2024年11月22日、韓国メディア・毎日経済は「日本経済が低迷する中、若者による生計型犯罪(生きていくためやむなく罪を犯すこと)が相次いでおり、社会問題となっている」と伝えた。
経済協力開発機構(OECD)と国際通貨基金(IMF)は最近、日本の今年の成長率を下方修正した。日本の経済成長率は2011年、18年、19年に0%台前後を記録している。またIMFの見通しでは23年に韓国の1人当たりGDPが日本を抜いており、「当分の間は所得水準でも韓国が日本を追い抜くと予想される」としている。
記事は「こうした経済低迷の中、否定的な社会現象も増えている」とし、日本で今、金を必要としている若者をSNSなどで募集し犯罪に利用する「闇バイト」が広がり問題になっていると伝え、詳しく説明している。
また記事は、「日本女性の売春も最近、論争になっている」として、コロナ禍の頃から東京・新大久保周辺にいわゆる「立ちんぼ」が増えていること、最近は円安を背景に海外に渡航し売春を行うケースもあることなどを伝えている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が「日本は中国人など外国人男性のセックス観光地となった」と報じていることも紹介している。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます