アフリカに官民で３兆円＝経済協力へ常設フォーラム―安倍首相、開発会議で表明

日本政府が国連などと共催する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議が２７日午前（日本時間同日午後）、ケニアの首都ナイロビの国際会議場で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの「質の高いインフラ」整備や人材育成、感染症対策などを通じ、今後３年間で官民合わせて３００億ドル（約３兆円）規模の投資を行う方針を表明した。

　ＴＩＣＡＤ首脳会議のアフリカ開催は初めて。２８日にアフリカ開発の在り方や日本を含む関係各国・機関の取り組みを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕する。

　首相は、発電所や道路、港湾などのインフラ整備のため「向こう３年間で約１００億ドル（約１兆円）をアフリカへ振り向ける」と表明。人材育成の分野では、３年間で工場長など生産現場の指導者を約１５００人、産業の基礎を支える人材を３万人育てるとした。製造ラインの生産性を３割引き上げる目標も掲げた。

　エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したことを踏まえ、３年間で感染症対策の専門家を２万人育成する考えを表明。基礎的保健サービスを受けられる人口を２００万人増やす目標も打ち出した。アフリカの安定のため、若者５万人に職業訓練を受けさせることも約束した。

　首相は官民一体で経済協力を推し進めるため、閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設することを明らかにした。国連改革にも言及し、「２０２３年までにアフリカは（安保理の）常任理事国を送り出しているべきだ」と述べ、連携を呼び掛けた。

AV強要、元タレントも被害 ミスコン受賞歴、歌手の夢捨てられず…

　社会問題化しているアダルトビデオ（AV）への出演強要の被害者は、「芸能人になれる」などの釣り文句に騙された一般女性に限らない。芸能界に関する知識がある元タレントも、巧みな「囲い込み」による被害に遭っている。DVDの販売が見込めることから大々的に売り出され、親や親族、友人たちが瞬く間に知ることになる。親との絶縁、自殺未遂などを経験することになった20代後半の元タレントの女性が取材に応じた。（朝日新聞経済部記者・高野真吾）

コメダ、バイトのミスや欠勤への「罰金」制が波紋…労働基準法違反の可能性も

　独自の喫茶店文化をもつ名古屋から出発し、今や全国各地に店舗を持つに至った喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」は、ソフトクリームのたっぷりのったシロノワールや美味しいコーヒーなどで人気を博している。そんなコメダのアルバイト店員の労働実態について最近、問題を指摘する声が次々と上がっている。

「私の働いていた店舗のアルバイトには罰金制度があって、たとえばオーダーをミスするとその商品を半額でアルバイトが買い取らなくてはいけないのです。しかも、コメダのアイスコーヒーは基本的にガムシロップ入り。もし『ガムシロ抜き』というオーダーを受けたら、わざわざそれを厨房に伝えなくてはいけないのです。もちろん、ガムシロ抜きを注文した客にガムシロ入りを出してしまえば、そのコーヒーは廃棄です。ガムシロップを最初から別にして渡せば済むのに、改善しなかったのです」（コメダのアルバイト経験者）

　そもそも、アルバイトに罰金を科す時点でどうなのかという疑問もあるが、コーヒーのオーダー間違いのレベルで罰金を課すことは適切といえるのだろうか。

　さらに、「辞める1カ月前に報告しなかった場合」「無断欠勤したとき」などに罰金を取られる店舗もあるという。当然ながら「退職の1カ月前には報告」「無断欠勤しない」ということは社会人として常識だが、だからといって罰金を科して良いのだろうか。

「私が本部にこの罰金制度のことを伝えても、『そこは店に任せているから……』と言葉を濁されて、責任を逃れられてしまったんです」（同）と明かす。

　こうしたコメダの行為は法的に問題ないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、次のように解説する。

●労働者のミスへの違約金は違法

　まず、アルバイトも含めた労働者の権利義務関係について定める労働基準法は、「給料（アルバイト代）は、労働者に対し、直接、全額を支払わなければならない」と規定していますので、「注文ミス分の商品代金を給料から天引きする」「無断欠勤などの際の“罰金”を天引きする」ということであれば、それだけで労働基準法違反となり、違法です。

　このようなことを行うと、「30万円以下の罰金」という刑事罰としての「罰金」が科されることがあります（「罰金」の本来の意味です）。

　もっとも、注文ミスによって雇用者である店側に商品代金分の損害が発生していることは確かですから、アルバイトに対し、商品代金分の賠償を求めること自体は違法でもなんでもありません。

　次に、無断欠勤や遅刻の場合に罰金を定めることについてですが、この点についても労働基準法は、「雇用者は、労働者のミスなどについて、違約金（世間でいうところの罰金）を定めてはならない」と規定していますので、勝手に違約金を定めることも労働基準法違反となり、違法です。この場合、「6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金」が科されることがあります。
　
　なお、遅刻や無断欠勤の場合、遅刻した時間分や欠勤した日の分は働いていないわけですから、「ノーワーク・ノーペイ」の原則にしたがい、その間の給料が支払われないのは当然です。

　要するに、「遅刻1回につき罰金5000円」「無断欠勤は罰金1万円」といったように、給料の額や時間に関係なく違約金を取ってはいけないということであり、遅刻や無断欠勤などで働いていない分の給料を支払わなくてよいのは当然、というわけです。

●「懲戒処分」としての「減給」は可能

　最後に、ミスや無断欠勤などに対し、就業規則に基づく「懲戒処分」として「減給」することは可能です。つまり、アルバイトにも適用される就業規則に「～の場合、減給する」旨の規定があれば、就業規則に定められた手続きにしたがって、「減給」というある意味での罰金を取ることは可能です。ただし、この「懲戒処分」としての「減給」が、1回当たりの額は、1日の平均給料の半額を超えてはなりません。
　アルバイトが時給1000円で1日8時間のシフト（休憩1時間）に入っている場合、1日の平均給料は7000円となりますので、1回の減給は3500円までということになります。なお、1、2回程度の遅刻で減給することは、そもそも「懲戒処分」の濫用として許されないと考えられています。

　コメダのアルバイトの場合、注文ミスの際に商品代金分を弁償させることは許される場合もありそうですが、無断欠勤などの場合に一律の罰金を取ることは違法と判断される可能性が高いと思われます。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）

日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨

(Bloomberg) -- 年金業界のクジラはやはり株式市場でもクジラだった－。世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。国内株式市場を支える日本一の大株主だ。

　　ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を保有する第２位の大株主となっている。市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。

　　ＧＰＩＦの積立金全体の額は昨年３月末時点で144兆円。うち国内株は約31.7兆円を占めた。通常だと、多数の運用会社に分散して委託しているため、大株主リストには登場しにくいが、今回の開示で全保有銘柄が判明したことで、ＴＯＰＩＸ 500を構成する大型・中型株のうち、約99％に当たる495社で10位以内の大株主であることも分かった。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「ＧＰＩＦは資産構成の見直しに伴う大規模な株買いは終わったが、保有規模から来る存在感はやはり大きい」と指摘。「今後は優良企業への選別投資により、収益力や組織統治の改善を通じた企業価値の向上を促すのが重要な使命になる。国内最大の株主として日本経済の活性化に貢献することが政府、海外投資家などにとっても望ましい」とみる。

　　昨年３月末時点で保有していた2037銘柄のうち、時価総額が最も大きかったのはトヨタの１兆円超。次いで、ＭＵＦＧ、日本電信電話（ＮＴＴ）、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、米アップル、ホンダ、三井住友ＦＧなど日本を代表する企業がほとんどを占める。ＧＰＩＦは市場への影響に配慮し、今回は前年度末の情報にとどめ、今年３月末については11月25日に公表するとしている。来年７月の年次報告からは同年３月末の保有銘柄を開示する方針だ。

ＧＰＩＦが保有する時価総額上位８銘柄

トヨタ 1.1兆円
ＭＵＦＧ 5838億円
ＮＴＴ 5177億円
ソフトバンク 4464億円
ＫＤＤＩ 4448億円
米アップル 4425億円
ホンダ 4015億円
三井住友ＦＧ 3821億円

　　ＧＰＩＦが2014年10月に設定した新たな目標値に向けた資産構成は昨年央までにほぼ一巡。その後、世界的な市場の混乱などに直面したものの、おおむね目標値に近い水準で推移している。運用委託先が代表的な指標の銘柄構成に従うパッシブ運用は日本株30.6兆円の８割超を占め、独自の戦略で市場平均を上回る収益を狙うアクティブ運用は18.48％にとどまる。

　　シティグループのストラテジスト、ケン・ペン氏（香港在勤）は、ＧＰＩＦは「どの銘柄でも分け隔てなく買う方針を止め、資本効率の高い企業のみを選んで他の企業に奮起を促せば、運用収益が向上して年金受給者の利益になる」と指摘。「運用資産の規模を考えれば、潜在力は大きい。アクティブ運用の重視に対する政治的な抵抗はあるだろうが、やるべきだ」と続けた。

ＧＰＩＦの14年10月末の資産構成見直しや昨年３月末の構成比率に関する記事はこちらをクリックしてください

　　日本の株式市場では公的部門の存在感が高まっている。ＧＰＩＦなど公的年金の積極参入に加え、日本銀行の動きも目立ってきた。７月末の金融政策決定会合で黒田東彦総裁は、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の残高増ペースを年3.3兆円から６兆円にほぼ倍増させた。日銀は今年末までに日経平均株価を構成する銘柄225中55で筆頭株主となる勢いだ。

　　安倍晋三首相は13年９月にニューヨーク証券取引所で「アベノミクスは買いだ」と主張。14年に入ると、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）やロンドンで外国人投資家に好感されやすいＧＰＩＦの運用改革を訴えた。４月には運用委員のほとんどを入れ替え、６月にまとめた日本再興戦略の改訂版ではＧＰＩＦの資産構成見直しを出来るだけ速やかに実施すると明記した。

ＧＰＩＦの資産入れ替え動向に関する14年秋ごろの記事はこちらをクリックしてください

スマートベータは３倍に　　　　

　　ＧＰＩＦは資産構成の見直しに先立ち、14年４月に国内株の運用委託先を７年ぶりに変更。アクティブ運用で14ファンドを採用し、15ファンドを解約した。「スマートベータ型」のアクティブ運用やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）投資にも着手し、ＴＯＰＩＸのみだったパッシブ運用では株主資本利益率（ＲＯＥ）などを重視するＪＰＸ日経インデックス400など３指数を新たに採用。昨年２月には内外株のアクティブ運用委託先を補充した。

　　ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏（ロンドン在勤）は、ＧＰＩＦがパッシブ比率を大幅に引き下げるかは興味深い焦点だと指摘。「アクティブ比率を高めれば、リスクとボラティリティ（相場変動率）も高まる。これ以上リスクを取ることへの政治的な許容度は限られているのではないか」と語る。

　　スマートベータ戦略は、ＴＯＰＩＸのように時価総額に比例した指標ではなく、収益力を測る財務指標や株価の変動率など特定の基準で構成した指数に基づき、中長期的に効率的な超過収益の獲得やリスク抑制を目指す手法だ。自家運用で投資先企業を直接選ばなくても、委託先を運用指標で選ぶことで間接的にＧＰＩＦの投資哲学を示すこともできる。

　　同戦略の委託先は３社で、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは運用指標に「Ｓ＆Ｐ GIVI Japan」、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーは「MSCI Japan Small」、野村アセットマネジメントは「野村RAFI基準インデックス」を採用している。３ファンドへの委託資産は14年３月末には合計１兆84億円だったが、１年後には１兆5177億円と約５割増え、今年３月末には２兆9452億円とさらに倍増した。

起業成功から一文無し「マネーの虎」どん底からの教訓

年商100億円から一転、25億円の負債を抱え「どん底」生活に墜ちた「マネーの虎」。借金返済からV字回復を成し遂げた起業家が「どん底」で見たものとは？



ポケットに残ったのは5万6800円


『￥マネーの虎』（※）に出演していた頃は、会社の売り上げも100億円に届こうという時期で、株式上場も目前に控えていました。ところが2005年の春、英国MGローバーが経営破たんして、同社の輸入代理店だった弊社も25億円の特別損失を抱えることになったのです。

当時、会社の純資産は45億円ぐらいあったので、債務超過にはまだ20億円ほど余裕がありました。でも一方で銀行からの借り入れが35億円あり、その返済を迫られることになりました。


純資産といってもショールームや在庫のクルマの価値で、目の前に現金があるわけではありません。それらの資産が額面通りに売却できるはずもなく、資産を全部処分しても返済できるわけがない、再起なんて絶対無理だというのが大方の見方でした。なかには、処分できるものをさっさと現金化して、海外にトンズラしてしまえばいいと言う人もいましたよ。

僕自身、倒産や自己破産も考えましたが、結果的にはきちんと借金を返済して再起を図るという道を選びました。今考えると、根拠のない過剰な自信に満ちあふれていたとしか思えませんが、再起のためには銀行の債務から逃げ出すわけにはいかなかったのです。

それから借金返済の日々が始まるのですが、ローバーの破たん後も最初の半年ぐらいは何とかお金はまわっていました。全国のショールームや在庫のクルマを売却して返済にまわし、ほんとうにキャッシュアウトしたのが半年過ぎた頃のことでした。

もともと貯金も数十万円しかなく、その個人資産も会社の返済に全部当ててしまっていましたからね。今でも覚えているけれど、ATMに残っていた全額、5万6800円を引き出してポケットに入れて、それが無くなったら一文無しという状況でした。ほんの一瞬ですが、短期的には住むところもありませんでした。渋谷のカプセルホテルに泊まったり、公園で寝たりしたこともありました。


「どん底」が鍛えた精神力と決断力


はたから見たら「どん底」生活でしょうが、僕は鈍感なんですよ。すごい喪失感もあったと思うけれど、あまり記憶に残っていません。まあ、仕方ないよね、というぐらいの話だし、会社が破たんする前から、そんなに極端に華美な生活はしていませんでした。

上場準備に入ってからは、主幹事証券会社の勧めで月給250万円まで引き上げましたが、それまではずっと月給25万円でやってきていたのです。会社経費で落とせるものもありましたが、中の上ぐらいの生活です。クルマは3000万円ぐらいのメルセデス・ベンツでしたが、型落ちの在庫品を会社から引き取ったもの。六本木ヒルズに住んだ時期もありましたが、東京で家賃100万円のマンションなんて珍しくないでしょう。利便性などを考えたら、決して無駄な投資ではない。

成功した経営者のなかには、こういう状況に陥ったとき、生活レベルを落とすことに強い抵抗感がある人も多いと思います。ひとことで言えば見栄っぱりなのですが、僕にはそういうところがまったくありません。金持ちになると牛丼チェーン店に行かない人もいるけれど、僕は今でも平気。牛丼を前にして涙を流すのではなく、卵を1個付けて「今日は贅沢だなあ」とか思うタイプですから、当時もさして不満はありませんでした。

ただ、2年弱ぐらいかかって借金を返し終わったとき、サラリーマンになろうと思い、実際、バスの運転手の求人に応募したこともありました。疲れたんですよね。毎日すごく頭を使ってお金のやり繰りをして、月末には何度も胃が縮む思いをする。そんな時期を切り抜けたとき、一瞬、ストレスがないところに行きたいと思ったんです。

その半面、精神力が鍛えられましたね。石炭が熱と圧力をかけられてダイヤモンドになるように、短い期間だけれどギューッと圧縮されるような心のありようを経験したことで、物事に動じなくなりました。

その分、他人に対する許容範囲も広くなりましたし、勝負に出るときの度胸も決断力もつきました。


不足がなければ十分、必要なら稼げばいい


経営者にとってのお金には、個人のお金と会社のお金があります。僕は個人のお金には興味がない。部屋が余るような豪邸に住むのは無駄だと思うし、ダイヤモンドが欲しい、フェラーリが欲しいという贅沢にも興味がない。仕事で料亭や高級フレンチを使うこともあるけれど、自分1人で行く気はありません。それは以前もそうだし、今もそうです。

一方、会社のお金はビジネスを大きくしていくために、使えるだけ使う。最近も10億円ほど調達しましたが、それは必要なお金なんです。その代わりオフィスの調度類はタダでもらってきた中古品ですが、「節約」ではなく適切に配分しているだけ。動かせるお金をどこにどう使うかということが大事なんですね。

借金を返し終わって再スタートしたときも、最初はお金がなくてもできる商売から、知人の会社の一角を借りて人材派遣業を始めました。それからM＆Aの仲介で1億円稼ぎ、そのお金を元手にレンタカー会社の買収、メディカルケア会社の買収と事業を拡大して一気にV字回復をしたわけです。

僕が思うに、お金は不足がなければそれでいい。何かやりたいことがあって、そのためにお金が不足しているなら、その分を稼げばいいんです。部屋の電気をこまめに消して節約しても年間たかだか数千円でしょう。それよりも僕ならば、所得を伸ばすことを考えます。

今のご時世、企業の中で仕事のスキルがきちんと評価される時代だから、仕事ができる人は今よりも給料が高い会社に転職すればいい。自分で事業を始めてもいいですね。僕の知り合いに、副業で観賞用のエビを増やしてネットで販売している商社マンがいます。年収2000万円ぐらいもらっている人ですが、副業のエビの売り上げが年収を超えたそうです。

僕が起業した30年前、事業を始めようと思ったら、まず電話番の事務員を雇わなければなりませんでした。FAXも1台200万円もした。その時代に比べたら今はめちゃくちゃ起業しやすい環境です。ネットと携帯電話があれば、すぐにでもビジネスが始められますし、創業資金融資制度もある。稼ぐ方法はいろいろあるんですよ。

※2001年10月～04年3月まで日本テレビで放送された番組。志願者の事業プレゼンを「マネーの虎」と呼ばれる起業家たちが判定。自腹での出資の可否を決定した。


プレジデントオンライン