野党やNHKは自分たちにブーメランになることまでは、予想していなかったのだろう。昨日の衆議院予算委員会で日本維新の会の足立康史氏は、NTT幹部と会食した政治家は与野党通じてであることや、NHKも幹部の接待交際費があり、総務省担当者との会食費に充てられている可能性を暴露した。中継が終わる間際であったNHKは、自分たちが問題になった部分を流したくないので小細工したのでは、との声もネットから上がるなどの尾ひれまで付いた▼総務省の記者クラブに、記事を書かずに接待を業務とする波取り記者がいることは、あまりにも有名である。NTTが野党政治家と接触していることも確かである。NTT労組は自分たちが送り出した国会議員がおり、何かにつけてNTTも情報交換をしている。そうした事実を隠蔽して正義の味方面しようとしても、それは無理筋なのである▼総務省担当者と飯を食ったかどうかよりも、もっと本質的な問題を論じるべきなのである。先進国のなかで電波オークションが行われていないのは日本だけである。テレビ局が既得権益を守るのに必死なのである。だからこそ権限がある総務省の役人にペコペコするのである。日本のテレビ業界には上級国民が巣食っている。偉そうなことを言っても、庶民よりもはるかに恵まれた暮らしをしているのだ。NHKはメインストリーム・メディアの筆頭であり、自由に国民を操られると過信しているが、ゴリアデを倒した羊飼いの少年ダビデのように、足立氏が投げた石は怪物NHKに命中し音を立てて崩れようとしているのだ。
マスコミもサヨクはことさらモラルを振りかざす。総務省の許認可権を持つ担当者とNTTや東北新社の幹部が会食したのは、絶対に許せないと宣うのである。一人７万円だったとかで口角泡を飛ばし、まさしく鬼の首でも取ったような騒ぎである。役所に許認可の権限が集中していることを問題にせずに、そんなことばかり追及するのである▼そのくせテレビ局やそのバックにいる大手新聞社は、波取り記者というのを総務省の記者クラブに常駐させて接待攻勢をかけてきた事実は不問に付しているのだ。株式に占める外資の比率にしても、２０％を超えているのは東北新社ばかりではない。テレビ局は株主に議決権があるかないかで、ごまかしているだけである。それを指導したのは、総務省の前身の郵政省ではないだろうか。大手新聞社がテレビ局を運営してもよいような制度にしたのは、自民党の派閥でいうと田中派であった。それで大手新聞社が電波利権を手にしたのである。マスコミこそが既得権益に守られてきたのだ▼木を見て森を見ずであってはならない。接待や付け届けというのは、いつの時代にも付き物である。あくまでも限界を超えているかどうかなのである。男が女にプレゼントするというのも、よく思われたいからである。物で人の心を射止めようとするのは間違っているのだろうか。モラルに反するのだろうか。世の中はもともとそんなものなのである。もっと大事な政治的なテーマがあるのに、それしか追及できないマスコミとサヨクは最悪である。
小池百合子東京都知事ばかりではなく、森田健作千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事も、テレビで名前が知られていたから当選したのである。実力があったからではない。橋下徹元大阪府知事も同類である。マスコミに露出する回数が多いと、それだけで民衆は親近感を抱いてしまうのである。旧知の間柄になったと錯覚するのである。いくら能力がある対立候補が出ても、勝つことは難しい。民衆がキャスティングボードを握る民主政治は、そこが限界なのである▼ネットが普及するにつれて、少しずつではあるが、その幻想が打ち破られるようになったのは前進である。しかし、まだまだ小池都知事らが得をするというのは事実である。マスコミ出身者であるだけに、マスコミを利用して、自らを売り込むのに余念がない。下手は演説をぶつよりは、はるかに効果があるからだ。とくに、誰でも分かりやすい敵を想定すれば、それで多くの民衆は納得してくれる。石原慎太郎元都知事を悪者に仕立て上げようとしたのも、自分の売名行為になるからであった。保守派を攻撃すれば、リベラルを自称するマスコミも応援してくれる。それを念頭に置いて仕掛けたのである▼緊急事態制限の解除を先延ばしにすることを３都県で提案したのも、菅内閣を悪者にする方便であった。東京都として感染者用のベッド数を確保しておけば、深刻なことにはならなかった。その手違いを指摘される前に、国に責任を転嫁したのだ。黒岩神奈川県知事は今頃になって泣き言を口にしている。観光業者からの突き上げに耐えられなくなったからだ。いかなる反対があっても、自らの信念にもとづいて決断するのが政治家であるべきだ。マスコミばかり気にしている首長ばかりでは、この先が思いやられてならない。害毒しか流さないマスコミに振り回されるようでは、政治家としては最悪ではないだろうか。
接待は悪なのだろうか。民間であれば公然と行われているわけで、接待を受ける方がお上だから問題になるのだろう。それにしても解せないのはNHKである。あれだけ総務省の役人をこき下ろしていたのに、調べてみたらば、自分たちも東北新社と同じように、総務省の担当者と会食をしていたのである。NHKが既得権益を維持しているのは、国が世界標準となっている電波オークションに踏み切れずにいるからだ。日頃から総務省に接触しているのも、それが危うくなることを恐れているのだ▼菅首相の息子のことを取り上げたことで、藪蛇になってしまったのである。他人のことをとやかく言う前に、自らの行為が贈賄にあたるかどうかを調査すべきだろう。会食の事実というのは、あくまでも公務員の倫理規定に反しているだけであり、それ以上に重要であるのは、それによって便宜を講じたかどうかだ。東北新社の場合はその点が明らかではない。それと比べると、NHKの方がはるかに分が悪い▼NHKの職員の給与は、国民には考えられないような金額をもらっている。平均年収で１０００万円を超え、そこに各種の手当てがプラスされるのである。なぜそんなことが出来るかといえば、国からのバックアップを受け、公共放送機関としての立場を維持しているからだ。NHKとて自分たちを別格扱いにすべきではない。菅首相の息子や総務省の批判することは、まさしく天に唾することなのである。
マスコミに引っ張りだこの元NHKの人間がとんでもないフェイクを流した。池上彰が昨日のテレビ朝日の「池上彰のニュースそうだったのか」で「バイデン大統領は、中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているとか、香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで何にも言ってこなかった。全然、人権問題に関心が無かった」とコメントしたことがネットで大炎上している▼トランプがウイグルやチベットの人権問題について、厳しい対応をしたことは周知の事実である。息子を通じて、中共との金銭的な疑惑が指摘されているバイデンが、対中政策を転換するのでは、と危ぶまれているときに、よくぞそんなことを口にしたものである▼事実にもとづかないことを公共の電波で述べるというのは、放送法にも違反しており、厳しく糾弾されるべきだ。メインストリーム・メディアはネットを批判するのに、陰謀論が流布されていることを問題視するが、その原因をつくっているのは、誰でもが分かるような嘘を吐く、池上のような偏向ジャーナリストなのである。マスコミの社会的使命というのは、多様なものの見方を紹介し、討論の場を提供することだ。でたらめなニュース解説をネット民が怒るのは当然であり、池上は恥を知るべきなのである。
メインストリーム・メディアやそれに連なる勢力が、さもしたり顔にトランプやトランプ支持に向かって「カルト」と罵倒するのは常軌を逸している。トランプが４年前の大統領選挙で当選し、今回も7500万近い票を獲得した意味も考えずに、自分たちが正義だと思い込んでいるのだ。朝日新聞などは、ツイッター社によるトランプのアカウントの永久停止を容認しており、言論統制のお先棒を担いでいるのだ▼アメリカ民主党の中国共産党の策略を見抜かねばならないし、それに加担するメインストリーム・メディアに騙されてはならないのである。トランプの反乱とは、軍事産業のためにしなくてもよい戦争に駆り出され、生産拠点が海外に移転したことで、職を奪われた者たちが決起したのである、マネーゲームに明け暮れている連中とはわけが違うのである▼吉本隆明は村上春樹を論じた「『アンダーグラウンド』批判―どちら側でもない―」において、オウム真理教事件について、深く掘り下げることをしない村上を完膚なきまでに批判した。「異を唱える正論を吐く知識人たちを『袋叩き』にし、できれば職を奪い、その表現の場を剥奪し、叩きつぶそうとするやりかたは、いつかどこかで似たやりかたを体験したり見たりしたことがあるとすぐにわかるものだった」と書いた。議論することすら許さないのがスターリン主義やファシズムなのである。全体主義になびいていく朝日新聞は、まっとうな言論機関とは呼べないのである。
朝日新聞のネット版で久しぶりにまともな文章を読んだ。去る１５日にアップされたもので、山本龍彦慶応大学教授の「(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)刺激競争が覆い尽くさぬ世に」という題名であった▼朝日新聞が政権を挑発するようなコラムが掲載すると、「スカッとした」などという表現で支持する読者がいることに、山本教授は戸惑いを覚えたのだった。それは同時に、米国のマスメディアにも共通する現象だとしている。テレビ番組などで、不正選挙があったとするトランプ陣営の主張を陰謀論と決めつけ、一切耳を貸さず「恥を知れ」と糾弾していたからだ▼山本教授とて、そうしたメディアの事情を考慮しないわけではない。SNSやネットニュースには「言論として城蒸留される前の感情が吐き出される」こともあり、感情的になることも理解できるからである。それでもなお「トランプ側による不正選挙との主張についても、郵便投票の実態をさらに丁寧に取材し、課題を整理しておくことも必要だったのではないか」と釘を刺したのである▼山本教授がいくら正論を述べても、アンティファやBLMが正義だという固定観念に捉われた者たちは、一顧だにしないだろう。アメリカを分断し、敵を叩き潰すことが目的なわけで「友・敵の境界を流動化させる」などというのは、彼らにとっては戯言でしかないのだから。
アメリカ大統領選挙の結果がまだ確定していない。バイデンが勝ったと連日報道していた日本のマスコミは、産経新聞を含めてどのような言い訳をするのだろう。テキサス州を含めて１８州が不正選挙を最高裁に提訴した件を受けて、流れは変わりつつあるのではないだろうか▼トランプが三選されるかどうかよりも、今回の選挙に納得できない人が多いということが明らかになったのであり、本来であればその現状をつぶさに報道すべきなのである。昨日あたり唐突にテキサスなどの報道を伝えても、高齢者やネットを使えない人たちは、狐につつまれたかのような思いをしたのではないだろうか。これまでまったく触れてこず、バイデンを持ち上げてきたからである▼今後の成り行きは関しては、一般の私たちは判断する材料が限られている。それでもネットを利用していれば、マスコミの報じ方が異常であることは分かった。マスコミに期待できないわけだから、ネットを中心にということになるが、そこにも規制がかかってきており、より深刻は事態になっている▼どれが事実でどれが事実でないのかを見極めるためには、私たちは常識を働かせるしかないのである。ただ今一つ言えることは、トランプの主張もようやくマスコミが報じ出したということである。
メインストリーム・メディアであるNHKの劣化も深刻である。これでは国民が受信料を払いたくなるのも当然である。アメリカ大統領選挙をめぐって、不正があったかどうかが問題になっている。にもかかわらず、そのことは一言も伝えず、トランプが敗北を認めないと批判し、バイデンの側に立ってキャンペーンを展開している▼NHK国際部の公式ツイッターでも、「黒人の命が大切だ」と暴力を容認するBLM活動家の写真をヘッダーの画像に掲げた。昨日の文化人放送局でも取り上げられていたが、BLMを支援するようなことをしているのだ。数時間後に変更されたとはいえ、公平な報道をするとの認識はこれっぽっちもないのである▼今のメインストリーム・メディアの手口はヒトラーが用いたのと同じである。自ら情報を集めることができない大衆を扇動しているからだ。「重点をうんと制限して、そしてこれをスローガンのように利用し、そのことばによって、目的としたものが最後の一人にまで思いうかべることができるように継続的に行わなければならない」(『わが闘争上Ⅰ民族主義的世界観』平野一郎、将積茂訳)▼大衆を自由に操るという宣伝の仕方は、ヒトラー自身が欧米から学んだのであり、NHKがそれを行うのは驚くことではない。日本の民主主義を守るためは、公共放送の名に値しないNHKは解体するしかないのである。
今日は大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われる。デイリー新潮が「『橋下徹』が『維新の会』から講演料３４００万円 政界復帰の可能性も」という記事を早朝にアップした。維新の会やそこに所属する国会議員が２０１６年から１８年の３年間に、講演会などの名目で多額の金を橋下氏に払っていることを問題視している。一回２１６万円というのだから考えられない金額である▼政界から身を引いた後でも、絶大なる影響力を行使しているのだ。政令都市である大阪市を廃止して、東京２３区のような４つの特別区に再編しようというものだが、５年前に否決されたにもかかわらず、再度持ち出すのは、それ以外に維新の会に独自の政策がないからだろう▼橋下氏はテレビのコメンテーターから大阪府知事になった。人騒がせな言動で注目を集める手法は、まさしくポピュリズムの典型である。政党には国民の税金が交付金として手渡されており、その使い道がどうであるかに関して、デイリー新潮は大胆に切り込んだのである▼今回の住民投票をめぐっては、保守も真っ二つである。規制緩和は進めなくてはならないが、混乱を引き起こすだけであれば、立ち止まって再考すべきだろう。大風呂敷を広げることよりも、日々の暮らしを良くしていくことこそが政治の役割なのである。
