原発「不適切な事例」、97件 東電含め電力7社
(2007年03月30日21時25分 朝日新聞)
全国の12電力会社は30日、発電所におけるデータ改ざんやトラブル隠しに関する調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、不適切事例4518件を報告した。うち原発関連は7社で97件あった。東京電力は福島第一原発3号機(福島県)で78年に起きた制御棒脱落は臨界事故に至っており、それを隠していたと断定。同2号機で84年に起きた原子炉緊急停止も隠していたと報告した。
(中略)
一連の不祥事を受け、東電は同日、勝俣恒久社長ら64人を減給などとする処分を発表した。勝俣社長と田村滋美会長が3カ月間10分の3の減給、林喬副社長ら3人が3カ月間100分の15の減給など。
いいことか、と言われれば間違いなくよくないことなのですが、今から30年近く、または20年以上前の隠蔽について、現経営陣が責任を取る必要があるのでしょうか。
確かに70年代は原発が実用化されたばかりの頃なので、反対派を刺激しないように現場レベルでも隠蔽が行われがちな状況はあったと思いますが、問題はそれが現在の電力会社の内部統制とか企業風土にどこまで影響しているかということなのではないでしょうか。
個人的には30年近く前に遡って調査できること自体が立派だと思うのですが。
期末でバタバタしていて今回の(過去の)「不祥事」が何をきっかけにして表面化したのかは知らないのですが、事実を徹底的に調査し、再発防止に努めるということ以上に、現経営陣が責任を取る必要があるとは到底思えません。
それがいけないのなら、中国や北朝鮮が(未だに)主張する日本の賠償責任問題も十分理由があることになります(以前こんなことを書いてました)。
また、現在の明仁天皇の戦争責任も問えるわけです。
三菱重工などの第二次世界大戦当時の軍需産業は存在自体が許されないことになってしまいます。
(あ、朝日新聞としては一貫しているのかな?w)
電力会社としては内部調査は必要だとは思いますが、結果についてここまで非難する必要があるのでしょうか?
逆に、今更どうしようもない過去の事実でここまで吊るし上げを食らうとなると、企業は隠蔽に走ってしまうようにも思うのですが・・・