太陽光ビジネスの衰退続く 倒産企業数が過去最多

　調査会社の東京商工リサーチが1月12日に発表した太陽光関連企業の動向によると、2016年の太陽光関連企業の倒産件数が2000年の調査開始以来、過去最多だったことが分かった。固定買い取り価格の引き下げに加え、新規参入が相次ぎ競争が激化しているという。
　太陽光システム装置の製造、販売、設置工事、コンサルティング、売買電事業などを手掛ける企業の動向をまとめた。
　16年の太陽光関連企業の倒産件数は65件。上半期の時点で14年までの年間倒産件数を上回る30件が倒産していた。
　倒産の理由は、「販売不振」が最も多く、約半数となる35件。次いで「事業上の失敗」が11件、「運転資金の欠乏」が8件だった。
　倒産した企業は十分な財務基盤を持たず、太陽光関連市場を成長分野と判断して参入したものの、想定よりも市場が拡大せず、予想通りの受注を獲得できずに行き詰まるケースが多かったという。
　東京商工リサーチは、「17年もこの傾向が続き、太陽光関連事業者の倒産が16年以上のペースで進む危険性がある」と予測している。

介護事業者の倒産、昨年過去最多の１０８件

　２０１６年１〜１２月の介護事業者の倒産が１０８件に上り、過去最多だった１５年の年間倒産件数（７６件）を上回った。
　信用調査会社の東京商工リサーチが１１日、発表した。１５年度の介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃金の高騰で、小規模業者を中心に経営が立ちゆかなくなっている現状が浮かび上がった。
　１０８件の業種別内訳では、訪問介護が最多の４８件。次いで、デイサービスなど３８件、有料老人ホーム１１件だった。規模別では、従業員が５人未満の小規模事業者が７９件と、全体の約７割を占めた。また、新規参入５年以内の事業者が５４件と半数だった。
　負債１０億円以上の大型倒産も、特別養護老人ホームと有料老人ホームでそれぞれ１件あった。その影響もあり、１６年の負債総額は９４億６００万円と、１５年（６３億８６００万円）から大幅に増えた。

お金と強運を呼び寄せる人の「ネットワークの作り方」

逆境の時こそ明るく振る舞うことが大事
──お金と成功は、ピンチの時のちょっとした対応の違いでもたらされる！ なぜか不景気にも関わらず仕事が順調でお金回りの良い人。逆に一生懸命働いても、なかなか仕事もお金もままならない人……。それは逆境やピンチの時の考え方や行動の仕方に違いがあった！ 仕事の失敗から人間関係のゴタゴタまで、日常の困難を乗り切ることで仕事とお金の運を引きこむ方法とは？ 強運コンサルタントの横山信治さんがお教えします！

「成功したければ成功者の側に」
「幸せになりたければ幸せな人の側に」

これは私がセミナーなどでつねに受講者に言っている言葉です。成功者も幸せな人もみな共通の空気感やオーラを持っています。

「この人と一緒にいると何だか安心感がある」「この人と一緒に仕事をするときっといい仕事ができそうな気がする」「この人ならば、何かあってもきっと大丈夫」……。一緒にいると不思議にそんな感覚になる人物がいると思います。

こういう人と一緒に仕事や生活をすることで、自然にその人のエネルギーをもらうことができるのです。逆にマイナスのオーラを発している人とずっと一緒にいると、自分も知らないうちにその波動に同調してしまいます。

忘れもしません。リーマン・ショックの時、誰もが未曾有の混乱の中で浮足立っていました。私の会社も資金繰りがどうなるのか？ 役員であった私自身、青い顔で取引先などを必死で回っていたのです。

「本当にお宅の会社は大丈夫なのか？」。クライアントが心配して電話を掛けてきます。対応する私の会社の従業員たちも、自信がなさそうな受け答えをしている。それがさらに顧客の不安を誘う。おそらく私の不安感や動揺が社員にも伝わっていたのでしょう。

ところがある時点で、私自身がどう頑張ってもなるようにしかならないと思いました。なかばヤケになって明るく笑いとばすようになった。すると不思議なことに、従業員たちが急に元気を取り戻したのです。おそらく「私が明るくなったのは、きっと資金繰りがうまく行ったからに違いない」と思ったのでしょう。

じつは「もういいや。なんとでもなれ」という開き直りだったのですが（笑）。ところがそれが社員たちにプラスに伝わり、電話を通しての自信と明るさにつながって、顧客に対する大きな安心感となったようです。

逆境の時こそ明るく振る舞うことの大切さと強さを、この時に強く実感しました。どんなことがあろうと信じて明るさを失わないこと。よく海難事故などで漂流して生き残るチームは、リーダーが「自分たちは絶対に助かる」「絶対に何とかなる」と楽観的な意志表示をするチームだと言います。明るい波動やエネルギーは人に伝わり、増幅されるのです。

ただし、よく言われるプラス思考とは少し異なる気がします。やれることはやったけれど、あとはもう流れと運命に委ねるしかないという「開き直り」です。でもよくよく考えると、物事には自分がコントロールできる部分とそうでない部分がある。コントロールできないことに思い悩んでも無駄なのです。

ならばやれることはやって、あとは「煮て食おうが焼いて食おうが勝手にしろ！」という潔さが大事なのだと。成功している人の突き抜けたような明るさに触れるたびに、単なるプラス思考だけでは説明不可能な、そんな潔さが背後にあると感じます。
 
成功する人ほど、目の前のコアな人物を大切にする
「運とは人が運んでくるもの」という言葉がありますが、これは真理です。私自身の経験から言えば、良い話をもたらしてくれるのは最初に知り合った人物と言うよりも、その人物が紹介してくれた人、二次的人脈だという経験側があります。

人は直接名刺交換した相手よりも、自分が信頼する人から紹介された人物を信用したり重視したりする傾向があるようです。たとえば私が自分のことを売り込むのと、他人が私のことを売り込んでくれるのとどちらが信憑性がありますか。自分で自分のことを宣伝するより、他人が自分のことを宣伝してくれる方が効果が数段上がります。

私はこれを「見えないネットワーク」と呼んでいます。自分の知らないところで、自分の評判がやり取りされ増幅される。「見えないネットワーク」が強い人は人から助けられたり、良い話が舞い込んでくることが多いのです。

その背景を意識できるようになると、関係の作り方が変わってくると思います。つまりたくさんの知り合いを浅く広く作るより、5人なら5人のコアな関係をまず作る。すると5人にはやはり5人のコアな人がいて、それぞれにまた5人のコアな関係がある。すると5×5×5＝125人の強固な人脈ができるわけです。

逆境の時に助けてくれるような5人のコアな人を作る。それだけでほぼ必要な人脈、人間関係は出来上がっていくのです。人脈作りのためと言って異業種交流会でたくさんの名刺を集めたところで、それはあまり意味がありません。

成功する人、金運に恵まれている人はそんなところで名刺を配るより、すでにある目の前のコアな5人を大切にするのです。ぜひ、いまの自分の周りの大切な人をもう一度再認識、再確認してみて下さい。
 
教えてくれたのは……
●横山信治さん

1982年、日本信販（株）（現三菱東京UFJニコス）入社。 営業成績全国最下位のダメ営業マンから、全国NO1営業へ。2001年2月、ソフトバンクファイナンスに転職し、日本初のモーゲージバンク（証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関）SBIモーゲージ（株）設立。当初4人でスタートした会社を、従業員250名、店舗数191店舗の上場会社へ成長させる。東証一部上場の金融グループにて、役員、社長を経て、2014年4月独立。株式会社オフィス・フォー・ユー代表取締役社長。

小学生の頃、落語家の笑福亭松鶴に入門し、最年少プロ落語家としてテレビ、ラジオ、劇場に多数出演。芸名は笑福亭手遊（おもちゃ）、笑福亭鶴瓶氏の元兄弟子。これまで2万人以上のビジネスパーソンと接し、3000人以上の採用面接に立ち会い、のべ1万人以上の部下を指導する中で得た経験を活かし、ビジネスパーソンが成功するコツを伝えるため、講演、執筆活動を行う。また人生の浮き沈みの中で「運」に興味を持ち独自に勉強して開運の理論と方法を確立し、「運」が良くなるコツとポイントを伝える活動も行う。現在、東京・大阪で毎月1回「横山塾」を開催中。おもな著書に『入社1年目から使える「評価される」技術』（かんき出版）、『40歳からは、小さなことにくよくよするな。』（PHP研究所）、『「運が良くなる人」と「運が悪くなる人」の習慣』（明日香出版）他多数。

取材・文/ビルドゥングス

大塚家具・久美子社長、現金と預金が90億円減の異常事態

〈寵愛昂じて尼になす〉とは、可愛がるのも度が過ぎると本人のためにならないことの喩え。翻って、溺愛した娘が、父親に「仇をなす」存在となったのは大塚家具のお家騒動である。経営権を巡る親子ゲンカの軍配は「かぐや姫」に上がったものの、会社はわずか1年半で営業赤字に転落。直近の「貸借対照表」からは更なる苦境も窺えるのだ。
　＊＊＊
　骨肉の争いを制した大塚久美子社長（48）だが、このところ、その表情は冴えない。無理もなかろう。
　何しろ、2016年12月期の最終赤字は43億円まで膨らむ見込み。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った09年を大幅に上回る、過去最悪の数字である。
　そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。

岐路に立たされる「姫」
　なかでも目を引くのが、
「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」
　とは税理士の浦野広明氏。
　当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。
　1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。
　そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。
「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。今回の財務諸表から導かれる当座比率は56％。これは前事業年度の158％を大きく下回っている。当座比率は100％以上が好ましく、80％を切ると要注意とされます。大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」（同）
「無借金経営」で知られる優良企業が手元のキャッシュに腐心する――。
　この異常事態に経済部記者は、
「やはり、売上高が前年比で18％も減ったことが大きい。久美子社長が打ち出した中価格路線はニトリやイケアの格安路線と比べると中途半端です。これほどの売上減に見舞われている以上、惨敗と言う他ない」
■「乗っ取り」リスク
　久美子社長ご本人に、こうした指摘について質すと、
「私どもはそもそも、買い求め易い商品から高級な商品まで、長く愛される良い物を扱ってきました。路線転換などしておりません」
　しかし、現金と預金が心許なくなったのは事実だ。そのせいで懸念されているのが株主への配当だという。
　先代・勝久氏との「プロキシーファイト」で、父娘は配当を巡る「鶏（チキン）レース」を展開。久美子社長は株主に対し、1株当たり40円だった配当を倍の80円にすると約束した。
「3月の株主総会で承認されれば配当の総額は15億円に上ります」（先の記者）
　お寒い懐事情を考えると重い負担に違いないが、
「現時点で80円の予想は変更していません」（広報）
　無論、未だに高い自己資本比率を誇る同社ゆえ、直ちに経営危機に陥るという事態はあるまい。但し、
「危惧されるのは乗っ取りリスクです。自己資本が潤沢なのに業績が悪く、株価が低迷する企業は外資にとって格好のターゲット。プロキシーファイトでは外資を味方につけた久美子社長ですが、今後は会社を奪われる危険性もある」（記者）
　彼女が笑顔で財務諸表を眺められる日はまだ遠い。
ワイド特集「夜明けの鶏（チキン）レース」より
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載

電子マネー、仮想通貨の行方はいかに？決済手段の多様化と新たな安心安全ニーズ

　物々交換から物品貨幣、金属貨幣、紙幣へ。そして今、人類の経済活動を支え続けてきた貨幣の歴史が、新たな時代を迎えている。1990年代から決済のサービスが始まった電子マネー。さらに2000年代には、法定通貨ではない仮想通貨もしくは暗号通貨と呼ばれる、中央銀行を介さないピア・トゥ・ピアの通貨が国際通貨として流通し始めた。決済手段が多様化する社会で、人々の求める安心安全はどう変わるのだろうか。
仮想通貨、電子通貨、モバイル決済の世界最新事情

　ビットコインは仮想通貨の一種であるが、オンラインゲームなど特定のウェブサイト内でのみ使える通貨とは異なり、国家単位で運営される円やドルと同じく、世界中で日常の経済活動に使えるように作られたものである。
　銀行などを介さず個人間で直接送金するため手数料を軽減できること、世界中で同じ通貨なので株や為替の変動による影響を受けにくいことなど、メリットがある。日本ではまだまだ認知度が高くないが、世界ではビットコインで取引できる場面が増えている。
　すでに住民登録料や公共料金の支払いにビットコインが使えるスイスでは、調査の結果による需要に応じ、今年11月11日から2年間にわたり試験的に国鉄の券売機でビットコインを購入できるサービスを始めた。利用者は身分証明として携帯電話番号の提示が求められる。一回あたりの上限は500スイスフラン（約5万3000円）で交換はスイスの金融サービス会社 SweePayが行う。
　ビットコインは紙幣や硬貨が存在しない仮想通貨なので電子マネーとして使えるのも特徴である。話を少し広げて、電子決済の最新事情も見てみよう。
　キャッシュレス化が進む北欧の中でも、特にスウェーデンは電子決済の最先端国である。今年11月、スウェーデンの中央銀行リクスバンクでは独自の電子通貨「イー・クローネ」を2年以内に発行することを検討していると、複数の関係者が語った。(2)
　実現すれば世界初の中央銀行による電子通貨の発行となるが、技術面や法律面で解決すべき課題もある。今年に入り、イングランド銀行やカナダ銀行でも電子通貨発行を検討し始めたと言われている。エクアドルではすでに、国の通貨である米ドルと同じ価値の電子マネー「ディネロ・エレクトロニコ」による少額決済が携帯電話で行える。銀行口座を持たない層が主な利用者である。
　日本でも2016年10月、iPhone 7などの携帯端末へのFelica搭載によって、Apple Payが新たな決済方法を提供し始めた。今後の日本での金融マーケットに革新を起こせるか動向を見極めたい。