にとって、人質の転売や、人質交渉を隠れ蓑に周辺国のスポンサーからの資金援助を受けるなど、彼らにとっては人質が極めて貴重な商品であるという事実です。

と同時に、断固として交渉に応じない英米に対しては、公開処刑することで国際世論の非難を向けさせるなど、人質を最大限に活用する傾向があるといえます。

少し厳しい見方をするならば、安倍首相の演説内容は、付け込む機会を待っていた「イスラム国」にとっては格好の材料になってしまったのかもしれません。

◆テロに屈する歴史を二度と繰り返してはならない

では、日本政府はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

1977年9月、ダッカで起こった日本赤軍によるハイジャック事件による弱腰の対応が、その後どのような事態を引き起こしたかを、今一度振り返る必要があります。

当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という言葉と共に、テロリストに屈し、日本赤軍の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、600万ドル（当時で16億円）を支払いました。

テロリストの要求に応じてしまった日本で、その後何が起こったでしょうか。

ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多くの拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめていない状況にあるのです。

もちろん、今回人質となり、拘束されているお二人が感じている苦痛、そしてご家族・知人の皆様の大きな苦しみと悲しみは筆舌に尽くし難いはずでしょう。

しかし、北朝鮮と同様、テロリスト（疑似）国家であるイスラム国に対しては、「テロには絶対に屈しない」という姿勢で望まない限り、結局、更に多くの人々を苦しめる結果となってしまうのです。

◆今回の人質事件から「中庸」とは何かを考えるべき

冒頭でも述べた通り、中東と日本が共有する「中庸が最善である」という伝統的な智慧を、今回の中東歴訪で安倍首相は強調しておりますが、まさに今、この智慧の発揮を日本政府は突き付けられていると言えましょう。

「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。

この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」によって、自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備を速やかに行うことでありましょう。

是非とも安倍首相におかれましては、今回の人質交渉への対応ではもちろん、今月末に開会する通常国会においても、あるべき安全保障法制について、批判を恐れずに正しさを追求して頂きたいと切に願います。

【参考文献】
「イスラム国　テロリストが国家をつくる時」　ロレッタ・ナポリオーニ著

 

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ISILに屈する事を望むマスコミ。まるで奴らの手先だ。

昨日のテレビ　朝は　西東京の放火事件。

夜は　ISILの日本人人質事件。


二人の日本人を一人ずつ刺しながら、身代金を要求。
72時間までにと期限付き。
これが奴らのやり口だ。

マスコミは盛んに安倍首相がエジプトと協力してテロ対策に取り組む決意を表明したことにISILが怒ったのだと言っていた。
だからどうだと言うのだ。
安倍首相がどこでどう言おうが、言うまいが、日本人を人質に取れれば、やつらは“やった”とも考えられる。

実際、人質の一人は一年以上前から拘束されていたのだ。
機会をみていずれは脅迫してやろうと企てていた事は間違いない。
事実、奴らは家族に脅迫メールを送っていたとされる。
どこまで卑怯なのか。

そんなISILを前にマスコミは
「人命優先を考えなければなりません」の台詞で政府に圧力をかける。
まったく学んでいない。
これではまるでISILの手先だ。

一昨年の今頃、アルジェリアの石油コンビナートで、アルカイダ系テロリストの急襲人質事件を思い出す。人質になったのはアルジェリア労働者と日本人を含む外国人多数。
確か、安倍首相は各国の首相が、ある程度人命の犠牲を覚悟でテロに対し毅然とした態度をとったのに、一人「人命が優先」と発言していた。

日本はこれまでも伝統的に人命優先の選択をしている。
日本赤軍のジャンボハイジャック事件では、当時の福田赳夫総理はテロリストの赤軍の要求通り、拘留中の赤軍仲間を釈放し身代金まで渡している。
また、ペルー日本大使館で革命運動家が占拠した事件でも、当時の橋本龍太郎首相は早期の武力解決を図ろうとしたフジモリ大統領を説得し、持久戦に持ち込んだ。
結果的に犯人全員を殺害し71名の人質を救出したが、人質の一人と特殊部隊2名が死亡した。


国内での人質事件ならいざ知らず。
国際的なテロでは、そのようなわけにはいかないことは、これから日本人全体が肝に銘じる必要があるだろう。
そして、危険が予想されるところでは、企業も個人も情報収集能力と、危機への対処能力を高める必要がある。
そうしてもダメだった場合は最悪の事態を覚悟するしかないのかもしれない。
「わが国はテロと戦うだろう」という当たり前の国際常識からくる覚悟を

イスラム過激派と直接の緊張状態にないわが国は、まだまだ考えが甘いといえる。
マスコミだけがお花畑だとも言えないだろう。

ISILは今、資金繰りに奔走している。
組織が巨大化し、兵糧や武器が沢山必要だからだ。

最初は寄付もあったようだが、そうは続かない。
これまでも、強盗、誘拐などで資金を作ってきたが
その魔の手が日本にも伸びたわけだ。

日本は格好の餌食だ。
日本人を人質に取ればいくらでも金を払う。そう見ているかもしれない。

まして敵に支援金がいくなら、その金を自分達へ回そうと画策するのは必然だ。

だが、彼ら中東のイスラム教徒たちは、どこかで日本に対し、まだキリスト教国とは違う思いを持っている可能性はある。日本は欧米よりイスラム教を理解してくれる民族だと。
しかし、ISILにまともなイスラム信仰などないのは明らかだ。

いずれにしても、今回ことここに至っては、そんなことを議論している暇はない。
彼らの狙いはただただ金なのだ。

さて、安倍政権はこのISILに対しどのような態度をとるのだろうか。

 

 

 

 

1月20日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:46

花燃ゆ見てると、吉田寅次郎は寅さんのモデルになってるのかなと思えてくる、文がさくらみたい。

中身は全然違うけど

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　みく　@maplesyrup03　12:22

闇に消えた戦後日本の「核シェアリング構想」を復活させるべき the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　12:26

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1978/

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　みく　@maplesyrup03　12:27

@ainoaisatujapan こちらこそ、リフォローありがとうございます。

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　Casval　@rem_deikun　12:26

ネットを敵視し批判する割にYouTubeにタダ乗り報道。それが今のマスコミ。存在価値なし！＞「つまようじ少年」犯行劇場は報道も共犯だといえないか #BLOGOS blogos.com/outline/103771/

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　幸福の科学出版株式会社　@HSPress　12:02

今月の新刊
時間よ、止まれ。
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　みく　@maplesyrup03　19:35

韓国のマッコリ輸出急減　日本での人気低下響く（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-…
韓国の水に問題があるから飲まない方がいいと聞いたような。

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　みく　@maplesyrup03　23:28

『ISILに日本政府は？』
⇒ ameblo.jp/icecreamjet/en…

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原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?

原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9069

国際市場の大きな動きとして、2014年半ばから原油価格が50%以上暴落している。それが何を意味しているのか、識者や投資家は頭を悩ませてきた。しかしここ最近、銅の価格も低下し始めた。これは、原油価格暴落を加速させている要因を浮き彫りにしている可能性がある。


◎原油暴落は「供給増」か「需要減」か?

原油価格の暴落には様々な理由が挙げられてきたが、基本的には、「原油の供給が増えているから」、または「原油の需要が減っているから」の、どちらかだ。

「供給が増えているからだ」と主張する専門家は、アメリカにおけるシェール田の原油生産量の拡大と、サウジアラビアが原油の生産量の縮小に反対していることが、理由だと言う。

「需要が減っているからだ」と主張する専門家は、日本、中国、ヨーロッパで経済の失速が見られるため、これらの国々が原油の輸入を減らしたことが理由だと言う。

識者やマスコミの間では、どちらがより有力な説かで意見が分かれていた。


◎経済停滞を表す「銅の下落」

しかし、今回新たな要素が加わった。13日、ニューヨーク市場で銅の価格が6%もの下落を見せたのだ。

銅は、建築、電子機器、エネルギー供給、送電など、経済の多方面で使用されるため、経済の状態を教えてくれる「銅博士」(Dr. Copper)と呼ばれている。銅の需要・価格が下がることは、経済活動が停滞しているためだと、解釈されることが多い。

そのため、今回銅の価格が急落した理由は、「世界経済が失速しているから」ではないかと懸念され始めている。


◎停滞しているのは中国経済?

これについて、米誌ビジネス・インサイダーは、米銀行バンク・オブ・アメリカの中国の専門家であるデビッド・クイ氏が、中国市場に対する不安を指摘したと報じた。

中国側から出るGDPなどの経済指数には、以前からその信憑性を疑う声が上がっていた。そのため、中国の本当の経済規模を試算するために、エネルギーの使用量や、原油・銅の輸入量を見る専門家もいる。

中国経済は銅を大量に使用するため、銅の価格暴落は、中国経済の停滞か、中国の金融業界でトラブルが生じていることを示しているのではないかと、クイ氏は推察する。原油価格低下の背景にも、中国の失速が絡んでいる可能性もある。

もし中国の実体経済が、共産党政府が発表する経済指数より悪いものであれば、どこかでこのバブルが破裂する可能性は高い。


◎中国バブル崩壊に備えるべき

それは、日本、フィリピン、ベトナムなど、中国の脅威に晒されている国々にとって、必ずしも朗報とは言えない。中国経済の危機は、世界中に波及する恐れがあり、世界各国はその影響を最小限に抑えるための事前対策を練っておくべきだ。

また、日本は経済対策だけでなく、経済的に困窮した中国が暴発しないように、国防体制も整えておく必要がある。(中)

【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑 <経済編>
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8520
2013年5月号記事 メタンハイドレートって何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5795

闇に消えた戦後日本の「核シェアリング構想」を復活させるべき

闇に消えた戦後日本の「核シェアリング構想」を復活させるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9068

1957 年に日本の自衛隊と米軍が行った、核使用を想定した共同図上演習「フジ」の概要について、18日付の東京新聞が報じた。同記事では、共同通信社と黒崎輝 (あきら)・福島大准教授が米国立公文書館で発見した文書をもとにして、内密に核シェアリングを進めようとした自衛隊制服組(武官)を批判している。

核シェアリングとは、米国が管理する核兵器を同盟国に置き、有事の際に、米国の許可の下に同盟国と共に使う仕組みのこと。現在もドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコには計180発の米軍の核兵器がある。

記事によれば、当時の自衛隊幹部と米軍との間で、核シェアリングについての対話がなされ、日本側は、米軍に「自衛隊に核兵器を貸与するか」「日本の核武装を 支援するか」などを問い、米軍側は「核兵器に関する支援の提供は日本の要望と能力次第」「米国は日本が自衛隊に適切な核兵器を導入することを望む」などと 答え、最終的にNATOと同じ核シェアリングを進めたいとの意向だったという。

しかしその後、50年代後半の反核世論の高まりや安保闘争もあって、結局、政治的に断念せざるをえなかった。

記事では、「国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た」と、核シェアリングが"悪事"であるかのような書き方をしているが、当時は、ソ連がアメリカに先んじてスプートニク人工衛星を打ち上げ、「ミサイル開発でソ連が優勢なのではないか」という論争(ミサイル・ギャップ論争)がなされた時代だ。日米の防衛関係者が、危機の時代に日本を守ろうと努力していたと見るべきではないか。

当時の岸信介首相は核兵器の保有は可能と答弁したものの、その後の67年には佐藤栄作首相が非核三原則を打ち出し、日本は強大化するソ連の核戦力から目をそらし続けた。幸運にもソ連が崩壊 し、当時のような核攻撃の脅威は去ったが、21世紀の今、中国が次の核大国として台頭している。中国は、アメリカを狙う長距離弾道ミサイルをすでに完成させ、潜水艦からそれを撃つこともできる。

幸運は二度続くとは限らない。日本は、米軍との「核シェアリング」を再検討すべきではないか。(遠)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本武尊の国防原論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=729
幸福の科学出版 『秋山真之の日本防衛論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=57

【関連記事】
2014年12月25日付本欄 中国軍 広島原爆10個分搭載のミサイル 米全土を射程
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8979
2014年12月17日付本欄 「米中戦争」「日本の核武装」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908
2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244
2014年5月号記事 識者インタビュー - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ

[HRPニュースファイル1252]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1978/

文／HS政経塾第4期生　西邑拓真

◆日本の医療産業の実態

日本の医療について、「マクロの視点から見ると効率的だが、ミクロの視点から見ると非効率だ」とする指摘があります(伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』参照)。

マクロの視点から見て効率的かどうかを見るための指標として、例えば、医療費と平均余命、乳児死亡率との関係が挙げられます。

OECD加盟30か国中、日本の一人当たりの医療費は第12位(2212米ドル)と決して高いわけではない一方、平均余命は第1位(82才)、乳児死亡率は第4位(年間出生数1000人当たりの死亡者数: 3人)を誇っています。

しかし、病院個々のレベルでは、待ち時間や医師の対応など、医療サービスの提供のあり方に対して、問題が指摘されているわけです。

◆医療産業は、日本の潜在的な成長産業である

また、超少子高齢社会が到来しようとしている中、医療への支出の拡大は、日本の財政に対する大きな圧迫要因となっています。

しかし、見方を変えれば、高齢化により医療費が増大することは、国民の医療産業への需要が拡大する、すなわち、医療を日本の潜在的な成長産業と捉えることができるのです。

◆医療における規制

現在、日本において、医療分野に課されている規制として、診療報酬制度、病床規制、株式会社による医療法人の経営の禁止などを挙げることができます。

では、そもそもなぜ医療に「規制」が必要なのでしょうか。

規制とは、一般的に、国民の「公共の利益」や「公共の福祉」を保つために、経済活動に対して、一定の制約が課されることを指します。そして、医療分野における規制の根拠として、社会的側面や経済学的側面が挙げられます。

社会的側面とは、「国民の生命や健康状態を一定程度に保つための医療サービスの提供が、国民に対して確保されるべき」とするものです。

ま た、経済学的側面として、医療サービスを与える側(医師)と受ける側(患者)との間に、医療に関する情報や知識の量・質において差異があること(情報の非 対称性)が指摘されています。これによって、市場に任せても望ましい状態が達成されない状況が生まれている(市場の失敗)とされているわけです。

◆病床規制は実質的な参入規制

医療規制の代表例としての病床規制とは、「地域によって、入院ベッドの数の上限を決定し、それ以上の増床を認めない」というものです。

病床規制が課されているのは、医療において、「病床が多いと、医療費が増大する」という「供給者誘発需要仮説」が成り立つとされているからです。

しかし、「既存病床の既得権益化が生じ、新規参入が妨げられている」ことや、「地域のニーズに応じた病床数が確保できていない」ことなど、病床規制による弊害の大きさからも、やはり、病床規制の緩和・撤廃を目指すべきでしょう。

◆規制改革で、医療に「競争の原理」を

ハイエクは、「人間の理性を絶対視し、市場における知識や情報を強引にも一元的に把握することで、市場システムを運用することができる」とする考え方を批判しています。

医療という産業の特殊性に十分鑑みつつも、やはり、既存の規制にメスを入れ、基本的に自由化を推し進める方向で医療政策が行われるべきです。

医療に市場の原理を少しでも取り入れることで、医療サービスを提供する側の創意工夫する力が生かされ、さらには、医療機関の新陳代謝が促進され、国民の福祉の向上も期待できるわけです。

そういったことから、規制緩和による医療改革を行うことで、医療を、日本の成長産業へと変貌させていくべきだと考えます。

参考文献
伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』(2009年, 東洋経済)
河口洋行著『医療の経済学』(2012年, 日本評論社)
真野俊樹著『入門 医療経済学』(2006年, 中公新書)
真野俊樹著『入門 医療政策』(2012年, 中公新書)

 

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1月19日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　10:46

朱立倫（副主席。新北市市長）が馬英九に替わり中国国民党の主席に prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-688…
習近平から真っ先に祝電・・・・。

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　みく　@maplesyrup03　10:54

戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1976/

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　みく　@maplesyrup03　11:10

ツィートを３つしただけでツィート数が４０こ以上増えている。
ツィッターってほんといい加減だな。

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　みく　@maplesyrup03　14:02

「過ち」を繰り返さぬために　戦後70年目の安倍談話に「先の大戦への反省」 newstandard.jp.net/news/politics/… @ns_newsnewsさんから

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　みく　@maplesyrup03　14:09

”目標”を突破せよ！・・・防大受験最前線 newstandard.jp.net/news/life/achi… @ns_newsnews

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　みく　@maplesyrup03　14:33

世界の科学者たちが研究する超常現象の世界 newstandard.jp.net/news/life/supe… @ns_newsnewsさんから

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　みく　@maplesyrup03　14:42

美は東方より来たる newstandard.jp.net/news/life/Japa… @ns_newsnewsさんから

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