『阿修羅』の拍手ランキング(24時間)23位コメント欄に『生活の党』の公約が詳しく出ていますが、その中で日本の景気がこれからどれだけ悪くなるかが分かる、解説がありますので、その一部を紹介。
「安倍政権の下で非正規雇用はついに 4 割に達しました。正規社員と非正規労働者の間には生涯賃金で2倍以上の差があるだけでなく、待遇面などでも大きな差があります。雇用と労働の問題は、基本的な人権に関わる重要な問題だけに、非正規の正規化や同一労働・同一賃金を推進して、何としても。格差社会の拡大を阻止しなければなりません。
しかし、安倍政権は非正規社員をさらに増やす方向を明確に打ち出しています。国民をコストとしてしか考えず、人権を無視して経済の効率化だけを考える政権とは一日も早く決別すべきです。
特に若年層では、年収 200 万円以下のワーキングプアと呼ばれる労働者が 1000 万人を超えています。これでは安心して子どもを生むこともできません。 明日の日本を創る若い人たちが、安定して働くことができ、子どもを生み、育てることに自信を持てる社会をつくることが少子化対策の第一歩といえます。」
私は、小泉・竹中政権以来、非正規社員を増やし、年金を削り、郵便局の商品を外国支配資本に貢ぐ政策なので、それ以来の植民地下請け政権を民主党政権に取って代わって、良かったと思っていたところ、その民主党政権の中に、松下政経塾を中心にした自民党別働隊がいて、鳩山、小沢一郎を追い出したので、もう小沢一郎は立ち上がれないかと観念したが、小沢一郎の偉さは、それにもめげず、日本を植民地支配から脱却させようといまだに努力していることだ。
非正規社員を増やしたその受け皿は、竹中会長の人材派遣会社パソナである。外国支配を背景に、日本の国民を食い物にしているのだ。これでは前の大戦で敗戦直後と同じである。