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貧乏な人ほど感情的になりやすい?金持ちは「怒り」にどう対処する?

2022年05月17日 07時34分08秒 | お金持ちの思考

「金持ち喧嘩せず」は本当か?

この言葉の本質は、本当に喧嘩をしないことではありません。少々のことでカッとなったり、アタフタしたりしないなど、感情が揺さぶられないということです。

 

実際、若手起業家と話をすると、淡々としている人が少なくありません。もちろん、笑顔で話すこともあれば、飲み会で盛り上がることもあります。しかし、ささいなことで怒ったり動揺したり、ネガティブな感情を表に出したりする場面は、ほとんど見られないのです。

よく考えてみればこれは当然の話で、そもそも成功するような知的基盤のある人間が、容易に感情を左右されるとは考えにくいもの。

つまり、何か不測の事態が起こっても、その感情を即座に制御できるので、精神状態の起伏がなく、穏やかでいられます。それがつまり、小さなことでいちいちカッとなったりしないという行動に表れるわけです。

 

お金持ちに感情的な人は少ない

しかし、貧しい人ほど感情的になりやすい傾向があります。ちょっとのことで頭に血が上り、冷静さを失います。

 

だから、問題解決が難しくなるし、どうでもないようなことでも、動揺するから対応を誤りがちです。怒りをコントロールできなければ、人生を破壊することにもつながります。

これは犯罪者を見れば一目瞭然で、凶悪事件を起こす人はもちろん、煽り運転を仕掛ける人、ちょっとしたことで子どもの学校に怒鳴り込む人などの中に、お金持ちはほとんど見当たりません。まれに、虚栄心にまみれたお金持ちが、そうした行動を取ることもありますが……。

 

感情を押し付けるだけでは貧乏のまま

カッとなって怒鳴る、殴りかかる、売り言葉に買い言葉で罵り合う、というのは単なる動物の行動で、理性を司る前頭葉が他の動物よりも巨大に発達した人間のする行為としては、非常に低次元であるといえます。

 

本来は、怒りに任せて相手を攻撃するのではなく、「この問題を解決するために何が必要か?」を考えなければならないはずが、そこに思考が及んでいないのです。こういう人は、冷静に物事を判断できません。

そして、解決よりも自分の感情を押し付けたいという、自己中心的な発想です。だから、貧しさから脱出できないのです。

 

感情的にならないためには「教養」をつけること

ではそういう冷静な精神状態を保ったり、感情を制御したりするには、どうすればよいかというと、その解の1つが「教養」の獲得です。

 

合理的なお金持ちは、教養などというぼんやりとした分野には興味がないという印象があるかもしれませんが、実は一般の人以上に重視しています。むしろ流行りの「スキル」などの方にこそ興味がなく、もっと根源的な思考を要する勉強を好みます。

教養とは「リベラル・アーツ」であり、訳すと「人間を自由にする技」です。教養といっても、歴史や芸術、古典などに通じていることを指すわけではありません。教養は、人間の価値・判断基準を形成するものであり、物事を解釈したり考えたりする際の軸です。

言い換えると、知識と経験からもたらされる問題解決能力ともいえます。そのための考える材料として、古典や哲学などがあるということに過ぎないのです。

教養を得るための方法として、手っ取り早いのが「読書」です。「知的に怠惰な人の部屋には本がない」と言われる通り、読書は教養を得るには重要な方法といえるでしょう。

文:午堂 登紀雄(米国公認会計士)

大学卒業後、会計事務所などを経て、米国コンサルティングファームで経営コンサルタントとして経営戦略立案や企業変革に従事。貯金70万円を1年で3億円の資産に成長させた経験をもとに、お金持ちになる方法や考え方を伝授。

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【夫の年収別】30~50代「専業主婦」の割合はどれくらい?平均的な年収や貯蓄も確認

2022年05月15日 06時39分52秒 | 経済

新生活生活にだんだんと慣れ、お子さんのいる女性は働きはじめようか迷っている方もいるでしょう。

共働きが当たり前といわれる現代。一昔前とは違い、専業主婦はうらやましいと言われることもあります。

一方で実際に専業主婦の方の中には、その生活を楽しんでいる方もいれば、専業主婦であることに罪悪感を感じている方もいます。

お子さんが小さかったり、転勤族だったり、持病を抱えていたりと専業主婦にならざるを得ない方もおり、家庭の事情はさまざま。ただ、「同年代や同じくらいの世帯年収で専業主婦の人はどれくらいいるのだろう?」と気になっている方もいるでしょう。

今回は過去40年間の専業主婦世帯の割合や、夫の年代・年収別の専業主婦世帯の割合なども見ていきましょう。

過去40年間の「専業主婦世帯」の推移

まずは内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」より、1980年~2020年までの専業主婦と共働き世帯数の推移を確認しましょう。1980年には1114万世帯だった専業主婦世帯は、1990年代後半に共働き世帯と同程度の921万世帯になり、2020年には571万世帯まで減少しています。

一方で共働き世帯は1980年に614万世帯でしたが、2020年には1240万世帯へと倍増しています。共働きが当たり前となって随分経つのですね。

同資料によれば、フルタイムの共働き世帯は40年間ほぼ増えていないため、妻がパートタイムでの共働き世帯が増えていることが分かります。

【夫の年収別】30~50代「専業主婦世帯」の割合は?

では次に同資料より、2017年にはなりますが、夫の所得階級別の妻の有業率を見ていきます。

上記より、夫が30代の世帯年収300万円以上について妻の有業率と、そこから無業率の割合を算出します。

夫(30代):妻の有業率(妻の無業率)
 ・300~399万円:72.9%(27.1%)
 ・400~499万円:68.7%(31.3%)
 ・500~599万円:62.6%(37.4%)
 ・600~699万円:56.3%(43.7%)
 ・700~799万円:54.6%(45.4%)
 ・800~899万円:50.8%(49.2%)
 ・900~999万円:49.0%(51.0%)
 ・1000~1499万円:48.5%(51.5%)
 ・1500万円以上:39.7%(60.3%)
30代はまだお子さんが乳幼児から小学生の方が多い年代。子育てに手がかかるため、子どもが小さい間は専業主婦を選ぶ方も多いでしょう。

夫が年収300~500万円台では専業主婦世帯は2~3割ほど。国税庁によれば日本の平均年収は433万円ですが、この年収帯では専業主婦の割合が低いことからも「専業主婦がうらやましい」といわれる理由がわかるでしょう。

夫の年収が600万円を超えると専業主婦は4割を超え、年収900万円で5割になります。

一方で、年収1500万円以上では専業主婦世帯が6割に。4割の女性は夫の収入に関わらず働くようです。

40~50代の女性の有業率はどの年収帯でも同程度で、30代に比べると有業率が高くなっています。この年代になれば子どもに手がかからなくなる一方で、教育費の負担や老後資金もあり働く女性が増えるのでしょう。

専業主婦世帯の平均世帯年収と貯蓄はいくら?

女性が働くか考える際、気になるのは世帯年収でしょう。専業主婦世帯の平均的な年収や貯蓄を知るために、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」から「夫のみ有業世帯」の年収や貯蓄を確認します。

専業主婦世帯の年間収入など
 ・年間収入:677万円
 ・世帯主の年齢:49.5歳
 ・世帯人員:3.22人(18歳未満人員1.05人)
 ・持家率:77.1%
専業主婦世帯の平均世帯年収は677万円と、600万円台でした。日本の平均年収より上であることが分かります。

また50歳前後の夫婦とこれから進学予定のお子さんが1人いるご家庭で、約8割弱が持ち家です。

貯蓄事情もあわせて確認しましょう。

専業主婦世帯の貯蓄と負債
平均貯蓄額:1488万円

〈内訳〉

 ・金融機関:1444万円
 ・通貨性預貯金:543万円
 ・定期性預貯金:415万円
 ・生命保険など:292万円
 ・有価証券:194万円
 ・金融機関外:43万円
平均負債額:898万円(うち、住宅・土地のための負債847万円)

平均貯蓄額は50歳で1500万円近く。一方で住宅ローンと考えられる負債が約900万円残っています。

これからお子さんを大学などに出し、住宅ローンを返済しながら老後資金を貯めていくとなると、余裕があるとは言えないものの工夫次第で生活できると考えられるでしょう。

専業主婦にならざるを得ないこともある

専業主婦世帯の推移や割合、年収や貯蓄まで見てきました。専業主婦世帯では夫の年収が平均600万円台ということからも、余裕がないと専業主婦になるのは難しいと分かります。

一方で、お子さんが小さかったり、ワンオペ育児であれば仕事と育児の両立は大変です。小学生になっても学校に慣れなかったり、宿題を見たりなど親がるべきことも多いため、お子さんが小さい間は専業主婦にならざるを得ない家庭もあるしょう。

現代では便利なサービスや家電などもあり、またつみたてNISAやiDeCoといった非課税で運用できる制度もあります。ご家庭により事情や環境はさまざまですが、工夫次第で生活したり、将来に備えて資産形成をしたりすることも可能でしょう。

今の状況でできることについて情報収集をして、ご自身の選択に罪悪感を感じることなく過ごせる工夫をしたいものですね。

参考資料
 ・内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」
 ・総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」

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好調だった日本がなぜ?世界でのあらゆる競争に敗北―韓国メディア

2022年05月11日 06時14分21秒 | 経済

2022年5月8日、韓国メディア・韓国経済は、「好調だった日本がなぜ?『世界でのあらゆる競争に敗けた』とため息」と題する記事を公開した。

記事によると、日経平均株価が史上最高値の3万8915円を記録した1989年以降、日本電産や村田製作所など京都に本社を置く上場企業の時価総額は300%以上増加したが、本社の60%が集中する東京の企業の時価総額は33年前とほぼ変わっていない。このような停滞状況について、日本経済新聞の梶原誠氏は、「霞が関に近いほど政府の保護と規制を受ける企業が多く、そのような企業ほど採算性が低い」と指摘。実際80年代に世界最大企業とされたNTTの現在の時価総額はアップルの25分の1で、当時は世界10大企業にランクインしていた日本のメガバンクも、現在は東京証券市場の時価総額上位圏にとどまる程度の水準に転落しているという。

また、日本の総理官邸によると、1985~2009年において研究開発費が減少した企業の割合は、日本が41.5%で主要7カ国(G7)のうちトップだった。英国は33.1%、米国は22.5%水準で、同期間に設備投資が減少した企業の割合も、日本は47.1%で、米国(42.7%)や英国(44.2%)よりもはるかに高い。そして企業の不振は国全体の経済の低迷にもつながり、08年の世界金融危機以降19年までの間に米国や欧州諸国は20%、アジア諸国は2倍も国内総生産(GDP)を成長させたが、日本は7%の増加にとどまっているという。

さらにデジタル化を推進する企業の割合についても、日本の場合は13%で、米国(60%)に比べ大きく出遅れているとのこと。総務省は、デジタル化を推進する企業が米国並みに増えれば、製造業は6%(23兆円)、非製造業は4%(45兆円)ほど業績を伸ばせると推算しているが、現時点で日本のIT人材は富士通やNECなどの一部の企業に集中しており、デジタル改革をますます遅らせる要因になっているという。梶原氏は、「バブル経済の崩壊後、日本企業は1990年代後半のIT革命と2008年の世界金融危機以降の再成長という、世界的な競争で2度も敗れた」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本のニュースを見てあざ笑ったり同情したりするのではなく、韓国のことを心配すべき。韓国も今はサムスンなどが好調だが、永遠には続かない」「20年後の韓国もこんな状況だろう」「出生率0.8の国が言うことじゃない。韓国の方が先に沈没する」「米国以外の全ての先進国が経験する過程ではある」「われわれが日本のことばかり気にしている間に、台湾に抜かれそうになっている」など、「他人事ではない」という意見が多く寄せられている。

また、「競争力を必要としない、公務員の定年を早めるべきかもね」「最大の要因は国民の政治に対する無関心さでは?」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山

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お金持ち体質は会社を「チャンスの宝庫」と考える

2022年05月10日 06時40分58秒 | お金持ちの思考

「ブラック企業」だと騒ぐ人の傾向

私はこれまで3社でサラリーマン生活をし、独立後も数多くのビジネスパーソンと交流してきましたが、いわゆる労働条件の悪い会社を「ブラック企業」だと騒ぐ人に限って、成果はそれなりの傾向があると感じています。

 

おそらくその理由は、自分の状況が不満である原因は自分ではなく会社にあり、自分が変わるのではなく、会社が変わることを要求しているために、自己の能力向上に意識が向かわないからでしょう。

こういう人たちは、まじめであるがゆえに、自分の能力を高めることよりも、自分の権利を守ることに必死です。有休がとれないのはおかしい。残業が続くのはおかしい。こんな低い給料はおかしい。労働基準法違反だ。労働環境を改善しろ……。

かくして不満は高まるわけですが、不平不満を抱えながら良い仕事はできないでしょう。結果として、仕事の成果にも反映されるのは想像に難くありません。

 

伸びる人材は、チャンスを追い求める

しかし伸びる人材は、自分の権利はどうでもよく、チャンスを追い求めます。そして、会社の中にチャンスを見つけたら、すぐに手を挙げます。

 

そもそも、会社はチャンスの宝庫です。

たとえば、会社のお金を使って様々な実験ができ、給料をもらいながらスキルを高めることができます。営業術でも法律でも経理でも、何かを学ぶにはお金を払わなければ教えてもらえませんが、会社はお金をもらって仕事を教えてもらえます。あるいは、会社の看板があるからこそ会える人もいるでしょう。

あるいは仮に自分の上司がバカ上司であっても、彼らが持つ経営資源(権限、人脈、肩書など)を、自分のカードとして利用し、自分が仕事を進めやすいように誘導することもできる。

また、多少は失敗しても、たいていは始末書とゴメンナサイで済むものです。大きな失敗なら減給やボーナスカットがあるかもしれませんが、職業人生40年と考えれば1回や2回の減俸は誤差の範囲ではないでしょうか。

さらに、ちょっとセコイかもしれませんが、日中はトイレがタダで使えるから、水道代やトイレットペーパー代の節約ができます。スマホや携帯の充電もできるでしょうし、エアコンも使えるから、自宅の電気代も浮きます。

中には、コーヒーが飲めたり社食があったり、子どもを預かってくれたりする会社もあります。定期券が支給されれば、その区間は実質タダで乗り降りし放題。会社のお金(出張旅費)を使って、初めての場所にも行けるでしょう。

 

会社員でいる間は、自己の能力向上に意識を向ける

前述のことはともかく、成功をつかみ取る人とは、仕事はお金を稼ぐ手段というより、自分を成長させる手段という捉え方のほうが強いものです。だから多少のブラック環境などは気にせず仕事に邁進します。

 

私の友人で、現在は独立起業してバリバリ稼いでいる人のほとんどは、若いころは超絶ブラック企業に勤めていたか、ブラックな働き方をしていました。

ほかにも、周りの起業家に聞くと、1日400枚の名刺交換をしていたとか、ガムテープで受話器を手にぐるぐる巻きにして立ってテレアポしていたとか、土下座営業をしたことがあるとか、壮絶な過去を持っています(現在はそこまではないそうですが)。

同期が次々と退職していく中、彼らは踏ん張って成果を出し、表彰されたり昇進したりし、やがて起業して成功を掴んでいます。

彼ら曰く、「確かにしんどかったけど、ほかの会社は知らないし、目の前の仕事に必死で会社の文句を言っている場合ではなかった。給料なんて使う暇もなく、給与明細を開封するのも数える程度だった」と言います。

もし彼らが当時「労基法うんぬん」などと権利をふりかざしていたら、きっと今の彼らはなかったでしょう。

もちろん、うつや過労死になってはいけないので、どこまで働くかは個々人の判断になります。しかし、「目の前の仕事に専念する」「自分が出すべき価値にフォーカスする」ことは、それ以外の雑音を消してくれる効果があります。

会社の問題点があるなら、合理的で説得力のある提案をすればいい。それをせずして不平不満があるとしたら、本気で仕事に取り組んでいないということです。

文:午堂 登紀雄(米国公認会計士)

大学卒業後、会計事務所などを経て、米国コンサルティングファームで経営コンサルタントとして経営戦略立案や企業変革に従事。貯金70万円を1年で3億円の資産に成長させた経験をもとに、お金持ちになる方法や考え方を伝授。

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「安倍氏のほらに日本人も耳を疑う」と中国メディア、プーチン氏説得に言及で

2022年05月10日 06時25分12秒 | 行政

2022年5月8日、新浪新聞に「安倍氏がまたほらを吹いた、日本人さえ自分の耳を疑うほどだ」とする文章が掲載された。

文章は安倍晋三元首相が6日に日本のテレビ番組に出演した際、バイデン米大統領がウクライナ問題で「プーチン氏に足元を見られている」可能性があると述べるとともに、米国からプーチン氏との交渉の権限が与えられれば、プーチン氏を説得できる可能性があるとの考えを示したと紹介した。

そして、安倍氏の発言について「そのほら吹きぶりに、日本人さえもが自分の耳を疑った」とし、日本のネットユーザーから「かつての首相なのだから、米国から権限を得なくても日本からの権限が得られるではないか。そして、プーチン氏のことを理解しているのなら、どうして北方四島の返還が実現していないのか」といった皮肉交じりの批判が寄せられたと伝えている。

文章は、安倍氏について「確かに国際政治上で最も頻繁に会った大国の指導者はプーチン氏かもしれない。しかし、プーチン氏は何度も安倍氏との面会に遅刻してきた。安倍氏はへこたれることなくいつも笑顔で出迎え、秋田犬をプレゼントまでしたが、引き換えに得られたものは何もない」と評した。

その上で「安倍氏よ、あなたはあまりにも幼稚だ。自分はプーチン氏を説得できると考え、米国にその権限を求めているが、ある日本のネットユーザーのコメントが特にその滑稽ぶりを指摘している」とし、「北大西洋条約機構(NATO)は、プーチン氏に27回も会いながら『金と北方領土を持っていかれた』ような人物に交渉任務を託すようなことはありえない」というコメントを紹介した。(翻訳・編集/川尻

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