年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か？ 9カ月で赤字7.3兆円

年金運用に暗雲だ。国民の虎の子、年金積立金約200兆円を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に巨額損失の懸念が浮上している。ここへきて、米銀2行の経営破綻や金利上昇など、いくつも悪材料が重なっているからだ。大事な老後資金はどうなってしまうのか。

自己責任では済まない（GPIFの 宮園雅敬理事長）／（Ｃ）ロイター© 日刊ゲンダイDIGITAL

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GPIFは昨年3月末時点で経営破綻した米銀2行の株式や債券約550億円分を保有していた。シリコンバレー銀行（SVB）の株式約238億円、債券約199億円、シグネチャー銀の株式約114億円だ（いずれも当時の時価総額）。いつまで保有していたかは現在、明らかにされていないが、「大損を食らった可能性が高い」（市場関係者）という。

GPIFの公開資料によると、2021年3月末時点では両行の株式や債券の保有はなく、21年4月から22年3月末にかけて取得したとみられる。両行の株価は昨年3月以降、右肩下がり。秋には半値以下まで下落した。GPIFが取得期間の最安値で買っていたとしても、昨年4～5月にはその価格を下回っており、損失なき売り抜けは困難だった可能性が高い。

「長年、世界的に金融緩和が続いたため、足元の経営基盤が脆弱な金融機関は少なくありません。経営状況を不安視した投資家が投げ売りを浴びせ、株価が暴落したり、破綻に追い込まれるケースはさらに出てくるでしょう。米銀2行の株式などを保有していたように、GPIFがヤバい株式や債券に手を出していてもおかしくない。高利回りを求めてリスクの高い株式や債券の購入を拡大させてきたからです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

 

悪材料続々で赤字幅みるみる拡大の可能性

金利上昇による債券価格の下落もGPIFの含み損を膨らませる。米国を中心とした世界的な利上げラッシュですでに外国債券の価格は大きく下落。加えて、植田新総裁の下、日銀も4月か6月には利上げに踏み切る可能性が高い。日本国債などの価格も下落必至だ。

「国債の金利が上昇すれば、投資資金は株から安全な国債に向かいます。何より、世界経済の雲行きが怪しくなってきており、世界的な株安に見舞われる懸念もある。GPIFは国内外の株式でも大きなロスを発生させるリスクがあります」（森岡英樹氏）

GPIFの今年度の運用実績を見ると22年4～12月の9カ月間で累計7.3兆円の赤字を出した。国内株式▲0.6兆円、外国株式▲2.7兆円、国内債券▲1.8兆円、外国債券▲2.1兆円と“全敗”である。

「これだけ悪材料ばかりが揃えば、赤字幅はみるみる拡大する可能性があります。GPIFの運用実績はこれまでに累計98兆円ありますが、3カ月ほどの短期間で数十兆円が軽く吹っ飛んでも不思議ではない。一般の運用会社なら自己責任ですが、GPIFの損失は年金の将来に影響する。積立金が細れば、年金保険料の引き上げや支給額の縮小など国民にしわ寄せが来る恐れがあります」（森岡英樹氏）

物価高騰が続く中、年金は高齢者の命綱。年金運用にコケられては、困り果ててしまう。

どうやって暮らせば？日本で子どもに生活費をあげない親が増加―華字メディア

2023年3月17日、華字メディアの日本華僑報網は「どうやって暮らせば？日本で子どもに生活費をあげない親がますます増加」と題する文章を掲載、日本で大学に通うわが子に生活費を援助しない親が増えていると伝えた。

 

文章は、全国大学生活協同組合連合会が昨年、日本の国公立、私立大学の学部生約9000人を対象に実施した調査で、1カ月に家から支給される生活費が6万7650円となり、年々減少傾向が続いていることが明らかになったと紹介。1円ももらっていない学生も8．3％いたと伝えた。さらに、日本の大手就職情報サイトによると、アルバイトをしている大学生の割合は62．9％で、そのうち生活費を稼ぐ目的でアルバイトをしている学生が約4割を占めることを紹介した。

 

一方で、「生活が苦しい」と答える大学生は8．1％にとどまっているとし、「日本の大学生は家の援助から脱却し、徐々に経済的独立の方向に進んでいる」と指摘。日本では家賃、光熱費、生活費を学生が賄うことは「難しい問題ではない」とし、東京では最低時給が1072円で、週28時間の労働でも1カ月あたり12万円は稼げる上、人手不足によって待遇はさらに良くなっていると説明した。また、ディスカウントストアやセールをうまく利用することで食費を十分に抑えられるほか、飲食店でバイトすれば低コストで賄い飯を食べることができるなど、工夫のしどころが大いにあることを紹介している。

 

文章は「中国人留学生にとっては、両親からの援助が得られなくても、しっかり日本語を勉強し、バイトに勤しめば日常生活の費用を負担することが可能な上、いくらか貯金さえできる。そしてまた、アルバイトをすれば日本の社会に深く入り込むことができ、日本語やさまざまな技能を学ぶ助けにもなる」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）

物価対策、予備費乱用の恐れも＝統一地方選控え、ばらまき色

　政府は２２日、物価高騰に対する追加策を決定した。２０２２年度の予備費を活用し、低所得世帯に３万円を給付することが柱。４月には統一地方選や衆参補欠選を控える。ばらまき色を帯びた駆け込み的な「予備費の乱用」とも言え、財政規律の在り方が問われそうだ。

　予備費は予算編成段階で想定できない事態に備えるもので、国会の審議を経ずに政府の判断で使用できる。新型コロナウイルス対策や物価高への対応を理由に異例の規模に拡大しており、２２年度は当初予算と補正で累計１１兆７６００億円を予算計上した。

　国会で野党は「巨額な予備費（計上）を続けることは国会軽視だ」（日本維新の会）と追及。政府は「事後に国会の承諾を得る必要がある」（岸田文雄首相）として、問題ないと説明している。

　政府は今回の追加対策で、地方自治体が地域の実情に応じて使用できる「地方創生臨時交付金」を１兆２０００億円積み増した。コロナ対策をきっかけに創設された同交付金を巡っては、会計検査院の調査で、適切に使われていない事例も指摘されている。

　２０年度に実施された交付金事業では、水道料金などの減免で、対象外の警察署や刑務所など公的機関への減免が計１億１６１６万円に上ることが判明。一橋大学の佐藤主光教授は「今回措置された交付金がきちんと物価高対策に使われているのか、使途や効果について検証が求められる」と指摘する。