新型コロナの感染拡大が止まらない。東京で一日１３３７人という数字になった。その理由として考えられるのは、一つは海外からの入国を緩めたことだろう。もう一つはPCR検査を絶対視したことではないだろうか。完ぺきではないにもかかわらず、陰性という結果が出たことで大丈夫だと思い、それで安心してしまう若者が多いのではないだろうか▼新型コロナウイルスの１２月３１日時点での死亡者数は３４５９人で、年齢別死亡者数を見てみると、圧倒的に多いのは７０代８０代以上であり、感染者の割合でもっとも多いのは２０代や３０代である▼当初から言われているように、感染症を阻止するには水際で食い止めなくてはならない。冬になると第３波が予想されていたにもかかわらず、中韓などを例外扱いにしたことは、菅内閣の政策上の失敗にほかならない。PCR検査の必要性を煽り立てたのはテレビのワイドショーである。視聴率を取るために騒ぎ立てたことが今の混乱を引き起こしたのである▼ほとんどの感染者は入院しなくても回復する。自分が感染源であることにも気付かない。それがかえって厄介なのである。私たちにできることは、三密を避け食事中に大声を上げないといった、新しい生活様式の徹底である。無能である政治やマスコミを頼りにしてはならないのである。
冬になったら新型コロナの感染拡大は予想されたことだが、そこに追い打ちをかけるように、英国で新型コロナウイルスの変異種が発見されたことで、世界中が大騒ぎになっている。遅まきながら菅内閣も、全世界からの入国緩和を２８日から一時的に停止したと発表した。しかし、それは表向きで、中韓などの１６ヵ国・地域などを対象としたビジネス目的の往来は維持するという。短期滞在のビジネス関係者に関しては、入国後の２週間の待機なしで受け入れる方針は変えないのである▼新型コロナの変異種は日本国内でも確認されている。中韓とて同じであることは明らかだ。にもかかわらず、自由に往来させるというのは愚の骨頂である。全面的に外国人の入国を停止する決定だとぬか喜びをしたネット民は、裏切られたというので、菅内閣を見限ることになるだろう▼どうして中韓などを例外にするのだろう。まったく理解に苦しむ。ビジネス目的か観光目的かの区別だっていい加減である。国民にはGOTOトラベルキャンペーンをストップして移動の制限を行いながら、その一方で中韓には気を遣っているのだ。マスコミもこれに対しては、一言も批判しない。こんなことでは我が国は中共の属国になるのは時間の問題である。日本を守り抜くには日本派の保守が立ち上がるしかないのである。
新型コロナがなければ、もっと世界は違っていただろう。グローバリズムを批判して支持を集めていたトランプにしても、かつてなくアメリカ経済は順調に推移していたわけだから、再選はほぼ確実だったろう。最初から不正が予想されていた郵便投票にしても、新型コロナを理由にしており、トランプにとっては、予想外の展開になったのである▼冬になったこともあり、我が国でも感染者数が日々記録を更新している。東京では６００人を突破した。これにマスコミは異常に反応し、ワイドショーのコメンテーターは、口をそろえてGOTOキャンペーンの中止を主張しており、多くの国民が動揺している。大正７年から９年にかけてのスペイン風邪の時は、日本では２３００万人が感染し、３８万人が亡くなった。第一波、第二波があり、それぞれピークは４週間であった。警戒しなければならないのが年末年始なのである。これを乗り切れば展望が拓けてくる。もう少しの我慢なのである▼我が国は新型コロナとの闘いを継続しながらも、一日も早く経済を元に戻さなくてはならない。そのどちらもなおざりにはできないのだ。日本丸の舵取りをする菅内閣の責任は重大である。世論調査の結果に一喜一憂することなく、前に前に突き進むしかない。優柔不断であってはならないのである。
冬になると新型コロナウイルスの感染者が増えるのは予想されたことだ。自粛と経済活動のバランスを取りながら、危機を乗り切るしかないのである。産経新聞の２３日付の記事によれば、全国の重症者数が２１日の時点で、４月３０日の３２８人に迫る３２３人となった。１日の死亡者数も２０人に増加した▼大部分は高齢者であるとはいえ、寒くなればウイルスの活動が活発になる。東京ばかりが注目されがちだが、北海道や沖縄、さらには大阪なども深刻な事態になっている。全国どこにいても感染するリスクは高まっている。１８日時点の病床使用率は、全国平均でも２２パーセントに達し、コロナ感染症対策分科会が「ステージ３(感染急増)」の指標としている２５パーセントに迫っている▼欧米などと比べると、まだまだ少ないとはいえ、安閑としてはいられない。国は早急に対策を講じるべきである。自粛の要請とともに、持続化給付金の再交付も検討すべきだ。１９１８年から１９年にかけて大流行したスペイン風邪にしても、第２波、第３波が襲来した。あのときは今回と違って、高齢者ではなくて２０代から４０代が犠牲になり、日本では３９万人が死亡した。第３波は冬に起こり、春には終結した。もう少しの辛抱なのであり、私たちはここで負けてはならないのである。
マスコミが不安を煽ったことで、新型コロナに対する国民の不安が高まってきた。このままでは経済活動がストップしかねない。国民に冷静さを求めても、もはや聞く耳を持たなくなっているからだ。国として放置しておくわけにはいかず、新たな経済対策を講じるべきだろう。企業への持続化給付金と１人一律１０万円の給付金の第２弾を実施すべきだ。それで当面の危機を乗り切り、来年の春以降に望みを託す以外にない▼実際には死者数が爆発的に増えているわけではない。一日の感染者数が東京で５００人を超えたとしても、冬に入って感染者が増加することは、あらかじめ予想されたことであり、想定外であったわけではない。最終的に死者は３０００人程度ではないかと見込まれている。現実がどうであるかよりも、報道が過熱化してしまい、それによって国民は振り回されてしまっているのだ▼緊急事態宣言を出さなくても、国民が自粛するようになるのは目に見えている。とくに高齢者は外に出なくなるだろう。日本の６５歳以上の高齢者の占める割合は、全人口の２８・７パーセントで３６１７万人に達する。影響は計り知れないものがある。マスコミがつくりだした空気は無視できず、国は経済対策を強化するしかないのである。
東京都で新型コロナに４９３人が感染したことが昨日確認された。一日としては最高の感染者数ということで、メインストリーム・メディアは大騒ぎである。危機を煽るのが商売であり、私たちは振り回されてはならない。Go Toトラベルキャンペーンにしても、今止めるわけにはいかない。ようやく人が動き出したのに、ここでストップすれば、観光業や飲食業は壊滅してしまうからだ▼マスクを付け徹底して手洗いに努めれば、第３波も何とか切り抜けられるのではないだろうか。日本人に感染者が少ないというのは、他の国々と生活様式が違うからで、クラスターを抑え込むためにも、外国人の割合を公にすべきだろう▼人の移動を禁止し都市封鎖をすれは、経済が成り立たず、それを苦にした自殺者が増加する。新型コロナによる死者数よりも桁違いに多くなるはずだ。忘れてならないのは、どんな人間にも死が訪れるということだ。死は避けられない現実なのである。モンテーニュは「死はいつもひとつなのに、村人やほかの連中より身分の低い人々のあいだのほうに、しっかりした態度が多く見出されるのはなぜだろう」(『エセ―』荒木昭太郎訳)と書いている。日本国内の死亡者が２０００人を超えるというのは、予想された事態だ。恐れを抱きながらも前進するしかないのである。
新型コロナの新規感染者数が昨日、日本全体で１７００人強に達し、一日としては最高を記録した。ここぞとばかりマスコミは「第三波が来た」と大騒ぎしているが、あくまでも予想されたことではないか。冬に入るとインフルエンザや普通の風が流行する。熱や咳の症状が同じなこともあり、検査する人も増えてくるわけだから、ことさら不安を煽るべきではないのである▼東京に限ってみれば、検査数は６２６９件で、新規陽性者数は３７４人であった。何度も言うが、重要なのは重症者や死者の数で、その推移がどうなるかなのである。日本全体の死者の数は現時点では１８５４人。急激に増加してはおらず、感染者数のもっとも多い東京でも４６４人にとどまっている。昨日は１３人が死亡し、今年４月22日のピーク時の９１人と比べると、はるかに少ないのである▼警戒を要するのはこの年末と年始ではないか。まめに手洗いをし、食事以外はマスクを付けるという生活を続けるべきだろう。GoToトラベルキャンペーンは継続するとしても、その期間の移動はできるだけ控えるべきだろう。来年の春には希望が見えてくるのではないだろうか。ドラスチックな都市封鎖というようなことではなく、ちょっとした生活上の心がけで、私たちは危機を乗り切るしかないのである。
新型コロナウイルスの感染拡大は大都市部では峠を越した感があるが、地方においてはこれからである。会津若松市の福島県立医大会津医療センター附属病院でクラスターが発生し、昨日の段階で9人に拡大した。これまで感染者ゼロを誇っていた会津地方が大変なことになっているのだ。今日から当面の間、外来診療がストップすることとなった。それ以外にも会津地方には同程度の規模の病院はあるが、影響は計り知れないものがある▼今大事なのは福島県立医科大学が面子を捨てることだ。自分たちの手に余ることであるのなら、国の感染症の専門家や自衛隊の医療チームの応援を要請すべきだろう。ここ２、３カ月に限ってみれば、新型コロナウイルスでの死亡率や重症化率は低下している。対応を誤らなければ深刻な事態にはならないと思われるが、入院患者に感染が広がることがないよう万全の策を講じなくてはならない。さらに、会津地方の他の医療機関でも、警戒を強めるべきだろう▼会津地方の高齢化率(６５歳以上が占める割合)は、かろうじて会津若松市が３０パーセント以上３５パーセント未満ではあるが、奥会津などは５０パーセントを超えている町村もある。その点も考慮するならば、漫然としているわけにはいかない。国もそのことを肝に銘じて、支援体制を強化すべきなのである。
新型コロナウイルスに関して、NHKなどのマスコミは未だに騒ぎ立てているが、昨日開かれた日本感染症学会の報告によっても、感染拡大はピークに達したというのは明らかである。すぐに消滅することはないものの、今後はどううまく付き合っていくかなのである。一時は欧米のようになるとまでいわれたが、それを阻止できたわけだから、日本は頑張った方なのである▼連日感染者の数を大々的に報道し続けるマスコミは、どうしてエビデンスにもとづいた事実を伝えようとしないのだろう。新型コロナウイルスに勝利しつつあることは確かであり、喜ぶべき事態なのである。完璧を求めようとすれば不安が増大する。世界各国と比較して現状がどうなっているかが問題なのである▼視聴率を取るためとか、安倍内閣を倒したいからという目的で、センセーショナルに報道するのは、国民を混乱させるだけである。リスクゼロを目指せば、経済がガタガタになる。それにともなって自殺者も増加するのは目に見えている。この程度で済んだことは奇跡なのである。すぐには難しいとしても、一日も早く日本を正常運転に戻すべきだろう。感染者数に一喜一憂するのではなく、冷静に判断して対処しなくてはならない。マスコミに踊らされてはならないのである。
沖縄県がPCR検査の対象を限定することを決めた。陽性者となっても症状がまったくない人もおり、それよりは重症者対策に医療資源を集中させるのである。玉城知事が昨日の記者会見で語ったもので、命を救うことを優先させるためには、当然の処置である▼マスコミは連日のようにキャンペーンを繰り広げ、PCR検査を大々的に行うべきだと騒ぎ立てていたが、それが沖縄県では裏目に出た。これまでに日本人の多くが感染しているとみられ、その大部分は発症せずに、普通の暮らしをしているともいわれる。さらに、新型コロナウイルスの特徴が分かってきており、若い人たちの死亡ということはまず考えられず、高齢者や基礎疾患のある人をどう守るかなのである▼PCR検査にこだわっている特定野党に推された玉城知事も、現実の前に方針を転換せざるを得なかったのである。国は感染者が増えることを想定して、ホテルなどを借上げておくことを指示したにもかかわらず、それを怠ってきた責任も重大である▼PCR検査を拡大すれば、感染者の数は増えるのであり、日本人の多くに免疫ができるまでは、その傾向は続くのである。沖縄県の決定は、これまでの国の方針が正しかったことを語っている。死者の数を少なくする努力をし、今はじっと耐えるしかないのである。
