映画5000本を１秒で送信 新型の光ファイバー開発

　ＮＴＴとフジクラ、デンマーク工科大学などは、インターネットの通信容量を大幅に増やす光ファイバーを開発した。現在実用化されている光ファイバーの1000倍にあたる毎秒１ペタ（ペタは1000兆）ビットの情報を送れる。ハイビジョン映画約5000本を１秒で送れる換算。ペタ到達は世界初で、大容量通信に対応する次世代の光ファイバーに技術を活用する。

　成果はオランダで開催中の光通信国際会議で20日に発表した。

　実用化されている光ファイバーに１本しかない光の通り道を複数つくれば、送れる情報量は増やせるが、互いの光に悪影響を与えてしまうのが課題だった。研究チームは配置を工夫することで影響を抑え、12個の通り道を持つ光ファイバーを開発した。

　現在のインターネットの中継地点間の距離50キロメートルで実験したところ、光ファイバーの各通り道に222種類の光、合計で毎秒１ペタビットの情報を送れた。現在実用化されているのは毎秒１テラ（テラは１兆）ビット、これまでの研究開発段階で最大は毎秒305テラビットだった。

　ネットを行き交う情報量は10年で10倍になったとされ、スマートフォン（高機能携帯電話）や画像の交換などで今後も急増する見通し。大容量の光ファイバーの開発が急務となっている。

尖閣諸島の国有化「なぜこのタイミングで…」 橋下氏が政府を批判

　新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２０日、政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり、記者団に「意味のあるタイミングだったのか。考えに考え抜いた戦略や戦術が伝わってこない」と述べ、政府の外交姿勢を批判した。

　尖閣諸島の国有化を受けた中国国内の反日デモは、満州事変の引き金となった昭和６（１９３１）年の柳条湖事件から８１年目にあたる１８日、北京や上海、遼寧省瀋陽など１２５都市に拡大。こうした事態を踏まえ、橋下氏は同事件の発生した日を間近に控えた１１日に国有化を行った政府の判断を疑問視した。

　橋下氏はこれまで「民主主義が成熟していない」と中国を批判してきたが、２０日の市議会委員会で一転して「野田（佳彦）首相はなぜこのタイミングで（国有化を）持ち出したのか。柳条湖事件の意味合いをどこまで認識していたのか」と政府の対応に疑問を表明。

　「誰か一言でも柳条湖事件の意味づけを（野田首相に）進言する人はいなかったのか」とも述べ、「日本人がいかに近現代史を学んでいないかということだ」と持論につなげた。

柳条湖事件（りゅうじょうこじけん、英語: Liutiaohu Incident）は、関東軍の謀略によって起こった、満州事変の発端となる鉄道爆破事件[1]。

1931年（昭和6年、民国20年）9月18日、満州（現在の中国東北部）の奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖（りゅうじょうこ）付近で、日本の所有する南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された事件である[2]。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。

事件名は発生地の「柳条湖」に由来するが、長いあいだ「柳条溝事件」（りゅうじょうこうじけん、Liutiaogou Incident）とも称されてきた（詳細は「事件名称について」節を参照）。なお、発生段階の事件名称としては「柳条湖（溝）事件」のほか「奉天事件」「9・18事件」があるが、その後の展開も含めた戦争全体の名称としては「満州事変」が広く用いられている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E6%9D%A1%E6%B9%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6