甘い汁を吸っている上級国民のNHKは弱者の味方には非ず!

昨日の虎ノ門ニュースは、あまりにも衝撃的であった。日本のメインストリーム・メディアであるNHKの実像が暴露されたからだ。ゲストとして出演した高市早苗前総務大臣は、NHKがどれだけ自分たちに甘く、既得権益にあぐらをかいているかを指摘していた▼給与が高いばかりではなく、天下りできる子会社はNHKエンタープライズを含めて１１社、さらにそこに関連会社が４、関連公益法人が９もある。いずれも役員の比率が異常に高く、仕事の発注は随意契約が９３・５パーセントというのだから、まさしくやりたい放題なのである▼実際に働くのはパートであり、天下り組は甘い汁を吸っているのである。それでいて今まで聖域視されてきたのは、政治家や殿様の子供や子孫を入局させてきたからだ。国民の受信料から成り立っている組織でもあり、このまま放置することは許されない▼外国人を採用しているのも大問題である。報道にタッチさせれば我が国を貶める番組になることは必至で、情報戦真っただ中の世界にあっては、とんでもないお花畑である。NHK改革に対しては国民の関心も高く、昨日の虎ノ門ニュースの視聴は４８万を突破した。NHKは弱者の味方であるかのような振りをして、実際は国益を無視し甘い汁を吸う上級国民なのである。

 

中共に忖度し米中への頭脳流出の問題にすり替えるの筋違いだ!

ニューズウィークの日本版１０月１４日付にアップされた「千人計画で流出する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くか」というコラムにはガッカリした。何のことはない。「日本の研究者の１００人に１人が米中で活動している」と言いたいだけで、日本の研究者が中共とどれだけ深くかかわっているかについては、まったく触れていないからだ。同じ日付のデイリー新潮の「参加の東大名誉教授が告白『中国は楽園』」という記事の方が生々しい▼アメリカと中共とを同等に見ているわけで、日本から米中への頭脳流出の問題にすり替えて論じているのだ。筆者の澤田知洋氏には、日中関係がどのような事態になっているかの認識はなく、尖閣諸島をめぐって一触即発であるとの危機意識が皆無なのである。だからこそ、習近平が推進する「千人計画」についても、「多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている」とお茶を濁すのである▼海外で学ぶことや研究することを問題視しているのではなく、日本を敵対視している国家に利用されることの是非こそ議論すべきなのである。戦後の日本人が失ってしまったのが国家への忠誠心であった。金になればどうでもいい。そんな風潮に日本学術会議が汚染されてしまっているのだ。それを正面から批判する日本のネット民の主張の方がはるかに正論なのである。

青木理や玉川徹の発言に左右される政治であってはならない!

GOTOトラベルを口汚く罵った人たちは立場がなくなっているのではないか。外出も控え、どこにも出かけない状態が続けば、日本の観光業は壊滅し、製造業も立ち行かなくなっただろう。批判を恐れず、国が果敢に決断したからこそ、暗いトンネルから脱しつつあるのだ▼新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒を怠ってはならないが、日本経済の息の根が止められるような事態は避けなければならない。ワイドショーで青木理や玉川徹が語っていたような政策を国が取っていたならば、取り返しがつかないことになっていたはずだ。ようやく多くの国民がそれに気付き始めているのではないだろうか▼３、４日の週末は東京から全国の観光地を訪れた人の数や宿泊した人の数が、前の週末の比べて大幅に増えたことが明らかになった。今日付けの産経新聞が報道したのもので、今の段階では特定の観光地に集中しているが、今後はもっと広がることが予想される▼マックス・ヴェーバーの言葉が改めて思い出されてならない。「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である」(『職業としての政治』脇圭平訳)。政治とは結果責任であり、コメンテーターの浮ついた発言に迎合することではないのである。

７０年前後と比べてもマスコミの左傾化は目に余るものがある!

かつての毎日新聞は日本の良識を代弁したこともあった。江藤淳が文芸欄を担当したこともあり、それなりにバランス感覚が取れていた。それが今ではどうだろう。中共の新聞のような様相を呈している。９月２４日付の朝刊はあまりにも酷かった。中国日報を入れて配布したばかりか、一面トップは習近平の国連での演説であった。そこまで堕落してしまったのだ。７０年前後には、毎日新聞にも、林三郎のような良識派もいたのである▼その頃までは、日本のマスコミも左派が優勢ではなかった。それが今では大きく様変わりをしてしまった。時事通信社は左傾化し、共同通信と大差なくなってしまった。保守派文化人の牙城であった文藝春秋や新潮も、左派を批判する論調が姿を消してしまった。それを象徴するのが週刊文春と週刊新潮のつまらない記事である▼それでもなお日本の国民が冷静な判断力を保っているのは、ネットのおかげである。プロパガンダ化したマスコミに対して、冷水を浴びせているからである。しかし、将来のこととなるとまったく予断を許さない。左翼の方が組織的な動きしており、保守派はあまり群れたがらない。状況は一変する可能性があるのだ。私たち保守派は、孤立を恐れず、日々声を上げ続けなくてはならない。それしか祖国日本を救う手立てはないのだから。

自社の関係者がジャパンライフの顧問だったことを伝えぬ朝日!

マスコミの劣化は目に余るものがある。朝日新聞はジャパンライフの山口隆祥会長が桜を見る会を利用していたことを取り上げて、疑惑だと騒ぎ立てている。ジャーナリストの門田隆将氏もツイートしていたが、自社の人間が加担していたくせに、それはまったく報道せず、菅内閣を批判しているのは不届き千万である▼ジャパンライフの広報担当のようなことを、朝日新聞の元政治部長がしていたのである。その紹介で政治家をはじめ、評論家や記者仲間が山口元会長と知り合いになり、ジャパンライフを応援することになったのである▼ジャパンライフのために動き回ったのは、朝日新聞の人間であったのだ。そのことは問題視しないのである。マスコミの使命を放棄して、印象操作によって、菅内閣にいちゃもんを付けているのである▼こんなことでは国民の信用を失うのはあたりまえである。菅内閣は次々と大胆な政策をぶち上げている。その一つが携帯料金の大幅な値下げである。世界的に見ても異常に高い現状を改めるためには、政治の力が必要なのである。さらに、菅首相は新型コロナ対策で第二次の１０万円給付も口にしている。それについては論じないで、揚足を取るだけの朝日新聞は、もはや左翼活動家の機関紙と変わりがないのである。

菅内閣の支持率の高さで明らかになったマスコミの影響力低下!

菅内閣の発足を受けてマスコミ各社の世論調査の結果が出てきたが、いずれも内閣支持率は高い数字を示している。朝日新聞ですら６５パーセントで、日経新聞では７４パーセントに達する。マスコミの大半があれだけ「安倍政治」にノーを突きつけてきたのに、国民は最終的には踊らされなかったのである。踊らされている振りをしながら、実際は冷静であったのだ。「安倍亜流政権」という批判にも、国民は同調していないのである▼この勢いのままで、菅首相は総選挙に突入すべきだろう。反対のための反対の野党を蹴散らすべきなのである。攻撃する材料に事欠く立憲民主党などは、菅首相が叩き上げたどうかということを問題視し、そのことを国会で追及しようとしている。秋田県から集団就職で出てきて、段ボール工場で働いたという経歴に対して、いちゃもんを付けたいのである。まさしく嫌がらせそのものである。そこまで言うのであれば、野党の国会議員が二重国籍でないかどうかが問題にされるべきだろう▼マスコミの影響力の低下は誰の目にも明らかである。戦後民主主義という既得権益に守られて、国政を自由に操れるというのは、１０年、２０年前のことである。ネット時代に突入して、多方面の情報を集められるようになったおかげで、もはや国民は騙されないのである。それにまだ気づいていないマスコミはあまりにも愚かである。

河野行革担当相が順番で新大臣が記者会見する前例主義を批判!

河野太郎行政改革担当大臣は男を挙げた。いつもの通り、グダグダと新大臣に聞くという記者会見を行うことに苦言を呈したからだ。各大臣が違う場所で開催すれば、あっという間に済む。わざわざ総理大臣官邸で、順番に実施するということを問題視したのである▼河野大臣の記者会見が今日の午前１時すぎまでずれこんでしまったのは、一カ所にこだわるからなのである。河野行革担当相が「各省に大臣が散って記者会見をやれば、今頃終わっている。延々とここでやるのは、前例主義、既得権、権威主義の最たるもので、さっさとやめたらいい」と述べたのは正論である。改革という大げさなことではなく、すぐにでも改めるべきことは、今日からでも改めるべきなのである。慣例に縛られているのは、マスコミや官僚である。両方とも特権意識があり、それを奪い取られることを恐れているのだ▼記者の勉強不足もあって、質問の内容もお粗末極まりない。いくらくだらなくても、政権を批判すればそれで許されると思っているのだろう。それでは国民の代弁者とはなり得ない。左翼活動家のレベルである。内外ともに、我が国は未曽有の危機の只中にある。国民が結束して対処すべきときに、「前例主義」に固執し、論点をぼかし、特定野党の揚げ足取りに加担するようなマスコミは最悪なのである。

安倍おろしに加担し潰瘍性大腸炎を揶揄する週刊文春は最低だ!

安倍首相の潰瘍性大腸炎が悪化したと囃し立て、それを倒閣に結び付けようとするのは、あまりにも姑息である。週刊文春の９月３日号は読むに堪えない内容である。病気が悪化するのが嬉しくて嬉しくてしかたがないのである▼保守の正論を代弁していたかつての週刊文春とは様変わりしてしまった。安倍後継についても、麻生太郎財務相の名前を出して、石破潰しが計画されていると、勝手なことを記事にしている。今日本が危機的な状況であるのに、それには全く触れず、安倍首相を馬鹿にし、勝手な憶測で書いているだけなのである▼安倍首相は後１年もすれば自民党総裁としての任期が迫っているのだから、そんなに騒がなくてもいい。仮に安倍首相が明日、内閣総辞職しても、何もしなかったこということにはならない。アベノミクスで雇用が回復したことは確かであり、武漢発の新型コロナ対策についても、重症者や死者の数からみれば善戦であった▼権力者は孤独である。安倍首相は難病を抱えているにもかかわらず、国家国民のためによくやった。ここまでくれば、逃げるということにはならないのである。今さら安倍首相を引きずり降ろそうとすることが間違っている。それよりは、今後誰が日本丸のリーダーにふさわしいかを論じるべきなのである。

マスコミに国民が踊らされるのは一時的な現象でしかない!

安倍内閣の支持率の低下は予想した通りである。連日新型コロナウイルスの感染拡大のニュースをマスコミが大々的に報道し、それで政府批判をしているわけだから、多くの国民もそれを信じてしまうのである。しかし、それは一時的な現象に過ぎない。誰がやっても阻止することはできず、あくまでも天任せなのである▼今のところ安倍内閣は運がいい。やっていることはちぐはぐであったが、重症者や死者の数は欧米と比べて格段に少ない。さし迫っての危機は尖閣をめぐってである。必ず中共は軍事的に挑発をしてくるはずであり、日中の緊張が一気に高まることは必至である。そのときに安倍首相が毅然たる態度を取れるかどうかなのである▼危機は次々と押し寄せてくる。運がよいだけではなく、決断が求められるのである。安全保障を他国に依存してきた過去を否定し、国家として日本を取り戻すことができるかどうかである。内閣の支持率がアップするとすれば、そこでの安倍首相の決断なのである▼マスコミは伝えるべきことを伝えない。その穴埋めをしているのがネットである。国民は一時的にはマスコミに煽られても、時間が経てば気付くのである。その縮小再生産を繰り返すマスコミはあまりにも愚かである。

ＮＨＫなど見なくても生活をする上で国民は一つも困らない!

もはやテレビが時代遅れなわけだから、国民が背を向けるのは至極当然のことである。朝日新聞のデジタル版が一昨日、ＮＨＫの改善問題についての総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討部会」が取りまとめた要望事項を記事にした。１０代や２０代の若い世代で急速にテレビ離れが進んでおり、受信料の徴収の方法の見直しを含めて今後検討することになったというのだ▼何を今さらという気がしないでもないが、テレビの代表格であるＮＨＫにしても、民放と競うかのような下手な娯楽番組を、吉本の芸人を安く使って下請けや孫請けにつくらせているのは、高額な給与や優遇措置の既得権益を守りたいからなのである▼なぜテレビを見なくなったかと言うと、番組自体が面白くなくなったことと、誰もがネットに自由に動画をアップできる時代になり、テレビから情報を求める必要がなくなったからである。それが時代の趨勢であり、いくら逆らってみも無駄なのである▼ＮＨＫの生き残る道はただ一つである。時の政府の公報番組でも流せばいいのである。野球やサッカーなどのスポーツ中継などは、それ専門の民間テレビ局が行えばいい。時代は目まぐるしく動いている。もはやＮＨＫを見なくても、国民は一つも困らないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=xZvN9IBeC7k

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(続)⑱笠井尚の会津の本を読む　吉田公平、小山國三著の『中江藤樹の心学と会津・喜多方』