「日本人消滅」のカウントダウンがいよいよ始まった…出生数激減で明らかになった「絶望的現実」

.河合 雅司 によるストーリー

出生数激減を前提とした社会構想を

2022年の出生数の速報値（外国人を含む）が79万9728人と初めて80万人を下回ったことを受けて、日本中が大騒動状態である。いずれこうなることは分かっていたのに、突如として問題が降りかかってきたかのような慌てぶりだ。

 

子どもを出産し得る年齢の女性人口が激減していくという「少母化」が、日本の出生数を激減させる最大の要因である以上、「異次元の少子化対策」をいくら講じようと出生数減の流れを反転させることは極めて困難だ。

国立社会保障・人口減少研究所は2115年までの将来人口推計を行っているが、出生数は一貫して減り続けると予測している。

政府はいまだ子育て支援策に熱心だが、周回遅れも甚だしいということだ。いまの日本は出生数の減少が進むことを前提とし、社会経済活動をどう維持・機能させていくか考えなければならないところまで追いつめられているのである。

「出生数の減少を前提とした対策」を講じるには、人数が減ることで子どもたちの身の回りにどのような影響が及ぶのかといった視点も欠かせない。さらには、永続的に若い労働力が減り続けていくことで起きることを踏まえた議論も不可欠である。

だが、国会論戦を聞くと子育て中の当事者たる「大人」への支援策ばかりが目立つ。子どもの数が減ることに伴って将来的に社会に何が起き、それにどう備え解決していくのかといった議論はほとんど聞こえてこない。

 

学校の統廃合がもたらす子どもへの影響

出生数が減っていけば、子どもが学ぶ場での変化は大きくなる。

すでに人口減少が進む自治体を中心に小中学校の統合が進んでいる。文部科学省の調査（2021年度）によれば、統合によって通学時間が60分超、通学距離が20キロ以上となった小学生は少なくない。小さな子どもにとって心理的負担が大きいだろう。

スクールバスや借り上げタクシーの導入も進んでいるが、親がマイカーで送迎せざるを得ないケースも珍しくはない。ここまで通学距離が長くなると、放課後のクラブ活動への参加も制約される。小学校の在り方を根本から見直す時期に来ているということだ。

地方の高校においては、一学年あたりの生徒数が20人前後という超小規模校が珍しくなくなってきている。こうした規模の高校では入学試験での学力選考が難しくなっている。「地域に高校が1つしかなく、よほどのことがなければ不合格にしづらい」（小規模校の校長）というのだ。

学校とは学力を身につける場だけでなく、知らない人とのコミュニケーションの取り方など社会に出る前の“練習の場”としての役割も担っている。生徒数が少なくクラス替えも出来ないと、こうした能力もはぐくむことに支障が出かねない。

多くの人数でプレーするスポーツの種目が制約されたり、クラブ活動においても複数校によるチーム編成を余儀なくされ練習時間が思うように取れなかったりするケースも相次いでいる。

超小規模でなくとも一学年あたりの人数が少なくなれば、生徒同士が切磋琢磨しながら成長していく力はその分だけ弱まる。もちろん、どんな時代にあっても「天才」と呼ばれるような才能豊かな人材は誕生するが、一学年の絶対数が減れば才能豊かな人材の絶対数もそれに比例して少なくなるだろう。それは日本全体の人材不足へとつながっていく。

 

日本発のイノベーションが起こりづらくなる

出生数の減少が社会に及ぼす影響は学校教育にとどまらない。最大の弊害は若者が減ることで社会が硬直化することである。

出生数の減少は人材の裾野が狭くなるということだ。各分野とも年々、新卒者の採用が難しくなる。それは自衛隊や警察といった「若い力」を必要とする職種も例外ではない。このままでは日本が誇ってきた「安全な国」神話は過去のものとなるだろう。

ただでさえ急減する若者が、社会人となってそれぞれの道に進むと、配属先の組織ではさらに小人数となる。一方で必要な人数の新卒者が採用できない職場ほどベテラン従業員の雇用延長が進みがちだ。

こうした組織では世代交代はスムーズに進まず、若者の占める割合も小さくなるので新風も吹き込みづらくなる。こうしてマンネリズムが支配する職場が多くなれば日本社会全体が「勢い」を失ってしまう。

そうなればイノベーションも起こりづらくなり、画期的な新製品の開発や消費マーケットにブームを起こす力も無くなっていく。これらは出生数の激減がもたらす弊害の一端に過ぎない。

 

日本人が消滅していく過程に入ってしまった

こうした未来図が容易に予想されるのに、「異次元の少子化対策」を講じれば出生数減少の流れを変えられるかのように語る政治家たちの姿勢はもはや無責任であろう。

今後も「やってる感」だけの子育て支援策の充実に終始するならば、日本は沈む一方である。

そうではく、これからの政治家には、人口減少に歯止めはかけられず、しかも年齢が若いほどその減り方は激しいという「不都合な現実」をしっかり受け止め、それでも日本が豊かな国であり続けられるよう考え、実行に移すことが求められる。

わずかながらも日本経済に余力が残っているうちに人口減少時代にあった社会の在り方や経済成長を続ける方策を見出せないならば、日本の建て直しは絶望的に厳しくなる。日本人が消滅していく過程に入ってしまったという国難なのである。

国民の英知を結集することなしには乗り切れない。真の政治リーダーの登場が待たれる。

日本の子どもの自殺が過去最悪に、中国ネット「中国は？」「日本は少なくとも…」

日本の子どもの自殺が昨年、過去最悪を記録したとの報道をめぐり、中国のネット上でも議論が行われている。

 

中国メディアの三聯生活週刊は2日、読売新聞の報道を引用。それによると、厚生労働省などの統計で、2022年の小中高校の児童・生徒の自殺者が512人に上り、20年（499人）を超えて過去最多だったことが分かった。

 

内訳は小学生が17人、中学生が143人、高校生が352人。高校生は男子が207人（前年比38人増）を占めた。月別では6月、9月、3月の順に多かった。厚生労働省は若者の自殺の理由について「学業不振」「進路に関する悩み」「入試に関する悩み」の順に多かったとしている。

 

この報道に、中国のネットユーザーからは「まず自分たちを見てから他人のことを言おうじゃないか」「中国のデータも公開してほしい」「中国の若者の自殺率は世界1位だろうな」「このデータはごまかしていないはず。日本のメディアは社会的な責任感がある」「日本は少なくともこうした層に関心を向けているが、国内はどうか」といったコメントが寄せられた。

 

また、2019年のWHO（世界保健機関）のデータを基に「日本の10万人当たりの自殺者は約15人、中国は約8人だ」とのコメントもあったが、「中国で正確な統計が取られていると思うのか？農村で毎年報告されていない自殺がどれほどあるか」といった返信も付いている。（翻訳・編集/北田）