ＦＸ雇用統計 ＮＹ円、一時１２３円２７銭 ２カ月半ぶり安値

６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米利上げ観測が強まったことで急落し、一時約２カ月半ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２３円２７銭をつけた。


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ＮＹ円、続落 １ドル＝123円10～20銭、２カ月半ぶり安値 米雇用統計受け

６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５日続落した。終値は前日比１円40銭の円安・ドル高の１ドル＝123円10～20銭だった。一時は123円27銭まで下げ、８月21日以来ほぼ２カ月半ぶりの円安水準を付けた。10月の米雇用統計を受け米金利が上昇し、日米の金利差拡大などを意識した円売り・ドル買いが優勢となった。

　10月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。「賃金の高い専門業などで大幅増となったことが質の高い改善を示し市場に安心感を与えた」（コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのマリー・スコフィールド氏）という。全体の賃金の伸びも順調に拡大するなど米労働環境が再び力強い回復基調にあることを示した。

　雇用統計を受けて一部の大手金融機関が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ予想時期を年明けから今年12月へ相次いで前倒しした。政策金利の影響を受けやすい米２年物国債に売りが膨らむなど、米金利は短期から長期ゾーンにかけて軒並み上昇。主要国との金利差が広がり、ドルが主要通貨に対して買われ、円相場には円売り・ドル買い圧力として働いた。

　「利上げ観測の高まりが再び新興国通貨の下落圧力になる」（シリコンバレー・バンク）といい、インド・ルピーや韓国のウォン、南アフリカ・ランドの売りも目立った。

　この日の円の高値は121円87銭だった。

　円は対ユーロで小反発した。終値は前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝132円35～45銭で取引を終えた。

　ユーロは対ドルで反落した。終値は前日比0.0145ドル安い１ユーロ＝1.0735～45ドルだった。1.0705ドルまで下落し、４月23日以来およそ半年ぶりの安値を付けた場面もあった。ＦＲＢの利上げが意識される一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は追加緩和を模索している。「金融政策の方向性の違いからユーロ売り・ドル買いが続きやすく、来年は１ユーロ＝１ドルまで下落するのではないか」（ＲＢＳ証券のブライアン・デンジャーフィールド氏）との声もあった。

　この日のユーロの高値は1.0880ドルだった。

日銀総裁：２％物価上昇目標に「賃上げ」熱望

　日銀の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、「賃金上昇と物価上昇はコインの裏表。物価上昇に賃金が追いつかなければ、消費が減少し、値上げを維持することは困難になる」と述べ、２％の物価上昇目標の実現には賃上げが不可欠だとの認識を示した。政府と経済界による５日の「官民対話」で安倍晋三首相が賃上げを要請したのに続き、企業に積極的な賃上げを促した格好だ。

　企業収益は円安や株高を背景に過去最高水準に達しているが、新興国経済の先行き懸念などを背景に、設備投資や賃上げの動きは鈍いまま。日用品など相次ぐ値上げによって家計の負担感は高まっており、日銀は「所得から支出への好循環」のシナリオが狂うことに警戒感を強めている。

　黒田総裁は講演で、今の企業の姿勢について「高い収益を（円安など）一時的な追い風ととらえている」と分析。そのうえで、デフレ脱却が実現すれば、金利上昇で借り入れコストが膨らむほか、雇用確保もさらに難しくなることから「先に（デフレ脱却への）流れに乗った企業が勝ちます」と強調。稼いだお金をできるだけ早く賃金や設備投資に振り向けることを推奨した。【中井正裕】